中村茂
会議録に記録された「中村茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,997 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産18 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会57 件・57%
- 建設委員会37 件・37%
- 土地問題等に関する特別委員会公聴会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中村（茂）委員 この四党案よりも政府案ですぐれているところは、事業者の責務を明らかにしたという点ではないかというふうに私自身は思っております。 今御説明いただきますと、やはり金融業者まで事業者の責務ということで含まれている。それは、先ほどから言っております土地基本法の考え方について示している中でその点も触れていると思いますけれども、その範疇で大体考えていればいいわけですか。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中村（茂）委員 そこで四党案ですけれども、四党案では、そういう趣旨に基づいて国土利用計画法の一部改正の中で、土地取引に伴う届け出項目があるわけですけれども、そこに新たに資金計画を追加して融資の中身を明らかにする、そういう手続を通じて土地の投機的な取引にわたるかどうかということをチェックしていく必要があるだろう、こういうことで一部改正を提起しているわけであります。 今大蔵省からお話を聞いたり、それから国土庁の基本法の中に事業者の責務とし…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中村（茂）委員 どういうところでもいいわけですけれども、いずれにしても土地融資に当たっての規制というか健全なる地価形成を進めるために基本法ができたわけですから、その裏打ちの法律というかけじめを考える必要があるのではないか、これについて強く要請しておきたいというふうに思います。 次に、国公有地の問題についてでありますけれども、四党案では、地方公共団体が公有地を拡大することによって宅地の供給または健全な居住環境を整備する、そういう観点に立…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中村（茂）委員 法的には国土利用計画法の一部改正が一昨年行われて、附則に配慮規定として設けただけだというふうに思うのです。そのほかは国土利用関係については全然ない。しかも配慮規定というのは附則で、つけ足しみたいなもので、頭の中に置いてやる程度になっているわけであります。 先ほどもいろいろ言いましたけれども、考えてみれば、住宅のところでまた申し上げたいと思いますけれども、東京圏なら東京圏でそういうものを十分活用していくということに地方公…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中村（茂）委員 第五条、土地の価値が増加していくのに伴ってその利益に対しての負担、それから受益者に対しての負担、それから土地税制全般についての負担ということですが、どれも適切な負担、適切な負担、適切な負担と、こういうことでみんな締めくくっているのですけれども、適切な負担ということが私はよくわからないのですが、そこで私なりに土地税制のあり方というものを四つに整理してみました。 一つは、いろいろあるけれども、今の土地問題というものを考えて…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中村（茂）委員 冒頭に建設大臣が新聞発表したことを言ったのですけれども、その中身の中で市街化農地の問題が大きく取り上げられていて、宅地並み課税、長期営農、この関連で、明年度恐らく十年の期限になると思うのですが、そういう点を含めて、今建設省はこの宅地並み課税、課税そのものからいくと自治省なり農水省が関連してくると思うのですけれども、宅地供給という面からとらえて建設省がどのように考えているのか、一応お聞かせいただきたいと思います。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中村（茂）委員 私も見直す時期に来ているのではないかと思っているわけであります。そこで、後ほどの土地計画のところで若干私の考え方を申し上げたいと思いますから、ここでは省略させていただきたいと思います。 次に、四党案では地価の評価制度の一元化を提起しているわけでありますけれども、もう御存じのように、国土庁では公示価格、自治省では固定資産税評価額、大蔵省では相続税などの路線価、そして実勢価格と、一つの土地について四つの評価が出てくる、これ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中村（茂）委員 もう少し国土庁は政治力があると思ったら案外ないのにびっくりしたのですが、今もこちらの方で言われているように、一つのものが決まれば、その比率によって変更したり、それに合わせていけばいいわけです。