中村茂
会議録に記録された「中村茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,997 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産18 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会57 件・57%
- 建設委員会37 件・37%
- 土地問題等に関する特別委員会公聴会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○中村（茂）委員 次に、石油製品の標準額についていろいろお聞きしたいと思ったのですけれども、もう時間がございませんから一、二点だけお聞きしたいと思いますが、先般、石油審議会から答申のあった石油製品の標準額について、これを見ますと、キロリットル当たりですけれども、金利が千二百六十円、利潤が百八十円。それで「金利等」という、ふうになっていますが、この「金利等」というのはどういうものか。それから金利というものについてどういうふうに見ているのか…
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○中村（茂）委員 特に標準額算定基礎を発表して、その中からというふうに言ったのは、非常に誤解を招きやすいのです。 どういう意味で誤解を招きやすいかというと、エコノミストの十二月二十三日号の五十ページに「記者の耳」というのがあるのです。これは新聞記者の方がいろいろな状況について書いている項目ですけれども、ここでこういうふうに言っているのです。「石油審議会で一一月末、灯油の元売り仕切り価格のキロリットル当たり二五〇〇円値上げが認められたが、…
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○中村（茂）委員 ですから、二千五百円値上げを認めたわけじゃないでしょう。私が言っているのは、そうじゃないんだけれども、こういうものを発表してしまうと、実際にはこれだけになるのだということになってしまう。標準額を三種だけ決めて、その中のものを全部発表してあるわけで、灯油については現状の価格より二千五百円ちょうど上がった数字が出ているわけですよ。だから、全般的には、ははあ、ここまで値上げしてもいい数字だなということになって、ちょうど標準額…
第76回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○中村（茂）委員 終わります。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 市街化区域の農地の宅地並み課税についてまず最初にお聞きしますが、すでに税制調査会に対して農地の宅地並み課税については国土庁も建設省も意見を出しているというふうに思うわけですが、双方同じ意見だったらどちらの大臣でも結構ですが、それぞれ別であったら双方の大臣から、ひとつ見解を明らかにしていただきたいというふうに思うのです。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 そうすると、この税制調査会でいずれにしても検討してくれということで、特にＣ農地については五十一年度に再検討する、こういうふうになっていたわけですよね。それでＡ、Ｂについては、年度はずれているけれどもそれぞれ年次的に実施してきた。その検討時期にきている。ですから、いずれにしても検討してくれということでなしに、やはり国土庁としてどういう考え方で、どういう方向で検討しろ――いずれにしても何か意見反映をこの調査会にしてあるので…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 そこで私は、税制の面からではなしに、Ａ、Ｂ、Ｃを含めてこの農地の宅地並み課税という問題について、廃止の方向でひとつ検討すべきではないかという意見を持っているのです。 それはどういうことかと言えば、市街化区域というものが設定されて、その中に宅地なりまたは都市開発をしていく、これが設定された時期は高度成長のさなかで、確かにそういう方向で市街化区域を開発していくということが一面では必要な面があったというふうに思うのです。です…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 いま申し上げたような趣旨でひとつ検討していただきたいことをお願い申し上げます。 次に、水利使用料の問題についてちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、お聞きしてお答えを願う趣旨についてちょっと先に申し上げておきます。 私が水利使用料を建設省にちょっとお聞きしたいというふうに思いますのは、いま県等で県営の発電事業を行った場合に、水利使用料については免除されることになっているわけであります。ところが民間の発電については水…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 これはセクト的な考えと言えばセクト的な考えなんですけれども、そこから供給するものは、長野県から得た水利使用料、確かに飲料水なんかについても全部免除になっていますけれども、それはわかるのです、そこから得た公益がそこのところの住民に及ぼされていくということですから。しかし電力の場合にはその範囲が非常に広くなって分散されてしまう、こういうことになっているので、もう少しきめ細かく検討していただいて、やはりその地域で公益として出…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 次に、住宅金融公庫の貸し付け全般についてちょっとお聞きしだいと思うのですけれども、まず現在の住宅金融公庫の融資状況について、申し込み数、それから受理数、契約戸数、金額、資金の交付の数、金額、現時点においての融資状況についてひとつ明らかにしていただきたいというふうに思うわけであります。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 その申し込み数と受理数の差というものはどのくらいになるのですか。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 第二次分については全然契約の段階に入っていないようでありますが、入っても数字に上がってこないということだろうというふうに思うのですが、ここで一つお聞きしたいのは、第二次分で抽せん漏れば結果的に何戸になったのか。それから、申し込んだけれども実際には受理、契約にならない――この前も業者の一括申し込みについて、その中に架空名義のものがあった、こういうことが報告されているわけでありますけれども、架空名義の申し込み戸数が何戸あっ…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 そこで架空名義を行った件数が三百十七件というのですけれども、これはほとんど企業だと思うのです。ですから建設省の方にお聞きしたいのですけれども、住宅金融公庫とすれば、銀行まではまあ注意したりいろいろできると思うわけですけれども、銀行から今度は向こうへ行って業者ということになれば、建設省の全体的な指導を含めての所管になると思うのですが、こういうふうに架空名義まで行って金融公庫に申し込んだという企業について、何か注意するなり…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 いま言われたのは銀行でしょう。業者についてはどういう措置をとっておるか。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 そうすると、業者については公庫を通じて何社に対して注意したのですか。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 その業者の氏名を発表する意思はおありですか。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 私は今度のこの事件全体を通じて、架空名義で申し込んだというのについては一番悪質だと思っておるのですよ、制度上から。もう抽せんまでしなければならないというふうにみんな要望している中で、業者が自分のやっているのを先取りしてしまう。架空名義で申し込んで権利を取っておく。詐欺ですよ、これは。ですから、簡単な注意で、二回あったらなんていうことよりか、こういうのこそ、また銀行はそれを受けて真ん中ですけれども、私は、銀行もそうですけ…
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 それから二次で漏れている千八百戸について、年度内に解決するように善処するという予算委員会の大臣の答弁もあるわけですけれども、この点についてはどういうふうになっておりますか。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 それから、先ほどの報告で契約件数が約五〇％というふうに言うのですけれども、五〇％弱ですよね、十月のトータルでは。受理数が二十七万九千戸で、契約が十一万六千戸ですから、個人住宅ですけれども、これが一〇〇％になるのはいつなんですか。
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 大体わかりましたけれども、この資金交付について先ほども報告ありましたが、契約戸数、これは第一次分で十一万六千戸で、十月のトータルで資金交付は三五％だ。これは全体の三五％というようなさっき報告だったけれども、契約金額に対しての三五％ですね。そうなっていくと、この三五％というものは二次分を含めての総体の一五、六％しかまだ資金交付はいっていないということなんですよ。二次分を含めての二十七万九千戸に対して契約が十一万戸で、五〇…