中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 情報開示の標準化も、実は調査員がいまして、単に情報開示というのは事業所さんが自分で情報を開示するだけではなく、これは基本的な事実情報で公表すれば足りるようなものは公表していただきますが、確認情報が必要だと思いますので、事実かどうか客観的に調査することが必要な情報がございます。そういう情報については、調査員が事業所をお邪魔して調査する。その基本情報と調査情報を情報開示の標準化として公表する…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 抜き打ちは、むしろこの情報開示の問題と別に……
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 別個に、指導監査なり、行政がなすべき仕事はもちろんございますので、そういった中できちんとやってまいりたいと思います。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 特別養護老人ホームなどそういう施設は言わば公共財というお話でございますが、社会福祉法人への利用者などの参画につきましては、社会福祉法人の設立や認可や指導監督を行う際の審査の基準等を定めました通知、これは三局長それから障害保健福祉部長連名の通知で出ておりますが、法人の業務執行に携わる理事会に関しては、社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者を加えること、法人運営の諮問機関である評議会に関しては…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 最初の有料老人ホームについてでございますが、今の有料老人ホームの規定は、十人以上高齢者を住まわせるということと食事の提供を行うということが法律に書いてございまして、そうだとすると、九人だと有料老人ホームではないと。それから、食事は外食であれば、あるいは外から仕出屋さんが来れば違うというようなことで、言わば、実質的に有料老人ホームと同様のサービスを提供しているにもかかわらず、都道府県知事に届出もしなかったり、そ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 在宅介護支援センターの現状をまず御紹介され、それとの比較において、地域包括支援センターが今度スタートする、その際、市町村直営以外の場合にどういうことになるかという御指摘でございます。 地域包括支援センターは、御指摘のとおり、市町村が実施するか、その他の場合につきましては、在宅介護支援センターが運営している法人、あるいは市町村が適切と考えられる法人に委託すると、こういう法律の規定になっておりますので、正に市町村…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 私どもの方も、もちろん、介護に従事しておられる方が感染源にはなってはいけませんし、また介護に従事することによって感染を受けるようなことはあってはいけないということで、事業所の指定基準などにおきましても、清潔の保持や様々な感染予防、そういったことについては規定もしておりますし、お願いもしているところでございます。 事業主に対する義務付けとしては、今のお答えがありました安全衛生法の体系でお願いをしておりますので、…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） そのとおりでございます。 平成十六年十一月に「介護サービス従事者の研修体系のあり方について」という研究会の報告がまとめられました。この報告で、将来、介護労働に従事する方は介護福祉士に統一をしていくと。それに当たっての移行の形としての研修の充実、それから現にヘルパーさんの研修、一級、二級の研修修了資格を持っておられる方に対する配慮、そういったことが書かれております。また、これは、介護の職場においてキャリアアップ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 公的年金の総額が三十三・四兆円でございまして、第一号介護保険料総額〇・九五兆円、これは平成十五年度の第一号介護保険料総額を六十五歳以上の公的年金支給総額で割らせていただいたもので計算をいたしますと、二・八％でございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 これまでの特別徴収、年金から保険料を引かせていただくと、これは老齢年金給付を対象に行われてまいりました。しかしながら、被保険者の方の保険料納付の利便性、それから市町村の側からの保険料徴収事務の効率性の向上を図る観点から、委員御指摘のとおり、今回見直しにおいては特別徴収の対象として遺族年金、障害年金を加えることといたしております。 御指摘の公租公課禁止規定は、それぞれの法律において、支給…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 特別徴収と申しますのは、年金から保険料の言わば源泉徴収を行うというこれまでにない仕組みでございまして、制度をつくりましたときには、まずは国民年金法による老齢基礎年金等を特別徴収の対象といたしたところでございます。 今回、特別徴収の対象とした遺族年金等につきましては、当初から公租公課禁止規定は法律上特別徴収を禁ずるものではないと考えられておりましたが、ただいま申し上げました老齢基礎年金等とは違い、公租公課禁止規…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） まず、現行の外出介助でございますが、日常生活の自立支援のため身体介護として位置付けられており、委員御指摘のとおり、通院のほか、利用者自ら品物を運ぶことを支援するための買物の移動介助等といったものがこれに当たると、こういうふうに解釈されております。個々の事例につきましては、在宅の日常生活の自立支援の観点から、その内容、必要性について個別に保険者である市町村が判断するものでございます。 院内での利用者の介助は原則…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 今申し上げましたように、病院内での利用者の介助等は、原則、病院内のスタッフにより行われるべきものと考えております。保険者が適当であると認めた場合は違うということを申し上げたとおりでございますが、単なる待ち時間につきましては、いずれにしても介護サービスを提供していないため、報酬算定時間には含まないと、こういうことでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 同居家族がある場合の生活支援サービスにつきましては、現行制度においても、生活援助型の訪問介護は、利用者が単身であるとか、御家族が障害、疾病などのために本人や家族が家事が行うことが困難な場合に行われるものとされておりますので、改正後においても同様の取扱いをするということでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 御家族の態様も様々であると思います。家事がやったことない人がという、その家事をやったことない人のその状況なり、そういった方がどういう方であるかということ、ある意味では社会的な、何といいますか、コンセンサスによるようなところがあると思いますが、私どもが同居家族による支えということを言っていますのは、同居の家族が家族のために一般的にしている家事は介護保険法の対象とならないという趣旨でございますので、例えば仕事を辞…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 確認答弁でされておりますのは、地域の支えや支援サービスや他の福祉施策などの代替サービスが利用できないケースについてはということの文脈で出てきているものでございます。 代替サービスにつきましては、高齢者の方の生活を支援するというのは、介護保険のサービスだけではなく、自治体や地域の様々なサービス、配食サービス、生活支援サービス等、そういったものも視野に入れて、これらを含めてサービスを組み合わせ、利用者にとって最適…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 地域資源と言った場合に、何というか、ボランタリーなサービス以外に、民間のサービス等、そういったものも含まれると思います。また、そういったものが組合せということで利用者にとって最適のプランということになるわけで、やはり経済的な御負担というようなことも考えなきゃなりませんし、使えないサービスを当てにしても仕方がないわけでございますので、正にそういうところはケアプランを作成するときの利用者の方とマネジャーの御相談と…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） 今委員御指摘は、現に例えば要介護一とか、現状で要支援の方でサービスをケアマネジャーさんに受けてケアマネジャーさんとお付き合いがある方と、そういった方のケースを想定しておられるんではないかと思います。新たにサービスを受けることになるような方もございますので、だんだん入れ替わっていくということは考えられますが、確かに従来のケアマネジャーさんとの関係ということは御心配されているんではないかと思います。 今回の地域包…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 訪問介護につきましては介護給付と予防給付に分かれるわけでございますが、それぞれの個々の介護サービス自体につきましては、予防を重視し、そういったケアプランの下で行うという点はあろうかと思いますが、基本的には、こちらが予防の訪問介護だから、こちらの介護給付の訪問介護と全く違うというような形態は考えられないわけでございまして、そうなりますと、訪問介護自体の在り方がこれからどう変わるかということ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 地域支援事業は、個別の個人に対する給付ではなく、市町村が実施する、言わば市町村事業のメニューになっております。 市町村事業という意味では、例えば類似の事業として、委員もお引きになりました老人保健事業のヘルス事業などがあるわけでございますが、そういったところの利用料徴収というのは、言わばそこに掛かるコストの一部を、費用の一部を徴収できると、こういう観点でなっているわけでございまして、その方…