中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 そのとおりでございまして、新たに地域支援事業を創設するわけでございますので、地域支援事業として市町村が適切と考える利用料負担ということをお願いするということになるということでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 三％の上限を設定している理由については繰り返しお答え申し上げておりますので、時間の関係で省略させていただきますが、今、具体的な区の例も出ましたけれども、実は、その区の例などを拝見いたしますと、現在の事業、例えば老人保健事業でもかなり国の基準を上回って、議員がおっしゃる、十三億円をやっておられます。 そういう状況にあるということが第一点で、現に、そういった意味では、例えば足立区さんにおい…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 地域包括支援センターの設置につきましては、人口二、三万人に一か所を目安としており、人口十万人の自治体であれば四、五か所が目安になると、こんなふうに考えております。 当該地域の六十五歳以上人口を二〇％、介護予防事業の対象者を六十五歳以上高齢者の五％、要支援・要介護認定者数を六十五歳以上人口の一五％、予防給付の対象者を要支援・要介護認定者数の四割と仮定した上で、一つのセンターがマネジメントす…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 地域包括支援センターのマネジメントの件でございますが、このマネジメントを受け持つ専門職として保健師等が配置されるほか、実際に業務を行う際には、他の専門職もサポートしながら、多職種協働でマネジメントを行いたいと考えております。 また、新予防給付のマネジメントにつきましては、介護予防支援事業所、これは、その地域包括支援センターが新予防給付のケアプランを作成する事業所の指定を介護予防支援事業所の指定として受けまして…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 老人保健事業における訪問指導の延べ回数、二百五十二万件から百六十四万件と八十八万件減少いたしておりますけれども、そのうち七十八万件が六十五歳以上対象者への延べ回数の減少でございます。これは、減少している延べ回数のうち大部分が、八八％が六十五歳以上の減少でございまして、これは、介護保険において訪問看護、訪問リハビリテーションが提供される場合は内容的に重複するサービスは行わないと、こういうこ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） まずお答え申し上げますが、今度の介護保険の給付、施設給付の見直しによりまして、居住費、食費については給付外になるわけでございますが、低所得の方に対する軽減措置も講じておりますことから、委員御指摘のような特別養護老人ホームから退所しなくてはいけない人が出るというような事態にはならないというふうに考えております。逆に申し上げますと、そういうことが生じないよう、低所得の方にとって過重な負担にならないよう十分配慮して…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 具体的に申し上げますと、委員御指摘のことは、居住費の負担が増えるので低所得の方は特別養護老人ホームにいられなくなると、こういう御指摘ではないかと思います。最も低所得の方は、生活保護受給者の方、第一段階の方だと思いますが、この方については、今回の制度見直しによりましても、従前と変わらない負担というふうにとどめていること。それから次の低所得段階の方でございますが、第二段階で、市町村民税非課税世帯の方で老齢基礎年金…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 第三段階で多床部屋の月額の御負担は五万五千円でございますので、そういった意味で、住めなくなるということはちょっとよく理解できない点でございますが、どういうことでしょうか。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 御指摘の利用者負担、第三段階の方、これは幅がございますが、年金収入が八十万円超の方で二百六十六万円までの方でございますが、多床室の場合、上限額月額五万五千円ということでございます。 今、介護保険施設における日常生活費等について保険外でどれだけ負担しているかということを特別養護老人ホームで見ますと、月額二千百六十六円でございます。そういったことから申しますと、必ずしも、委員御指摘のとおり、多床室の場合住めなくな…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 現在のその社会福祉法人による利用料の減免措置につきましては、現行の社会福祉法人が、正に社会福祉事業を任務とし、慈善、博愛の精神にのっとって低所得者の負担軽減を行うことが本来の使命であり、またそのために税制上の様々な優遇措置も講じられ、寄附金等の収入も想定されていると、こういうことでございますので、社会福祉法人本来の公益性に着目してお願いをしているということでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 社会福祉法人による利用負担減免制度は、これは市町村の助成もございます。それで、特別養護老人ホーム等の利用者の方は減免申請を市町村の方にしていただくと、こういう仕組みになっておりまして、社会福祉法人が減免したものが全部社会福祉法人の負担になるわけではなく、国、県、市町村の公費でもちまして減免分の一定割合を言わば補てんすると、こういう言わば社会福祉法人本来の在り方に基盤を持っている制度でございますけれども、この措…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） まず、申し上げますと、老人保健施設の場合は平均入所期間が一年弱と、こういうふうになっているということ。それから、現に入所者の状況を考えますと、今の老人保健施設等の利用者の状況を考えますと、新第三段階の方などは非常に少なくなっているという利用の実態を考えますと、委員が御指摘になっているような、このことによりまして、老人保健施設の利用ができない層が出てくるということにはならないと思います。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 個室化につきましては、特別養護老人ホームにつきましては、平成十四年以降整備される部分については、国の施設整備補助も個室化の特別養護老人ホームを基本として出しているというようなところでございます。老人保健施設や介護療養型医療施設の方はそういった意味での制度はないわけでございまして、全体に介護三施設の個室の状況はまだ一、二割と、こういうふうに低い状況にあるということでございます。 今回の介…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 申し上げていますとおり、居住費、食費の見直しに当たりまして、所得に応じた低い額の負担上限額を設けると、こういうことをいたしておりますので、そういった意味で、所得が低いから個室に入れないと、こういうことはない状況ができると考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 さきに御議論がございましたけれども、居住費、光熱水費あるいは食費、これにつきましては介護保険の給付の対象から除外するということで、それぞれの水準につきましては入居される方と施設を設置される方との間の契約になると、こういうことを申し上げているところでございます。 そういった中で、標準的な費用として私どもが算定すると。これは、補足的な給付を算定する上で必要であるために算定している居住費用の…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 私どもが実際世の中の居住費ということを考えますと、そこのところの例えば家賃の水準であるとか、そういったことになろうかと思います。また、そういう家賃の水準とかそういうことは、そこの立地条件であるとか、そこのところの生活水準であるとか、あるいはその住まいの居住環境、そういったもろもろのことで決まってくると、こういうふうに考えるわけでございます。 私ども、今回、施設における食費、居住費で、施設の中で居住関係の経費と…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 今、食費というふうなお話がございましたが、光熱水費のことではないかというふうに思って聞いておりましたが、それでよろしゅうございますか、参考人の御発言は。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 食費につきましては四万八千円と、こういうことで私どもはモデルをセットいたしております。モデル的な食費負担が一人当たり月額四万八千円でございまして、調理員のコストが約二万八千円、材料費が二万円と、こういうことでございます。 ちょっと参考人の方が、私も聞いていたつもりでございますが、食費についてあったかどうか、もう一回私確かめてみたいと思います。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 私は、そのところを聞いておりましたけれども、ちょっと率直に申し上げて、参考人の方の言っている意味がよく理解できなかったところでございます。光熱水費の負担の上限が一万円になるように、私どもは基準として一万円と多床室の場合セットしているということでございまして、それが例えば入浴回数の、何と申しますか、制限にどのようにしてつながるのか、ちょっと理解できなかったところでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 私どもは、逆に申しますと、食費にしろ、いろんな意味において、利用者の方の御負担をしていただくということはそれなりに、事業者の方にとっては大変申し訳ないわけですが、事業者の責任が非常にこれまで以上に大きくなると、こういうふうに考えられますので、そういった意味では私ども、例えば光熱水費を徴収しているとかそういったことは、施設の無駄な光熱水費について言わばコストコンシャスになるということはあっても、逆に入浴回数の制…