中村裕
会議録に記録された「中村裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2013/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 農業5 件
- 住宅・不動産5 件
- 防災3 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会69 件・69%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 文教科学委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○中村（裕）委員 おはようございます。自由民主党の中村裕之でございます。 インターネット選挙を解禁する公職選挙法の一部を改正する法律案について、以下伺ってまいります。 初めに、基本的な確認でありますけれども、本法案の成立により、どのような効果を期待しているのか、両案提出者に伺います。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○中村（裕）委員 有権者が必要な情報をリアルタイムに発信し、民主主義が高まる、そして、若い有権者の関心が高まって積極的な参加が得られるというようなことでございますが、例えば二十代の有権者の投票率については、現状どのような状況で、この法案の成立によってどの程度上がると期待できると考えていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○中村（裕）委員 投票率は別として、関心は確実に高まるだろうというふうに私も思います。 両案を比べますと、電子メールの取り扱いが大きく違うわけでありまして、自、公、維新案は政党と候補者に限定しているのに対して、民主、みんな案では一般有権者にも電子メールの利用を解禁することとしております。 インターネットはそもそも情報伝達ツールでありますから、使い手の目的や意図によって、善意の活用もあれば、悪意の活用も予想されます。 特に、電子メールにつ…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○中村（裕）委員 現時点では、参考人聴取の前とそれぞれ同じ見解ということで理解をいたします。 自、公、維新案が成立しますと、インターネット選挙が解禁されたという印象を有権者が持つことから、一般有権者が選挙期間中に不用意に電子メールを送ってしまい、刑事罰を受ける危険性が高まることにつながります。不用意な法令違反を防止する対策が必要と考えますけれども、自、公、維新案の提出者に所見を伺います。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○中村（裕）委員 自、公、維新案を見ますと、候補者や政党が送信する電子メールの送付先についてですけれども、強い制限がかけられております。これを見ると、メールマガジンの定期購読者というような、定期的に配信している方々に限定しているように私には読み取れるわけですけれども、そういう解釈でよろしいのか、所見を伺います。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○中村（裕）委員 一方、民主、みんな案では、事前同意を要件としない規定となっているようでありますけれども、有権者の間には、なぜ候補者からのメールが送られてくるのかを疑問に感ずる方もいるのではないかというふうに感じております。民主、みんな案提案者の方に、その点についての所見を伺いたいと思います。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○中村（裕）委員 では、電子メールについての最後の質問にしたいと思いますが、民主、みんな案であります。 第三者の電子メールを解禁するということになりますと、チェーンメールのような、いわゆるメールを受け取った第三者が友人などの第三者にまた同じメールを繰り返し送るようなことも想定されると思いますが、法案の中身としては、これは許されることなのかどうかということを確認させてください。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○中村（裕）委員 では、チェーンメールもある程度可能になるという理解でよろしいかと思います。 次に、バナー広告について伺いますけれども、まず初めに、政党等によるバナー広告についてであります。 総務省に伺いますけれども、政党等には法定選挙費用というのは制限はあるのでしょうか。お伺いします。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○中村（裕）委員 法定選挙費用の制限はないということでありますけれども、この政党等には県連や小選挙区支部も含まれると考えてよろしいのか、総務省にお伺いしたいと思います。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○中村（裕）委員 それであれば、金持ち有利な選挙制度と指摘せざるを得ないというふうに私は思います。特に、民主、みんな案では候補者にも認めるとしておりますので、お金のかからない選挙という国民の要請に逆行するというふうに思いますけれども、その点も含めて、それぞれの提出者の所見を伺いたいと思います。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○中村（裕）委員 次に、民主、みんなの提出者に伺いますけれども、選挙管理委員会のホームページからの情報提供についてという規定を設けているようであります。 