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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1964/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 件中 20 件を表示
日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 それは指導はするでしょう。ところが指導だけをあなたのほうでなさっても、金融機関が必ずしも中小企業にその資金を流すということは言えないのです。何か確実な裏づけというものがなければならないのだから、それをどうするのかと言っておるのです。

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 信用保証協会の保証つきということになってくると、それはいまあなたのお答えのとおりです。ところが信用保証協会というものは、保証するということになってくると保証能力がなければなりません。いまですら保証能力がなくて、なかなか保証ができないでいる。特にこういう緊急措置に対して保証協会に保証させるということになってくるならば、その面の強化というものもはかっていかなければなりませんが、その点は考えられていないようであります。それを…

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 いまのはあなたの苦しまぎれの答弁なんですよ。そういうことは当然計画としてのせてこなければならない。いままでもそれが問題があった。だから保証協会の保証つきということがはたしてどうなのか、大蔵省としても、中小企業庁としても、その点に対してはおそらく頭をひねっているところじゃなかろうかと私は思うわけです。中小企業者に確実に資金が流れていくために保証協会の保証という措置をとったのでありますが、どうもいろいろとやってみたところが…

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 次にお尋ねしますのは、国税庁長官から、困っておる中小企業者に対して税の分納あるいは延納、こういうことをやれというような措置をされたようでありますが、この点に対して大蔵省の山下税制第一課長が見えておりますから、その内容についてお答えをお願いたいし、また中小企業庁といたしましては、国税庁長官の通達というものに対して、どのようにこれが具体的に実効があがるのか、それを検討されたかどうか、またこの点に対して大蔵省に申し入れをされ…

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 中小企業庁長官としても、当然これに対して関心を持っていらっしゃると思いますし、また申し入れ等をなさったのじゃないかと思いますが、その経過をお答え願いたい。

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 今度国税庁がとられた措置に対しては、非常に困っておる中小企業の危機を打開するために特別の措置であるというようにあなたは判断していらっしゃいますか。

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 お答えが非常に率直ではあるのだけれども、やらなければならなかったことをやらなかったのが悪いのでしょう。だからこれが問題であるわけであります。これからこれが具体的にどう消化されていくのか、この点に対してあなたのほうでもいろいろと検討しておられると思うのでありますが、その点はどうでしょうか。

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 政務次官に一つお尋ねしますが、中小企業にとって税の問題というものはきわめて重要な問題であります。こうした危機に直面をいたしますと、金融上の問題だけでなくて、いかにして中小企業の重税に悩んでおる問題を、解消までいかなくとも、これを緩和してやるかということがきわめて重要な問題であるわけであります。その点に対して今度国税庁がとられた措置というものは、当然税制上やらなければならぬ、あらためていまこういうことが大きく取り上げられ…

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 今度国税庁がおとりになった措置は、所得税法第三十条に基づいてやったのだと思うのです。当然その内容は、延納とか分納ということはやらなければならぬことなんです。それだけじゃなくて、通産省としては実に窮状に落ち込んでおる中小企業、そうした企業の危機を回避するために、当然何かもっと具体的なものを大蔵省に対して措置するよう申し入れをする必要があると私は思う。特別の申し入れをおやりになったというような形ではないようでありますが、一…

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 いまの御答弁では非常に不満でありますけれども、それはあらためてお尋ねいたします。 次に長官にお尋ねをいたしますが、下請遅払い防止法の強化策について、あなたのほうでは公取委員長と通産大臣の連名で通達をお出しになった。また下請遅払い防止法に対する統一見解といいますか、そういうものを今度はお出しになったようでありますが、その経過あるいはその統一見解について、五カ月間の手形を認めるというような形になっておるようでありますから、…

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 従来とも手形期間が非常に延びてきている。また現金支払いが手形支払いに変わっておる。条件はますます悪くなっていく。こういうことであってはならないというので、当委員会におきましても、通産省当局に対し、あるいは公取に対して強く取り締まり方を要求してまいった。ところが、そうしたことをしり目に大企業はますます条件を悪化していくという形になった。今度あなたのほうでお取りになった措置、積極的に取り組んでいかなければならない、改善をし…

