中村英正
会議録に記録された「中村英正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 150 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2024/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会47 件・47%
- 予算委員会23 件・23%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会20 件・20%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 農林水産委員会2 件・2%
※ 全 150 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○中村政府参考人 お答えいたします。 減税につきましては、単に手続だけではなくて、目的も含めまして効果を求めているものでございまして、その減税、減税の機会にそうした趣旨などを踏まえましてその要否を我々は判断しているところでございます。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○中村政府参考人 お答えいたします。 申し上げたように、なかなか一般論でできないところではございますが、ファクトで申し上げますと、平成六年、七年、八年の際、義務づけをさせていただきました。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○中村政府参考人 恐縮です、誤りのないように紙で確認いたします。 平成六年、七年、八年の定率減税のときでございます。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○中村政府参考人 ありがとうございます。 申し上げているように、一般論でというのはなかなか難しゅうございます。 といいますのは、目的とか、あるいは、それぞれの減税で給与明細のところに必ず個人で幾らということが明記できる場合、できない場合がございます。そういったことを踏まえて、それぞれの減税の場合に適否を判断させていただいております。
第213回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（中村英正君） 国税についてまずお答え申し上げます。 委員からは、平成二十九年、そして前回は令和四年の三月の総務委員会で同様の御質問頂戴いたしまして、一定の仮定を置いた上で試算値を御答弁申し上げました。 今回も前回と同様の仮定を置きまして、数値を更新した上で機械的な試算を行いました。一定の留保はございますけれども、令和五年分の統計を用いまして正規雇用者と非正規雇用者との間の一人当たりの所得税額の差額を試算し、いわゆる氷河期世…
第213回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 給与支払明細書の交付につきまして、所得税法第二百三十一条第一項で給与支払者の義務として定められておりまして、明細書の義務的記載事項につきましては、所得税法施行規則第百条第一項の各号において定められているところでございます。 今般の税制改正によりまして、定額減税の額を所得税法施行規則第百条第一項の第四号として追加し、義務的記載事項としているところでございます。
第213回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げました所得税法施行規則の第百条第一項に第四号を追加する改正につきましては、公布は、本年三月三十日に公布されました所得税法施行規則の一部を改正する省令において行われました。 当該部分の施行期日は、本年六月一日となっております。
第213回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（中村英正君） お答えいたします。 税とはどういうものか、これは日々、我々自問自答しているところでございますけれども、租税は、年金、医療などの社会保障や、教育、道路、水道といった社会資本の整備、また警察や消防など社会に必要とされる公的なサービスの費用分担をみんなで、皆で分かち合うものでございまして、言わば社会共通の費用を賄うための会費といった言い表し方もできるのではないかと、そのように認識しております。
第213回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（中村英正君） お答えいたします。 税制の基本原則といたしまして、公平、中立、簡素という三原則が挙げられるところでございます。 具体的に申し上げますと、公平の原則とは、様々な状況にある人々がそれぞれの負担能力、すなわち担税力に応じて分かち合うこと、中立の原則とは、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択をゆがめることがないようにすること、簡素の原則とは、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとしまして、納税者の皆様が理解…
