中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 ともかく三分の一は国の金です。国民の税金です。それに特定の養鶏業者のみがこれに参加をする、そして一部の業者は締め出されておるということは許せないのであって、たとえば大阪で百六十円の建て値を立てた、こういたします。ところが卵価が下がりますと、この基金から補給をしてもらうことができるのでありますから、これに加盟いたしておりますところの養鶏農家というものは保護されることになる。だけれども、締め出されておる、加盟させられていな…
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 竹中事務局長にお伺いいたします。不公正な取引方法、この第一号に「ある事業者から不当に物資、資金その他の経済上の利益の供給を受けず、もしくはその供給を受けることを制限し、またはある事業者に対し不当に物資、資金その他の経済上の利益を供給せず、もしくはその供給を制限すること。」第三号に「共同行為もしくは事業者団体から特定の事業者を排斥し、または共同行為もしくは事業者団体の内部において特定の事業者を不当に差別的に取り扱うことに…
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 加入、脱退の自由というような点からもいろいろ問題もあるのであります。それから、いま私が指摘いたしましたように、著しくというような問題も、ともかく鶏卵価格が非常に低落しておる。ましてや生産地になりますと、その影響は非常に大きいのであります。消費地——北海道、東北方面になってまいりますと、これは消費地になってまいりますから、事情は若干——建て値を立てましてこれが落ち込みましても、またすぐ復活するということがあるのであります…
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 次に、再販売価格維持契約の問題について、お尋ねをいたしたいのであります。 今回、再販売価格維持行為の規制に関する法律案が提案されるというように期待をしておったのでありますけれども、ついにこれが提出に至らなかった。おそらく公取としても、涙をのんで断念をしたのであろうと思うのであります。このことに対しましては、当委員会において、田中委員からお尋ねもし、指摘もいたしておることでありますし、その他、参議院あるいは衆議院における…
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 再検討するということは、具体的にどのようなことをお考えになっていっしゃらるんですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 基本的な考え方だけでなくて、具体的に商品をあげて、お考えになっていらっしゃるのではないか。今日まで数品種について取り消しをなさったこともあるのであります。だが、しかし、取り消しの必要もあるのではないかと考えながらも、まだいろいろと検討のために時間を置かれたという経緯もあるだろうと思う。したがって、具体的にどういう商品を取り消そうと、いま検討されていらっしゃるのか。
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 この後は新しい商品について指定をするという考え方は全然持っていらっしゃらない、そういうふうに理解してよろしいんですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 私は、商品の指定の方法についても問題を感ずるのであります。たとえば医薬品の問題について、ビタミン剤ならビタミン剤の指定がされるわけですね。ところが、次から次に新しい製品が出るのであります。ビタミン剤であるから、一度これを指定を受けておる、こういうことから、次から次に出ますところの新製品に対して、あらためて指定を受ける必要がない。私は、現在のこの商品指定のあり方というものには問題を感ずるのです。なるほど薬の場合に、それぞ…
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 指定のしかたを変えていこうということは、私がいま申し上げましたような、そういうことも、指定の方法としてはやはり考えなければならぬというふうにお考えになるのか。少なくとも同感であるというふうに理解してよろしいですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 私は、この後は新しい商品指定をすべきではない、少なくともこの再販維持契約によるところの商品指定というものは、特定のメーカーを保護する役割りを果たしている。あるいは物価をむしろ底上げをして、物価を引き上げていくということに果たしている役割りというものが非常に大きいと思う。ましてや、マスコミで非常な金をかけての宣伝をやっておるというような点等からいたしましても、その中身よりも、宣伝に勝つか負けるかということによってきまって…
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 厚生省、大蔵省がお見えですから、簡単にお尋ねいたしまして、質問を終わりたいと思います。 今次の国会において、環境衛生金融公庫という法案が提案されておるのであります。そのことについてもお尋ねをしたいと思うのでございますけれども、これはまずおくといたしまして、この環衛法によるところの組合の設立に対しましては、設立要件というものがある。ところが、組合の運営に非常に不満を感じ、あるいは組合が出資組合に移行をする等々から、非常に…
