P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1976/10/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 20 を表示
日本社会党1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○中村(重)委員 それから、登録申請に対して設備の縮小、開始日の繰り下げを指示することになるわけですが、これは通産局長の一方的な判断でやることは適当ではないのではないか、これは石油審議会の意見を聞く必要があるのではないかというのが私の考え方であります。これはいずれにいたしましても通産局長の一方的判断でやるのではなくて、大臣が決定をする、こういうことであるべきであると考えますが、いかがですか。

日本社会党1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○中村(重)委員 いま聞き漏らしたのですが、私は設備の縮小であるとか開始日の繰り下げという指示は通産局長の判断でやるのではなくて、大臣の判断においてこれをやるべきである、こう思うが、どうかということを尋ねたのですが、その点はお答えになりましたか。

日本社会党1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○中村(重)委員 それから、いま審議会の問題が出てきたわけですが、審議会の構成はどうなっておりますか。この審議会が果たす役割りというものは非常に大きくなってくる。私どもは十九条を修正をしてチェックしたいと思っているのです。審議会の意見を聞いて勧告をしなさいということで修正をするつもりですが、そうなってまいりますと、審議会の果たす役割りは非常に大きいわけなんだから、これは公取の不当廉売であるとか、あるいは差別対価といったものをチェックする…

日本社会党1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○中村(重)委員 だから、現在の構成と、私がこうあるべきだということを申し上げたのだから、それに対してはどうお考えになるか、またどう対応するかということをあわせてお答えください。

日本社会党1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○中村(重)委員 大臣、この点ひとつ大臣の考え方をお聞かせください。私は、審議会に十四名、その中に消費者が四名ということで、学識経験者というお答えがあったのだけれども、残り十名が全部学識経験者ということじゃないのじゃないか、大企業の代表なんかも入っているのじゃないかと思うのだが、消費者であるとか、あるいは中小零細企業、労働問題に関係するような問題があれば労働者代表といったようなものも好ましいのではないか、こう思うのだけれども、大臣の見解…

日本社会党1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○中村(重)委員 それから、異議の申し立てがあれば聴聞会を開くことになるのですが、審議会の意見を聞かないで直ちに聴聞会をお開きになるのかどうか。それから、聴聞会の意見はどの程度尊重することになるのか。

日本社会党1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○中村(重)委員 第六条の一項五号、六号、これは厳し過ぎるし、また実情に合わない。それは私が何回も指摘をいたしましたように、余りあなた方はうれしくはお聞きにならないのだろうけれども、役人の判断というものによって左右する範囲が非常に広くなってくるというような点から、私どもはこれを修正をしたいというふうに考えているわけであります。 修正をいたします場合に、揮発油販売業を適確に遂行するに足る能力のある者というようなことではいかがであろうかとい…

日本社会党1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○中村(重)委員 それから、第八条二項によると、第六条の規定は第八条第一項の変更登録に準用する、こうあるわけですが、この変更を拒否された者は異議の申し出は可能かどうかという点が一点。 もう一つは、変更登録の際は供給証明は必要ないであろうと思うのでありますが、そのとおりであるのかどうかという点です。

日本社会党1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○中村(重)委員 登録に対して変更の申請をしなければなりませんね。第六条の規定を第八条一項の変更登録に準用するとあるわけなんだから、したがってこの場合はいまあなたがお答えになったような点を変えてもらわなければいけないのだ、こういうことなんだけれども、いまあなたが言われた供給証明とかいろいろな点について、そういう変更の申請をそれではいけないのだということで拒否をするようなことはあるのかないのか。 〔武藤(嘉)委員長代理退席、委員長着席〕 …

日本社会党1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○中村(重)委員 運営でまたそれをチェックしていく、そして非常に不利であるという場合に異議の申し立てを認めないということになってくると、不公平という形になるのだけれども、そういった事態は起こってこないのか、どうですか。

日本社会党1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○中村(重)委員 それでは、時間が参りましたから、あと二点ぐらい質問をして終わりますが、現在すでにスタンドの設備が完成をしている、完成をしているけれども消防法上の問題等で紛争が起こってきている、それで実は営業することができないでいる、こういうものの取り扱いはどうするのかという点であります。 それから、今度分析設備をすることになるのでありますが、これは当然共用が可能であろうというふうに思うのですが、この設備は一個当たり三十万円と言われてい…

日本社会党1976/10/20

78衆議院 商工委員会 第7号

○中村(重)委員 これで終わりますが、先ほど言った、すでにガソリンスタンドを建設している、もう開業するばかりになっている、しかし消防法上問題があるという消防庁との間に紛争が起こって裁判中のものがあるわけなんだ、具体的なことで申し上げているのだが。もう設備をやってしまっているのだから、そういう点を配慮しないでそれをまたしゃくし定規にやっていくということであってはいけないので、そういった点は実情に十分即して対処してもらいたいという点ですね。…

日本社会党1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○中村(重)委員 通産大臣に見解をお伺いしますが、この事業転換は現在の造船不況を中心とするもろもろの不況業種があるのだからこれはやらなければいけないと思っているのだけれども、転換をしましても、新しい事業の方へ移っていくので、なまやさしいことじゃないだろうと思っているのです。したがって、不況対策というのを強力に推進をして、そして多少の縮小をやるということがあっても、企業の合併であるとか、その他近代化あるいは管理部門の合理化であるとか、あり…

日本社会党1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○中村(重)委員 長官からでいいのだけれども、中小企業に対する官公需は何%になっているのか。そして、これは三木総理が本会議で答弁をしたこともあるのだけれども、これをどの程度まで上げていこうとお考えになっていらっしゃるのか、大臣からお答えいただけますか。

日本社会党1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○中村(重)委員 総理は、お答えのとおり五〇%まで持っていきたいと言ったのだけれども、一遍にそこまでいくことはむずかしい、徐々に引き上げていきたい、こう大臣はお答えになったのだけれども、どういった点が総理が言う五〇%まで引き上げることについての隘路と申しますか、障害となっているのですか。

日本社会党1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○中村(重)委員 高度の技術ということをおっしゃったのだけれども、また各省、各庁のいろんな考え方というものもある、大企業からのいわゆる受注要求というものがあって、なかなかそれを抑えるということもむずかしい、それも一つの壁だということもわかるわけですね。やはりそれを排除して、総理が言われた一応五〇%まで引き上げていくということをしなければならない。一つの例証としてお挙げになった、高度の技術が必要である。だけれども、中小企業はその点について…

日本社会党1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○中村(重)委員 不況対策ということで、私どもは当委員会においてもいろいろな角度から、こういうことをやった方がいいじゃないか、ああいう方法もあるじゃないかという問題提起もしてきたのです。また、いろいろ各省の答弁も聞いてきた。いま長官がお答えになったようなことをいつも私どもは聞いてきているのだ。ところが、考え方はわかるのですよ。おっしゃるとおり、それはそういう方法というものが当然だと私は思うのだ。しかし、実行が伴ってないと思うのですよ。そ…

日本社会党1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○中村(重)委員 共同化であるとか協業化に対する税制上の措置というものもあったのだけれども、不況対策としてさらに強力に推進をしていくためには、金融、税制に対して抜本的な優遇措置を講じていくということでないといけないのだが、その点、特に改められた点はどういうことなんですか。

日本社会党1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○中村(重)委員 その協業組合等に対して、特別に税率の引き下げといったようなことをおやりになっていないでしょう、どうですか。

日本社会党1976/10/19

78衆議院 商工委員会 第6号

○中村(重)委員 いまお答えになったような点なんですよ。後ろ向きと言えば言えないこともないのだけれども、税の繰り延べとかなんとか、そういったものは考えてあげましょうというようなことでなく、もっと前向きに、共同化であるとか協業化というものが中小企業の近代化、さらにまた強力な不況対策を推進することに役立つのだという確信をお持ちになって、やはり税率の引き下げなんというようなことをおやりになると、それは進んで共同化をやったり協業化をやったりする…