第213回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（中村英正君） ベビーシッター代についての税制上の整理についてお答え申し上げます。 所得税法上、必要経費とは所得を得るために必要な支出とされておりまして、ある支出が必要経費に該当するかどうかは、その支出が事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な経費であるとされておるところでございます。一方、家計がその生活を営むために必要となる消費支出、いわゆる生計費につきましては、今申し上げた必要経費には当たらない、家事費とされている…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（中村英正君） はい。 所得税の関係でございますと、給与明細の不交付又は虚偽記載につきましては所得税法で罰則が設けられております。給与明細を通常どおり交付しつつ、定額減税のみ記載が漏れたような場合につきましては、最後は個別の判断になるとは思いますが、基本的には、ここの条文で言う不交付、虚偽記載には該当しないのではないかというふうに考えております。 いずれにしましても、各事業者に御対応いただけるよう、引き続き丁寧な対応を行って…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（中村英正君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたとおり、基本的には、この条項に言う不交付、虚偽記載には該当せず、罰則は適用されないと考えております。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○中村政府参考人 お答えいたします。 インボイス制度導入に伴う増収の見込額についてのお尋ねでございましたが、制度開始前の段階では、インボイス制度への移行に当たりまして、ＢツーＢ取引を主に行う免税業者全てが課税事業者になるという前提で機械的に試算した結果が、国、地方合わせて全体で約二千五百億円ということをお示ししておりますが、農家の方々につきましては、農協や卸売市場を通じて一定の委託販売を行う場合にはインボイスの交付は求められないというこ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○中村政府参考人 お答えいたします。 個人の金融資産につきましては、例えば、ＮＩＳＡの抜本拡充等を行いまして、その活用を促しているところでございます。また、企業についても、内部留保の活用を促進するために、研究開発税制、賃上げ促進税制などを通じて積極的な取組を後押ししているところでございます。 こうした取組を通じまして、我が国の企業や家計の資産を適切に活用し、経済の好循環につなげていくことが重要であると考えております。 以上でございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○中村政府参考人 お答えいたします。 先生おっしゃるとおり、税制の在り方につきましては、経済社会の構造変化などを踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、安定的な税収基盤を築いていくことが必要であると考えております。 今後とも、中長期的に、構造変化に対応したあるべき税制の構築に取り組んでまいりたい、このように考えております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○中村政府参考人 お答えいたします。 二問、御質問をいただきました。 まず第一点、消費税の還付でございます。これはもう先生よくよく御存じのことと存じますけれども、売上げのときに受け取った消費税額から仕入れ時に払った……（福田（昭）委員「それはいいですよ、仕組みはいいです」と呼ぶ）はい、分かりました。 還付の仕組みは、これは諸外国共通の仕組みでございますので、我が国においても共通して導入していることについて問題があるというふうに考えており…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○中村政府参考人 総理の御答弁は、今般の少子化対策の税源確保のためということではなくて、税制の在り方を不断に検討すべき、公平、中立、簡素の観点なども踏まえつつ、あるべき税制を構築してまいりたいということを申し上げた。 こういったことは、政府税制調査会に総理は諮問をされておりますけれども、そういったところにも、時々の経済構造を踏まえてしかるべく見直すということは、その諮問あるいはいろいろな場で政府としても申し上げているところでございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○中村政府参考人 お答えいたします。 先生おっしゃられたように、経済や社会の構造が変化しておりまして、それに合わせて税制をどのような観点から見直していくべきか、これは様々な場で検討しております。例えば、昨年六月に、政府税調の答申などもそういった観点から中期答申を出させていただいております。 それはそれといたしまして、今般の子供、子育て政策の抜本的拡充に当たりましては、様々な現下の経済状況や財政状況を踏まえて、歳出改革や、保険料負担の軽減…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○中村政府参考人 お答えいたします。 少子化財源としてと、その前に、財源としてそれぞれ、所得、消費、資産、特質がございます。それについて申し上げます。 まず、所得でございますけれども、所得に担税力を見出す、例えば個人所得課税について申し上げますと、累進的に負担を求めることができる一方で、保険料を含めた所得ベースの負担は主に勤労世帯が負うということになるような特質がございます。 消費課税について申し上げますと、これは消費に担税力を見出すわ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど私の方から、税制の観点から、それぞれ所得、消費、資産の特徴について御説明を差し上げました。そこから様々なお考えは出てくるものと思います。 ただ、その特徴から必然的に一つの方策に対する財源が決まるものではなくて、それはそれである一方で、先ほどこども家庭庁の方から御説明申し上げたように、今回の施策のパッケージの財源としては、支援金も含め、歳出改革を充てるというのがベストであるというのが政府として…