かつて、我が国では、投票所における電子投票を実施した際に、サーバーがダウンしたことから、選挙が無効になった事例がございます。この先例からすると、仮にこの選挙管理委員会からの情報提供という規定を設けた場合に、サイバー攻撃などのために、選挙期間中にサーバーがダウンした場合は選挙無効のおそれ…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○中村（裕）委員 時間が参りましたので、質問を以上とさせていただきますけれども、その点、司法の判断もございますでしょうし、それと、やはり、選挙費用の問題ですけれども、さまざま費用がかさむ可能性があるというふうに思いますので、本来であれば、従来の文書図画の部分も含めて、費用の削減についても検討いただくべきだということを御指摘申し上げまして、終わらせていただきます。 ありがとうございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○中村（裕）委員 自民党の中村裕之でございます。 昨年の総選挙で初当選をさせていただきました。選挙区は北海道四区ということで、札幌市、小樽市、そして十九の町村の郡部から成る選挙区でありますが、その十九の町村部で二〇〇三年から北海道議会議員を務めてまいりました。 この間、小泉政権による三位一体改革もございました。また、夕張ショックがありまして、北海道の自治体は財政健全化法で言う早期健全化団体の指定を受けないために、それぞれが、多くの自治体…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○中村（裕）委員 ありがとうございます。 新藤大臣は、大臣所信で、総務省の五つのミッションの第一に「元気をつくる」ということを掲げられまして、地域の元気を創造する取り組みが不可欠であるというふうにおっしゃいました。 一方で、国家公務員と同様の給与削減を地方に要請することとして、本年七月から実施することを前提に地方交付税の標準額に算定すべく、今国会に法案を提出したところでありますが、地方からは、これは要請ではなくて、算定をするとなると強制…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○中村（裕）委員 ただいま、地域の元気づくり事業が、過去の行革努力を反映する形で、一生懸命やったところが報われるような形をとったという答弁でありました。 北海道の例でいきますと、北海道庁ですけれども、給与削減分の影響額がマイナス二百四十億円、そして、今答弁にあった地域の元気づくり事業費の過去評価分がプラス百八十億円という形であります。このプラス百八十億円がなければ本当に予算編成はできなかっただろうというふうに言われておりまして、新藤大臣…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○中村（裕）委員 扶助費の増加が顕著であるという状況だということであります。 私は、愛煙家ですので一生懸命たばこ税を納税しておりますけれども、地方交付税の財源である国税五税、すなわち法人税、所得税、消費税、たばこ税、酒税の税収総額が落ち込んでいるのではないかということも危惧をしているわけであります。法定五税の交付税分はどのような傾向になっているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○中村（裕）委員 地方の扶助費、義務的経費は膨らんでいる。そしてまた、国税五税の交付税分は、変動はあるものの、やはり税収としては落ち込んでいく状況にあるわけであります。 これからアベノミクスで税収回復も確かに期待できるかもしれませんけれども、今の質疑でいきますと、地方交付税の持つ財源保障機能は著しく低下をしてきているというふうに指摘せざるを得ないと思っております。その結果、臨時財政対策債に頼らざるを得ない状況であるわけでありますが、私は…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○中村（裕）委員 今大臣の答弁にございましたとおり、地方の歳出の削減の努力や歳入をふやしていく努力、こうした努力、また、国と一体となってそうしたことを進めていくことが必要だというのは私も理解できます。 水、食料、エネルギー、環境、全てこれは地方にこそある資源でありますから、そうしたものを生かして地方の元気をつくっていくんだ、地域の元気をつくっていくということが、国と地方の一体となった国づくりになっていくというふうに思います。 ただ、現時…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○中村（裕）委員 ぜひそうした努力を続けていただきたいというふうに思います。 次に、除雪費に係る特別交付税等について伺ってまいります。 この冬は北海道でも記録的な大雪に見舞われた地域も多数ありまして、総務省は二月十八日に前倒しで特別交付税を交付したと承知をしております。異例の早い対応に地元からも感謝の言葉が私のところにも届いているところでありますが、総務省としては、豪雪に見舞われた地域に対して、本年度どのような対応をしてきたのか、改めて…
第183回 衆議院 総務委員会 第3号
○中村（裕）委員 北海道の自治体の中には、除雪費の負担が大きいためにそれを節減するという考えで、道路の除雪や排雪を辛抱しちゃうというところがあるんですね。道路脇で大きな雪の山になったころに大雪が来ると、雪の持っていき場所がなくなる関係から、中には路線バスが何日間も通行できないという例もあったわけでありまして、北海道の豪雪は、緊急自動車の通行を確保する観点からも、時には命にかかわる場面も想定をされるわけであります。 防災、減災の観点から自…