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 ところが環衛法の五十条に「組合は、次の事由によって解散する。」そこで六十二条の規定によって、解散の命令がなされることになっておる。六十二条の中身を見ると、二十二条二項の規定によって、いわゆる設立要件というものがあるのでありますが、これを欠くに至った場合、これが解散の要件になっている。その中には、いまお答えがございましたように、総数の三分の二以上ということになっておるのであります。この総数の三分の二ということは、その地域…
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 それで組合員の場合に、アウトサイダーが、環衛組合に個人個人としては参加をするのは避けたい、どうも民主的な運営じゃないからいやだ、だからアウトサイダーだけ集まって協同組合をつくる、協同組合でもって、その環衛組合に加盟をすることにしたいというような、いわゆる連合組織的な考え方というものが強く出てきておる。それに対してはどのようにお考えになりますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 それから、そのサービス業等において、これは環衛業の場合におきましてはサービス業がほとんどでございますから、サービス業者はともかく過当競争を何としても防止していかなければならない。物価、サービス料金の抑制というような国の指導というものもあるのだから、これにも協力していかなければならない。だがしかし、非常に零細な業者が乱立をしていくということについては問題があるんだから、この際、国の方針に従って、協同化し、あるいは合同をし…
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 厚生施設についてお尋ねするわけでありますが、御承知のとおり、環衛法は三回にわたって改正された。ところが第一次、第二次、第三次の改正が、どのように改正の趣旨が生かされておるかということについて疑問に感ずる点が非常に多い。なかんずくいま私が申し上げました厚生施設の問題につきまして、最近農協が厚生施設をつくるということが非常にふえてきておる。ところがその厚生施設の対象人員が、農協加盟の農民全体が対象になるのか、あるいは職員だ…
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 重大な答弁というのか、意思表示になる。ただいま私が申しましたように、農村一帯、農民全体が農業協同組合法によるところのそういう厚生施設の対象になる、員外利用でないということになってまいりますと、これはたとえば数多く出されている、美容理容だけではなくて、一般の商店の商品販売等にもそれぞれ影響してまいることになる。最近、農協のあり方、私は全体とは申しませんけれども、百貨店的な販売形態というのも非常にふえてきておるという事実が…
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 いずれにいたしましても、環衛法が三次の改正を見たにもかかわらず、その改正が全く働いていない。いわゆる環衛法はざる法であるということ。それでこのざる法を、環衛法改正によって補わなければならぬという形で改正をなされたけれども、厚生省並びに都道府県の取り組みが弱いために、せっかくの改正もたいした意義を発揮していないというのが私は現実であろうと思う。この点はやはり問題がある。 それから、中小企業庁長官にお尋ねいたしますが、最近…
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 実はこの問題は、中小企業基本法をつくります際に、たいへん問題になったところであります。混乱が起こらないように、中小企業基本法の中で、原案より、十九条であったか何かと私は記憶しておるのでありますが、はっきりしたい、ところが実はあいまいになってしまった、というような経過もある。先ほど厚生省環境衛生課長お答えになったような、まあ簡単な考えでなくて、私から強く申し上げましたように、慎重に関係各省と連絡をとられて、やはり保護する…
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 先ほど委員部には、私がただいま質問をいたしますような質問の趣旨を申し上げて、大蔵省の出席を求めたのですが、まあ関係外という形になっておりますので、それじゃ厚生省に伺います。厚生省あるいは企業庁も、関係はどなたですか、そのことについては、いろいろ問題にぶつかられたことがあるのじゃないかと思うのですが、どのようにお考えになります。
第55回 衆議院 商工委員会 第35号
○中村（重）委員 これが法律ということになってまいりますと、これはたしか四十年の改正だったと思うのですが、政府から提案をされて国会がこれを承認したということになっておりますと、国会自身がこれをきめたんだということになるわけですから、もちろん法律改正に対しては私どもは反対をしておるのでありますけれども、現実には、ただいま申し上げましたように、たいへんな弊害がかもし出されておる。やはり厚生省としては、できるだけ組合を近代化していこう、合理化…