中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 運輸省が、泣き寝入りをなくするために、相談所をつくるということが新聞報道で伝えられておるのですが、全国に百ヵ所の交通相談所、これに対して公安委員会との話し合いというものがなされておるのではないかと思うのですが、この運輸省が実施しようとしている全国百カ所の交通相談所、これもいまあなたがお答えになった程度のものなんでしょうか。もっと積極的な解決に乗り出すというようなかまえなんですか。
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 交通安全のために、都道府県に対して交通安全補助金が出されておりますね。この補助金が、三十九年度の決算で見ると、大体都道府県に対して三億五千万円程度交付されているというようになっておるようでございますが、この補助金の交付基準、これはどういうことになっておりますか。
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 三十九年度の都道府県に対する補助金は、先ほど申し上げたように、国費支出は三億五千万円に間違いございませんか。
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 そこで伺いますが、この三十九年度、あるいは四十年、四十一年と、この補助金というものは増額はされてきておるわけですが、あまりにも私は少ないと思うわけです。そこで、直接この交通違反に伴う罰金収入とこの交通安全の補助金と関係があるわけではありませんけれども、やはり素朴に考えて、交通違反というものが非常に多い、それによって罰金収入というものが相当国庫に入る。その額とあまりにかけ離れておるわけですね。これではいけないじゃないか。…
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 そこで、大蔵省は、交通取り締まりは厳重にやらなければならぬ、交通安全というものは十分やらなければならぬとは考えながらも、なかなかさいふのひもを締めて金を出そうとしない。そこで、この反則金制度というものが今度実施される。この反則金制度というものは、司法処分という形でやらないで、行政処分という形でやるのであろうから、この反則金制度による収入というものは、これは地方自治体にそのまま入ってくるのではないか。そういう考え方もある…
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 あなたはそういう考え方でございましょうが、これは司法処分ではないわけですね。そうなってくると、罰金制度だと、国家刑罰という形になるわけでありますから、当然国庫に収入というものが入ってくる。しかし、反則金制度というものはそうではないわけでありますから、これは何らかの方法をもって、とおっしゃるのでございますけれども、そう簡単にいくものではないと私は思うのであります。この点は、いま大蔵省は大蔵省なりの考え方もあるということが…
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 その点は他の委員会においてお尋ねをすることにいたしたいと思いますが、私は交通安全というものを強調しながら、あまりにも都道府県に対する補助金というものが少ないという点、第一線の警察当局としても、交通安全の万全を期さなければならないと考えながらも、実際は予算の制約ということによって思うようにいかないから、そこで反則金制度というものが実施されるということになってくると、これは自動的に都道府県に入ってくるということになって、交…
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 地方はそういうことであろうと、あなたはお考えになっていらっしゃると思うけれども、私の調査したところによると、そうではないですね。地域の安全協会というものがそうした手数料というのか、会費というものを取る。それによって、道路標識であるとかいろいろな交通安全のための施設をするための経費というものが、安全協会において支出される。そのためにそうした会費というものも取る。またその会費の額も引き上げていくという形があるわけですよ。私…
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 何回お尋ねしても、検討いたします、そういうお答えですね。私は検討だけではだめだと思うのです。いまおやりになっているのは、二人乗りということは、制度としてはこれは認められていないけれども、行政指導みたいな形で、できるだけ実情に即してこれの緩和措置をとるようにというような御方針であるとも伺っておるのでありますけれども、やはり積極的に問題解決に乗り出してもらわなければならぬと思いますから、十分ひとつこの点は配慮されることが適…
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 この二つは並べてやっているのだ、それはそうであろうと思うのです。しかしできるだけ犯罪を起こさせない、これを未然に防止する、ということに最重点が置かれなければならないと私は思う。その点はどうですか。
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 そこで、具体的な問題としてお尋ねをするのであります。選挙なんかの場合に起こってきておる事例でありますが、たとえば戸別訪問なんというようなことが、選挙違反の中で最も多いケースです。戸別訪問というものが、事前に警察の調査によってわかってきて、そういう場合に、できるだけそういった犯罪を未然に防止するといういろいろな措置が講じられなければならないと私は思うのです。ところがそうではなくて、たとえば一回戸別訪問というものがなされて…
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 何というのか、告示前の警告というものはよくおやりになるのですね、私はこれは非常にいいことだと思う。ところが、告示後になってまいりますと、警告ということよりも、どうしても検挙という形に重点が移っておるような気がしてならない。買収とか供応という実質犯というものは、これはもうはっきりわかっている。ところが戸別訪問とかあるいは文書という場合に、これが公職選挙法違反になるのかどうかということがわからない。自分のやっていることは、…
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 もう一点お尋ねをするのですが、公職選挙法に違反をしておる、こういうわけで、家宅捜索等をされるわけですが、そういう場合に押収される書類というものは、その事件に関係のあるそれらの物件に限るのではないかと思うのですが、その点はどうなんですか。
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 私が承知していることで、その点と事実と相違することがありますけれども、その点はきょうは触れません。 そこで、被疑者が拘置されている、そういう場合に、検察官が接見禁止をする。その接見禁止をやっておる被疑者に対して、警察官——あるいは警察署長も警察官でありますが、そういう警察官がこれに接見をさせるという行為は適正とお考えになりますか。
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 それは何か取り調べ上の場合ですか。−おわかりにならないでしょうから、私がお尋ねします。先ほど私がお尋ねしたことに対して、あなたの理解はそのとおりなんですが、検察官が接見禁止をしておるわけですね。ところが特定の警察官と親しい者、その被疑者とも親しい、そういう場合に、その被疑者と自分と会わしてくれないかと言った、そういう場合に、それが特別な用件というものがない、ただ親しいということだけでもって、一警察官が接見禁止中の被疑者…
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 取り調べの必要以外には、検察官が接見禁止しておるものは、警察官は接見をさせるということはできない、こういうことに解釈してよろしいですね。
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 あなたのお答えの裏を返せば、そうした取り調べの必要以外は、被疑者と接見をさせることはできないのだというように、私は理解したいと思うのですが、それでよろしいですね。
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 私は、具体的なことで、どの警察官がどういう被疑者にということで申し上げていないので、あなたのお答えも、そういう答弁にこだわりが出てくると思うのですが、しかし大体考え方はわかりました。取り調べの必要以外には接見をさせてはいけない、だから、そういう接見を検察官が禁止しておる場合に警察官が接見をさせておるという事例は、それは取り調べの必要から、検察官と連絡をとって接見をしておること以外にはないのだというようなお答えであります…
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 地方の都道府県の警察の場合に対しましては、これはあなたのほうではお答えできないと思うのでありますけれども、いわゆる県警の本部ですね。都道府県の警察本部と、それから第一線の警察とのこれらの費用の配分というものが、いろいろと重要な点があると私は思うので、お伺いしたいのでありますけれども、これは都道府県の関係でありますから、お答えは要りません。 なお、事件発光とかあるいは選挙取り締まりといったような場合に、警察官というものは…
第55回 衆議院 決算委員会 第4号
○中村（重）委員 その超過勤務手当というのは、一つのワクがあるわけでしょう。超過勤務をやった、それによって時間計策をやって、超過勤務手当を支給しておるというわけじゃないのじゃありませんか。