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日本社会党・護憲共同衆議院
SPEAKER

中村重光

会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
10,554 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1975/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 件中 20 件を表示
日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 この個人消費が、不況克服のためにも、あるいは経済成長に占めるウエートが非常に大きいということは、これは常識であるわけです。ところが、個人消費の伸びに対して、副総理と通産大臣あるいは経済界等の見方が必ずしも同じではない、むしろ見方が違っているように私は感じるわけですが、この個人消費の伸びということについて副総理としてはどのように見ていますか。

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 伸び悩みではあるけれども沈滞した状態ではない――しかし、これは沈滞した状態ではないけれども伸び悩みではあるのだということ、それはやはり大きな問題点であると思います。 申し上げたように、経済成長にとって相当大きいウエートを占めるという点からいたしまして、これはやはり個人消費が生産活動を非常に活発にするといったような点からして、私は重要な政策目標でなければならないと考えるわけですから、やはり個人消費というものは伸ばすように…

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 いまの副総理の考え方というのは、従来政府がとってきた考え方なんですね。結局、貯蓄に相当なウエートを置かなければならないという考え方、それが今日の経済衰退を及ぼしたということも私は言えないことはないと考えるのですよ。結局大衆が物を買う力がない。そうすると経済というものは、生産活動が沈滞をするわけですから、これは圧縮するということになっていくでしょう。それが今日の状態になってきている。 〔委員長退席、武藤（嘉）委員長代理着…

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 副総理、問題はバランスの問題ですよ。むやみやたらに、政府がかつてやってきたように消費は美徳なりということで個人消費を謳歌していく、そういうことを私は言っておるのではないのです。現在政府が進めている経済政策は、個人消費を期待しているかのごとく抑制するかのごとき態度をとっている。そして、貯蓄をふやしていくのだ、貯蓄をふやしていくのだと言っている。そしてその結果は、世界における最高の貯蓄率の日本になっている。それならば、日本…

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 個人消費の問題にしても、当初の見通しは一八・四％であったわけですね。それを今度一五・二％に改定をされたわけです。だから、いま、一つの政策目標を立ててやるということではないのだとおっしゃったのだけれども、成り行きに任せるということでは、それは無為無策だということになると私は思うのですよ。それではやはりいけないのだ。公共事業であるとか、個人消費であるとか、設備投資であるとか、貿易であるとか、一つの政策目標、柱を立てるわけだ…

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 最近の値上げの動きの中で、通産省は個別企業を呼んで事情をお聞きになったようでございますが、どのような必要からそうした措置をおとりになったのかということをひとつ聞いてみたいと思います。

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 通産省自体が個別企業を呼んで事情をお聞きになった。それは九千八百円値上げをするということについて、その事情を聞くためであったわけですか。大臣が冒頭にお答えになりましたような、一つの生産目標とかなんとか、そういったような問題も含めて、個別企業から事情を聞き、それに基づいて通産省としての適当な指導をするというお考え方によっておやりになったのじゃなかったわけですか。

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 ところが、私が先日の委員会でも申し上げた百三十六万トンの減産指導、これをおやりになったことは間違いないのだろうというふうに私は思うわけですが、その点はいかがですか。

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 その需要見通しについて事情を聞き、そしてそれに対して小松次官の談話を見ると百三十六万トン減産をさせるということなんですから、そういう指導をやっているわけでしょう。指導をやっていらっしゃるとすると、その法的根拠というのか、そういうものはどこに求めていらっしゃるのですか。

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 私は先日も、通産省のそのような行政指導というものが第二次値上げの環境づくりをやっているのだ、それは適当なことではないということを申し上げたわけです。行政指導というものを安易におやりになるということは適当ではない。弱い中小企業なんかの場合におきましてはいろいろな施策が必要ですけれども、産業界の中におきましても最も強いのは鉄鋼業界であるわけです。そのような鉄鋼業界に対して減産指導等をおやりになる、そのような行政指導をおやり…

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 なるほど通産省設置法の中の第三条にそれはあるわけです。しかし、同時に第四条にこれは法律に基づいて行わなければならないということになっているわけですから、当然通産省設置法の第三条だけでそのような行政指導をおやりになるということは問題があるのじゃないでしょうか。

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 そう簡単なものではありませんよ。これはその及ぼす影響というものが非常に大きいのだということだけはお考えにならなければいけないと思うのですね。 公取委員長は、そうした減産指導等を通産省設置法でやることについては、どのような見解をお持ちになっていらっしゃいますか。

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 私も同じような考え方で、前回もその点を指摘いたしましたし、いまも質問しているわけですが、通産大臣は、いまの公取委員長の見解に対してどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 だからといって、法的根拠もなく価格に重大な影響を及ぼす、そのことはひいては国民経済に与える影響が大きいということは言うまでもないわけです。だから、やるべきでないことを、いわゆる行政指導というような形でおやりになるということは避けるべきであるということを私は申し上げておきたいと思います。もう一度その点に対してお答えをいただきます。 次に、稲山会長は、鉄鋼価格はコスト・プラス適正利潤という方式で決めらるべきだという主張をし…

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 であるとするならば、コスト・プラス適正利潤という稲山さんの見解は、通産省のとらざるところだというように理解をしてよろしいですか。

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 次に、鉄鋼業界は、値上げ幅が一致したのは一物一価の法則で当然なことであるということを言っておるわけですが、この点は通産省の見解も同じですか。

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 多くの売り手とあるいは買い手が市場で取引をし、結果として一つの価格に収束をするというのであるならば、これは一物一価というようなことをその結果としては言えるかもしれませんけれども、鉄鋼の場合はそうではないわけですね。鉄鋼の場合は、市場支配力を持っておるところの企業が価格を決めて、そうしてそれを押しつけていこうとする、あるいはいっているところのやり方であるわけですから、これは一物一価ということとは似て非なるものだというよう…

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 私はそのとおりだと思うのです。通産省が、行政指導というのか、業界との懇談というのか、絶えずやっているのですから、そうした市場原理に反するような物の考え方というようなことの間違いを指摘するといったような、そういう懇談というものは当然あるべきだと私は思うのですけれども、どうも業界のやることに対して追随する、それと一体となって推進をするというやり方は間違いであるということを指摘いたしておきたいと思うのです。 それから、今回の…

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 任意調査でおやりになったわけでしょう。任意調査でおやりになりますと、これは法的根拠に基づかないでおやりになっているわけですから、それでは必要な資料というものを求めることには私はならないだろうと思うのですね。だから、当然四十条の強制調査というものをやるべきではなかったのか。それを避けられて、そして任意で調査をやるということになって、そしてその調査をやって、どうも証拠がないのだというように公取委員長が即断されることは、私は…

日本社会党1975/12/12

第76回 衆議院 商工委員会 第8号

○中村（重）委員 当然四十条でおやりになり、四十六条を適用していくということがなされなければならぬと私は思います。証拠がないなんて、委員長、考えられませんよ。九千八百円の価格にして、そうして二段階にして最初は六千八百円、次は三千円、もう明々白々たる事実じゃありませんか。それは国民の常識ですよ、委員長。独禁法は経済憲法です。あなたに対する期待も大きいですよ。その国民の期待にこたえていく、それが日本の経済というものを健全な形で発展をさせてい…