中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 別に長官をテストしているわけではないのだけれども、特殊法人の正確な定義は何かという質問に対して、行管の長官すら答弁ができなかったのだが、あなたは一応の定義はお答えになった。なるほど公団、それから公庫というものは——公団というのは公共性のあるものをやって、独立採算制という形の運営である。事業団は国にかわって政策的な問題をやっていくことを主たる任務とするということが伝えられているのだけれども、それすらも正確な定義と言えるか…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 いまのお答えに対しては、またあとで御質問することにいたしますが、先ほど田中委員の質問に対して、この事業団の役員の構想については、いまのところ考えていないというお答えがあった。しかし、世上伝えられるところによると、副理事長のポストを大蔵に示したとか、いろいろなことが伝えられておるわけです。そういう事実があるかどうか。まだ考えてはいないというのだけれども、えてして、こういう何というのか公団、公庫、事業団等をつくるときは、人…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 当然なことでありますが、いまの大臣の答弁の中からもうかがわれるように、有能な民間人をもって役員構成をやるということが原則であるし、当然通産大臣はそういう方向で役員構成をやるのだというように理解をしてよろしゅうございますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 中小企業で苦労した人というと、範囲は非常に広いですね。しかし要するに、公団、公庫、そういう特殊法人が、いわゆる役人の卒業生を送り込むための組織であるという非難が、臨調からも、あるいは世間からも非常に指摘され、批判されてきている。したがって有能な民間人をもって役員構成をやるというのが、私はやはり原則でなければならぬと思う。そうでございますという答弁くらいはできるのじゃございませんか。そうあいまいに、中小企業で苦労をしてき…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 いまの答弁で考え方はわかりました。 そこで、役員報酬というのは、どのくらいを考えておりますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 先ほどの私の質問に対して、いろいろと事業団の利点ということについてお答えがあった。各委員からも質問があったと思うが、事業団構想の原案というものが八〇％である、その際は、地方自治体が二〇％、それから国が六〇％であったわけですね。ところが今度は、国が四〇％になる、それから地方自治体が逆に五％原案より上がって二五％、これは地方自治体に対して非常な財政的な圧迫を加えたことになる。またこの事業団構想が明らかにされてから、中小企業…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 その点は、地方自治体の場合の負担は、従来二五％というところに非常な重圧を感じており、そのために消化ができないというのが実態であったのです。そういうことから、今度はせっかく事業団ができるのだから、事業団の新しいそういう組織の中においては、地方自治体の負担というものを軽減していくということでなければならない。さらに事業団をつくることによって大きくこの事業というものを発展させていく、そうすると、負担率というものは従来のとおり…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 お聞きのとおり、ただ二十億とか、三十八億とか、三十五億という数字だけでは、予算原額が幾らであったか、これに対して支出済み額が幾ら、不用額が幾ら出てきたという数字を三つ並べなければわからない。私は四十年度だけをここへ調べてきておるのですが、歳入予算額が六十七億二千四十万七千円、これに対して支出済み歳出額が三十四億九千三百三十万円、これに対して不用額が三十八億七千五百十五万六千円。歳入予算額の六十七億に対して不用額が三十八…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 大臣は四十年度はどうだとか言うが、先ほど長官がお答えになったとおり、三十九年度二十億、四十年度三十八億、四十一年度三十五億ですよ。この数字は間違いないのですよ。少なくともあなたのほうの当初の原案というのが六〇％と二〇％、それが絶対にこの事業団をつくる上について必要であった。そういうお考えの上に立って省議をまとめられ、大蔵省との折衝をなさった。ところが、これが六五％に後退をして、都道府県の負担が五％アップしたということは…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 次にお尋ねをいたしますが、先ほど利率などの問題のお答えもあったわけですが、利率にいたしましても、いままでは無利子であった、今度は三分五厘の利子がつくわけでありますから、この面からは私は後退であると思う。少なくとも従来よりも負担が上回るような今度のこの案というものは、私はどうしても納得いかないですね。やはり従来よりも下回っていく、そういうようなことでなければならなかったのじゃありませんか。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 従来よりもよくなるというのは、どういう試算をしたらそうなるのですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 いろいろ計算の方法はあると言ったって、てまえがってな計算をされては困ります。そんなばかな話がありますか。いいですか、五〇％であったのだけれども、三一％しか事実は出ていなかった、そのことも問題があると思うのです。五〇％を見ておりますということを、いままで盛んに私どもの質問に対しては答えておきながら、実際はそうではございませんでした、三一％程度しか出ていなかったのです、そういうことをいまあなたがぬけぬけと答弁をするというの…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 それから、細谷委員から過日の委員会において指摘をされたこと、さらにまた田中委員からもきょう御質問があったわけですが、この二十条の三号の問題ですね。これは他府県にまたがる場合は事業団がやるということであったわけです。ところが二十一条に「業務の委託」というのがありますね。これを見ると、事業団が直接行なおうとするところのいわゆる他府県にまたがる事業、これは都道府県が単県ではやることができないし適当ではないと考える場合に、事業…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 一部であろうとも全部であろうとも、二十条の三号によって、地方自治体いわゆる単県がやるということは適当ではない、したがって、これはいわゆる二県以上にまたがるのだから、そこは事業団がやらなければならぬのだ、そういうお答えであったわけですね。ところが、二十一条の委託の場合は、これを金融機関に一部を委託したり、またロの場合は、地方自治体に一部を委託するということになっておる。これが私はわからないと言うのです。二十条において、単…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 金融機関にその一部を委託するという問題は、これは議論になってないんだ。私はそれはそれでよろしいと思う。ところが、いまのお答えでも、なおどうもはっきりしないのです。これは何であったにしても、二十条の三号においては、地方自治体がやるということが適当ではないから、やれないのだから、したがって事業団がやるのです、といってあなたはお答えになったのだ。その二十条においてやれないといっておきながら、二十一条において地方自治体にその一…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 二十条の整地であるとか、あるいは譲渡であるとか、そういういろいろな事業をやるわけでしょう。そういうような事業を二十条のイ、ロでやる。ところが二十条の三号においては、都道府県が、いわゆる単県の場合はやれるのだけれども、両県にまたがるといったような場合はやれない、こういうのでしょう。ところがその事業というものを、今度は二十一条において都道府県に委託をするとはっきり書いてある。この条文には書いてあるでしょう。だからその点が、…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 いまあなたがお答えになったようなことの区別というのはないでしょう、この条文の中からは。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 ではこの問題はあとでお尋ねすることにいたします。 それから公害防止対策というのを、これは事業団が行なうという考え方が明らかにされたのですが、そのとおりですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 公害基本法の中におきましてもいろいろ議論がなされたということはあなたも御承知のとおりであります。したがってこの公害防止対策の事業というものをこの事業団が行なうことは、これが通産省の監督下にあるだけに、やはりこの基本法の中に示されたような方向で、どうもほんとうの意味の公害防止対策ということが行なわれない、いわゆる企業ベースという形においてその事業というものは行なわれるのではないかという不安を持っておる向きもある。そういう…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○中村（重）委員 それから第二十条の二項の一号ですか、中小企業者が他の中小企業者とともに出資して設立する会社というのがあるわけですね。これはどういう会社を構想しておるのですか。