中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 1992/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 労働委員会 第8号
○説明員（中村秀一君） 先生のお尋ねの老人福祉施設などにおきます寮母さんの給与の水準の件でございますが、仕組みといたしましては、例えば特別養護老人ホームでございますと、五十人の入所定員の施設の場合には、国の基準では、職員の配置基準につきましては五十人の入所者に対しまして二十三人の職員の方を置いていただく、こういう基準になっております。その職員の方は総数二十三人で施設長、生活指導員、寮母、看護婦、栄養士、介助員、調理員、医師といったような…
第123回 参議院 労働委員会 第8号
○説明員（中村秀一君） はい、毎年の人事院勧告に応じて改善をいたしております。もちろん、そのほか例えばいろいろな意味での制度改善とかそういうことはやらせていただいておりますが、基本的には人事院勧告に従ってアップをいたしております。
第123回 参議院 労働委員会 第8号
○説明員（中村秀一君） ホームヘルパーにつきましては、これは在宅福祉サービスであるということで昭和三十八年からホームヘルプ制度は老人福祉法の制度として位置づけられていたわけでございますが、何分我が国の社会事業制度上ホームヘルプサービスが社会福祉事業というふうに位置づけられましたのは、二年前の老人福祉法を初めといたします福祉関係八法の改正によって初めて在宅福祉サービスも正面から社会福祉事業と位置づけられるというようなことで大分歴史が違う形…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中村説明員 ただいま先生からお話のありました高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランでございますが、お話のありましたように高齢化に対応いたしまして、すべての国民の皆様に安心して老後を送っていただけることができるような施策充実を図るために、平成十一年度をