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運輸省自動車局長参議院衆議院
総発言数
971
直近の所属会派
直近の役職
運輸省自動車局長
直近の発言日
1949/11/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会59 件・59%
  • 商工委員会石炭対策に関する小委員会13 件・13%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 地方行政委員会9 件・9%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 971 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

971 20 を表示
運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 一例を申しますと、免許の中でも、たとえば限定免許といいまして、ある石炭商の方の石炭だけを取扱うという免許がある。これは石炭商一人だけの問題ですから、社会的な荷主関係の響きはそう大きくありませんから、そういうものは軽微でないかと思います。許可についても、そういう限定事業者相互間の條件確定というようなことは、軽微であろうと思いますし、認可についても、先ほどからたびたびありました事業計画の変更の認可のごときは、ここへかけ…

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 第一の、日通が通運計算事業を独占して行くからいけないということは、それがいけませんから、通運計算事業を認可制度で、新しくできるものを認めようということであります。第二の、日通が設備を独占しておるということがいけないから、その点について国鉄の中にある施設を国鉄に売つて、新しい通運業者にみな公平にお使い願うということで、この点も御趣旨に合うように法律案が出してあるわけであります。第三番目の、もうからない地域においては、…

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 さようでございます。

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 九十九万株の行方は、確かに大きな問題でございます。その行方は、日通に売り渡して、日通は自己株式の取得でございますから、それは減資のかつこうで償却してしまうと思いますから、その行方はなくなつてしまうわけであります。

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 たびたび御説明申し上げましたが、法律の第三條にありますように、国鉄と日通と、もう一人は国鉄、日通から選んだ候補者の中から、運輸大臣が大蔵大臣と相談してきめる第三者、その三人できめるわけでございます。幾らくらいになるかは、十分時価その他の点を考慮してきめていただくことと思います。

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 これは先ほど申しました三人の方で相談してきめることでございますから、いかようになるかはわかりませんが、おそらく帳簿価格でやるというようなことは不可能でございますし、これまたなかなか話が折り合いにくいと思いますので、その辺のところでよく御相談がまとまることを望んでおるわけであります。これをむりにたたくということは、憲法で保障された財産権の侵害になるわけでございますから、そこは相当時価を考慮して見なければいけないことと…

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 十一條は、公衆の利益が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除くほかは、事業の廃止、休止をやつてもよろしいが、そうでない場合には、お気の毒ながら事業を継続していただきたい。これが通運事業の公共事業たるゆえんであるという趣旨でございます。もとよりそこの地区において非常に赤字の出る場合には、赤字の出るのをむりにやれということは、これは非常にひどい話でございますので、さような場合には、原価計算その他によつて運賃という…

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 運賃と申しましたのは、運賃及び料金その他を含めての話でございますし、それから会社の方にお願いすることは、十分経営の合理化をしていただき、現在よりはもつと簡素なかつこうで、あるいは事業管理の依託または受託という制度も設けてあるのでございますからいろいろな方法で対策を出し合つて、継続をはかるようにしてもらいたいと思います。

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 そういう問題は、どうも通運事業法で規律する範囲ではないように思うのでありまして、これは日通の独占形態を排して、公正自由な競争形態をつくろうというのでございます。

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 憲法というお話でございますが、公共の福祉のために財産権の処分について、これは法律をもつてしておりますから、さしつかえないと思います。

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 免許されないものは事業はできませんが、免許されておるものは十分に実情を考慮して運賃を考えて行きたいと思います。

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 一駅ごとに運賃が違うというお話は、その通りでございますが、おのずから三段階ないし五段階のうちのどれかに入るわけでございまして、全国四千の差があるというわけではございません。五段階くらいのグループに入るわけでございます。

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 さようでございます。

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 たいていの場合は相違がございまして、小運送業者が持つておる自動車は、小運送のためにするトラツク事業というふうに制限がついております。

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 今申し上げましたように、小運送業者の自動車にはたいていの場合、小運送のためにする範囲に條件がついておりまするから、それ以上に出るのは特別の場合以外は違反になるわけであります。

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 これは制限的にも解されると思いますけれども、そういうものよりも、むしろこれは青森県一円というふうな免許を持つておられるのに、そのまま認めれば、青森県内のどの駅にも出られますが、それではあまりに放漫になりますから、青森県内の何駅ということを指定するという意味でございます。

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 制限というよりもむしろ督促という意味でございます。 それから先ほどの黒澤委員の御質問の憲法の問題でございますが、憲法はなかなかむずかしいのであります。憲法二十九條によつて過度の経済力集中排除法がきめられておると解しておりますが、この過度の経済力集中排除法によつて、日通に対して設備を国鉄に売れという指令が出るわけでございます。

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/26

6衆議院 運輸委員会 第13号

○中村(豐)政府委員 その他もこの條文で行くのだと思います。

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/25

6衆議院 運輸委員会 第12号

○中村(豐)政府委員 今局長がいろいろご説明した点を補足いたしますれば、日本通運の現在の形態は、全国的な網の組織を大体において一つの資本でやつておるのでありますから、これが通運事業としては一番理想的な形だと思われるわけであります。というのは、取引店、代理店契約、あるいはそれに通運計算事業が介在しまして、一つの網を形成すると言うことは、今後望ましい方向として育てて行かなければ行けないのでありますが、それよりもさらに進んで一つの形態でやると…

運輸事務官(自動車局業務部長)1949/11/25

6衆議院 運輸委員会 第12号

○中村(豐)政府委員 過度の経済力集中排除の見地からは、持株会社整理委員会からいかなる指令が出るかは存じませんけれども、関連事業あるいは直接関連のない事業に対する投資であるとか、兼営というようなことについては、これは排除しなければいけないけれども、通運事業そのものの形としては、こういう形がいいのであるという点で認められれば、それは過度の経済力の集中ではない。他のいろいろの事業を兼営したり、投資することが、集中であるというふうに考えておら…