中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 ただいま利用の状況についてのお答えがあったのであります。さらにまた資格要件というものはきびしくはない、これが利用されてない、利用率が非常に低いところは資格要件が一つのマイナス要因として働いているのではないというお答えであります。しかし、それには私は私なりの考え方がありますから、あとでまた御意見を伺ってみることにいたします。 そこで、公庫の総裁でも、菅理事からでもけっこうでございますが、いま服部参考人から、特別小口保険の…
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 その実績というのは、いわゆる無担保無保証の特別小口保険というのはあまり実績があがらない。だが、しかし、無担保保険であるとかあるいはいままであったいわゆる第一種、第二種というのは成績をあげている、総体的には割り当てを消化したのだ、こういうのですね。だが、しかし、特別小口保険というのは非常にアンバランスがある。その点に対してどういう措置をおとりになったのかということをお尋ねをいたしておる。 それから、私は長官に注意を喚起し…
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 そうすると、四十年度が非常に成績があがらなかった。したがって実績がないからこの割り当てというものも当然少なくなるのだ。そうすると四十一年度も、実績をあげたいのだけれども、配分額が非常に少ないのでどうにもしようがない。そうすると依然としてアンバランスが続くということにもなり、むしろ拡大をしてくるという結果が生じてくると私は思う。だから、そういう実績主義ということだけでなくて、実績のあがっていないところの協会に対してその新…
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 いまの私は聞き違いだろうと思うのですが、保証人を徴しないということばがあったのですが、保証人を徴しないというのは、保証人をとらないように指導していく、そういうふうようなお答えですが、これは特別小口保険は無担保無保証だから、私の聞き違いだろうと思うのですが、その点もう一度……。
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 それはそれならけっこうです。それで無担保無保証保険の事故の状況はどうですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 それは菅理事、専門家のあなたのお答えとしてははなはだ不勉強です。少なくとも四十年度の実績はどうであったか、四十一年度がどういうことであったかということを、事故の統計なんというものをあなたのほうはおとりになっていらっしゃる、またそれでなければ指導の方法だってないじゃございませんか。だから、わかりませんということでは——いいですか、私が四十二年度に入ってからの実績はいかがでございますかとお尋ねしておるのだったら、いまの答弁…
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 必ずしも二年、三年という長期ばかりが特別小口保険とは言えないでしょう。それは一年だってある。なるほど零細な貸し付けなんだから、支払いをする側だって、できるだけ長期のほうがよろしいけれども、これは国民金融公庫とか政府関係金融機関ということだけが特別小口保険の対象じゃないのだから、民間の金融機関というものがほとんどでなければならない。それならば、必ずしも二年、三年というような長期が特別小口保険の対象であるという考え方という…
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 どうもあなたのいまのお答えがわかりにくくて。これは常識的に考えて、初め無担保の保証というものを利用するんです。ところが、それは五十万円までだから——やはり企業もそれだけ信用力もついてくる、資金力がつくわけですから、やはり発展の方向に進むわけでしょう。どうしても五十万じゃ足りないから、やはり百万も借りたい、そういうことになる。またならなければいけないのですね、そのための金融だから。そういう場合に、五十万以上ということにな…
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 大臣、そのとおりだと思うのですよ。五十万までで特別小口保険をつけておるわけですね。それからまた借り入れをやるんですよ、それ以上。その場合には併用ができないのです。これは変えるという場合、非常に手続的にうるさいだけでなくて、現実にこれはもう保険が変わったんですから、保証人を前のものにもつけてください、そういう要求は、保証協会は現実問題としてできないはずだ。だから、そういう形式にこだわることなく、この際やはり前進する方向で…
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 塚本さん、どうもあなたは大蔵省ベースでものをお考えになるのかもわからないが、異質のものということがほんとうに当たりますか。いいですか。無担保無保証制度、これがいわゆる特別小口保険だ。それに無担保保険というのがあるのですね。無担保保険は保証人をとるかとらぬかというだけの違いですよ。何も異質じゃございませんよ。保証人をとらないでやっているのも実際はあるのですよ。その特別小口保険以外に、担保もとらなければ保証人もとらないでや…