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 田中大蔵大臣は、下請支払遅延防止法は改正をしなければならないということを明言しておる。また宮澤企画庁長官は同じく、改正をしなければならぬであろう、この改正について事務当局に指示をしたということが伝えられておる。ところがあなたのほうでは、いま言われたように、この法律はよくできておる法律だ、そういう考え方の上に立ったんだろうと思うのでありますが、せっかくそうした大蔵大臣なり企画庁長官が改正をしよう、しなければならないという…

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 いまあなたのお答えのように、閣議では通産大臣がいろいろ説得をなすったのかどうか知りませんが、法の運用においてうまくやりたい、こういうことで関係大臣に説明をされたようであります。それならというところで関係大臣は了承をしたということが伝えられておるようであります。 そこであなたにお尋ねをいたしますが、二カ月以内に手形を発行する、その手形は二カ月以内に現金化するものでなければならない、こういうことであります。現金化しなかった…

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 企業間信用の膨張で根は深い、おっしゃるとおりです。実は私はきょうは企業間信用、不渡り手形の問題に対して相当突っ込んでお尋ねをいたしたいと思っておったのですけれども、いずれ大臣が出席された際にそのことについてはお尋ねをいたしたいと思っております。いまあなたがお答えになった企業間信用に根はある、膨張に根はある、こういうことですが、私もそのとおりと思っておる。ところが、この問題はなかなかこれは重要な問題点でありますので、この…

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 親企業がこの法律の精神や趣旨をわきまえていないのではありませんよ。この法律がなくたって、非常に弱い立場にある中小企業に、下請企業に対して現金払いをしなければならぬということはわかり切っておりますよ。長期の手形というものが割れないということはわかっているのです。これは法律以前の問題ですよ。わかっておってやらないのです。いまあなたのほうで、この法律の精神だか趣旨をわきまえずにいるのだというようなお考えをお持ちになると、これ…

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 それから、三カ月の手形というものはまず妥当であるというふうにお考えになっておられるやに伝えられております。それから商工中金が五カ月、百五十日の手形を割引している、その程度はやむを得ないのじゃないかというように、暗にこれを公認するような形のようでありますが、その点は誤りだと思いますから、その点を明らかにしていただきたい。

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 手形のサイトの問題は、手形割引保証制度との関連においても出てくるわけであります。現実の問題としてあなたのほうで考えていただかなければならぬことは、下請企業というものはちゃんと貸し付けのワクもきまっています。同時に手形割引のワクがきまっています。それは金融機関の全体の金融政策と、それから資金操作というものにも関連をしてくるわけであります。だからそういうところまで具体的にあなたのほうでは金融機関なりあるいは親企業なりあるい…

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 強化策といっても、当然なことをおやりになっただけでありまして、従来そういうことをおやりにならなかったことは怠慢だ。あなたのことではない。あなたの前任者が怠慢だということになるわけです。しかしせっかくあなたのほうでも熱意を持っておられるということでありますからこれを期待して、その改善策が実効が上がらなかったときにはこの下請支払遅延防止法の抜本的改正——申し上げるまでもなく、親企業、下請企業の関係は、対等な立場において下請…

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 国税庁がお見えになっておりますので……。中小企業は年度末に直面をして非常な危機の状態にあるわけです。その緩和策として、今度所得税法に基づいて措置をされる、これは全般の中小企業に及ぶものであるか。かつて、炭鉱不況あるいは鉄鋼不況に際しまして、北九州その他限られた地域にいろいろ緩和措置を講じられたことがあるわけですが、今回はそういう特殊な地域、特殊な企業に片寄らず全般の中小企業に及ぼすのか、まずその点を明確にお答え願います…

日本社会党1964/03/10

第46回 衆議院 商工委員会 第18号

○中村(重)委員 いまの御答弁で明らかなように、従来も所得税法に基づいてやらなければならぬことはやってきた、ところが今度特別にそういう措置をおとりになるということになるならば、従来やってきておったことを、それをもっと法律等をできるだけ拡大解釈をやって、そして中小企業の危機を緩和するという形でなければなりません。何か特に今回は従来以上にこの法律を広く解釈して、できるだけ多くの中小企業者に対する徴税を緩和していくということをお考えになってい…