今の固定資産税の決め方だって、一つの幅を持って、地方公共団体で四分の一というふうにきちっと決めていくようになっているわけですから、それはできないというのは、先ほどから言っておりますようにそれぞれの省庁の歴史的な経過があるのはわかり…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中村（茂）委員 もう一度建設省に聞いておきたいと思いますが、先ほども言いましたように、宅地供給、そういう立場で、ここにある資料でいきますと、国公有地と工場跡地六千三百ヘクタール、それから低・未利用地二万三千ヘクタール、市街化農地三万六千ヘクタール、これだけの東京圏における、一都四県でいえば宅地供給できる土地があるというふうに言われているのですが、この宅地化する率、宅地化率、これをどの程度に見ているのですか。それでどの程度に進めていこう…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中村（茂）委員 そこで、最後の質問ですけれども、全体的にいろんな角度から私は質問してまいりました。それから、私ども四党案と政府案の相違などを含めながらずっとやってきたわけですが、言いかえれば、土地の計画利用をどういうふうにするかということが基本的な流れとしてずっとあるわけであります。ところが、国土利用計画も国土の利用計画ということで決められて何年か経過しているわけでありますが、そのほかにも、御存じのように都市計画とかさまざまな計画があ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○中村（茂）委員 終わります。
第114回 衆議院 本会議 第21号
○中村茂君 ただいま議題となりました土地基本法案について、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。 地価は、自民党政権とともに限りなく高騰を続けてまいりました。特に、東京一極集中に端を発したここ数年の異常な地価の高騰は、住宅価格、家賃、固定資産税等の上昇をもたらし、国民の住宅取得を困難にし、公共投資においてもその費用の増大を招くなど、国民経済全体に多大の悪影響を与えています。そ…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○中村（茂）議員 ただいま議題となりました土地基本法案について、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表して、提案理由を御説明申し上げます。 我が国の地価は、自民党政権とともに限りなく高騰をつづけてきました。特に、東京一極集中に端を発したここ数年の異常な地価の高騰は、住宅価格、家賃、固定資産税等の上昇をもたらし、国民の住宅取得を困難にし、公共投資においてもその 費用の増大を招くなど、国民経済全般に多大な悪影響を与え…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○中村（茂）議員 ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案について、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表して、提案理由を御説明申し上げます。 今日の土地取引は、監視区域の設定による介入、指導が行われ、一定の成果が見られますが、全般的にはまだ規制が不十分だと申さなければなりません。 それは、一昨年から異常に暴騰した東京圏の地価が、単に監視区域設定などの行政指導では一向に下落することがないばかり…
第114回 衆議院 建設委員会 第2号
○中村（茂）委員 ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 住宅金融公庫法等…
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○中村（茂）委員 私は、きょうは奥野国土庁長官とほとんどやりとりするわけでありますけれども、新聞報道によりますと、あなたが靖国神社公式参拝について発言されたことが相当厳しい内容で報道されております。特に、中国の実力者と言われる鄧小平の名前をお挙げして、その言動に日本じゅうが振り回されているのは情けない、こういうことが報道されております。そういうものを通じて、特に中国共産党機関紙の人民日報を中心にして、また韓国などにおいても相当報道されて…
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○中村（茂）委員 私は、長官の考え方は考え方としてあると思うのです。しかし、公の場で一国の固有名詞まで挙げて言うということは、そういう場合相手に対して非常に不見識な発言ではないか、こういうふうに思うのです。 特に新聞で大きく取り上げられております中国の鄧小平氏の名前など、お挙げになったでしょうか。
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○中村（茂）委員 そうすると、このごろの発言については全然反省もしていない、こういうふうに理解してもいいわけですか。
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○中村（茂）委員 総理は、この奥野国土庁長官の靖国神社公式参拝をめぐる発言、今の私とのやりとり、どういうふうにお考えでしょうか。
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○中村（茂）委員 では、本題に入らせていただきたいと思います。 本委員会で審議しております多極分散型国土形成促進法案、これは言われております四全総の基本法としての性格を持っているのかどうか、その点について簡潔にお答えいただきたいと思います。