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 いいですか、初め五十万までの特別小口保険をつけている。それは黙って二年なら二年、三年なら三年据え置いているのじゃないですよ。ずっと減らしておるのですよ。そして今度はまた新たな金融をする。そういう場合は半年で、あるいは二カ月で、あるいは一年で終わるかもしれないのだ。自然にそれは消えるのですよ。それを待っていいじゃないか、移行したからというのでことさら手続を変えさせて、さあ保証人を出せなんていうことを要求するような、そうい…
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 それから、先ほど菅理事のほうから、これは非常に長期で二年、三年の保証であるというお答えがあったわけですが、確かにそういう点もあるだろうと思います。短期のものもあるだろうと思いますが、大体どういう状況であるのか。それから、この金融機関、国民金融公庫はこれは政府の資金です。保険の資金も政府資金だ。政府資金の貸し付けに対して政府資金でもって保証するということは好ましいことじゃないじゃないかというので、国民金融公庫の貸し付けに…
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 まだいろいろお尋ねしたいのですが、時間の関係がありますから進めます。 そこで大臣に伺いますが、実はただいま私が申し上げましたように、国民金融公庫はこの特別小口保険というものを実はあまりつけさせないということで指導してきておると思うのです。ところが国民金融公庫の性格からいたしまして、やはり保証人もとらない、担保もとらないというような扱いを、この特別小口保険の精神を考えて、この趣旨にのっとって貸し付けを行なうべきではないか…
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 あなたがお聞きのとおり、特別小口保険というもの、これは政府関係金融機関ではなくて民間の金融機関というものに対する保証である、全部ではないけれども、そのほとんどはそうだというお答えが実はあった。ところが国民金融公庫の場合は、零細な中小企業者に対するところの貸し付けをするんだから、できるだけ弾力的な運用ということが好ましいのではないかという意味で私は申し上げた。いままで私はこの問題について、歴代の大臣に対して見解を伺ってお…
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 それでは特別に発言があれば、参考人並びに公庫のほうからのお答えを願ってもけっこうですが、時間の関係から、続いていまの長官のお答えに対して、私の考え方を申し上げて、大臣の御答弁を願いたいのですが、私は納税要件というものは改めなければならぬ、緩和しなければならぬと思います。大臣、この点は数回繰り返されてきた問題ですから、よく聞いておいていただきたい。私はこういうことをいつも緩和しろという理論の立て方として申し上げておるので…
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 附帯決議は、大体方向としては、所得税の課税最低限と同じような線をたどるような意味の附帯決議がついた。同時に、来年度はこれがまた引き上げられる。ことしは、四十二年度においては四十三万三千円、これが給与所得者の標準世帯における課税最低限、事業税の場合は三十八万一千五百五十三円、これが事業所得者の課税最低限です。来年はこれが十万円引き上げられてくる方向でございますから、五十万円程度に事業所得の場合なるわけですね。そうすると、…
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 これもそれぞれお答えを願おうと思いましたが、大臣のこの問題の矛盾を直していくという責任ある答弁でありますから、関係者のその他の答弁は伺いません。 ただ塚本さん、大蔵省は、この問題に対してだけは、先ほど異質ということについては釈明があったわけですから、あらためてこのことについて指摘しませんが、あなたのひとつ考え方をお述べ願いたい。
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 まあ、考え方は大臣からはっきりさせてもらいましたが、事務的な関係から長官に伺います。 この資格要件というのにそれぞれの制限規定があるわけですが、これは何によってやっていますか、政令、省令、業務規定、そのいずれによってやっていますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 私が長官にその点は押すつもりでしたが、山本中小企業庁長官、現在の次官も、いまあなたがお答えになったことと同じような答弁をしている。それから三木通産大臣も、先ほどの菅野通産大臣の答弁と同じように当時お答えになっておる。同じようなことばかり、いつも問題が指摘されるたびに答えている。今度はほんとうにいまの答弁を実行に移すのか。大体省令ですから、私はそう手続だってたいしてむずかしくないと思う。だからまたこれを繰り返すということ…
第55回 衆議院 商工委員会 第19号
○中村（重）委員 これはだれに質問したらよろしいんですかね、やはり要件の一つと見られる資金の使途ですが、先ほど長官からもそれから大臣からもお答えがあったのですが、できるだけ迅速に貸し付けをしなければならない、それを裏返していうと、この要件を備えておるもの、これは一番問題は課税要件ですから、この住民税の所得割りを納めて、納税をしておるという納税証明書を持ってきたら、直ちにこの保証というものがなされなければならないというように答弁の中から判…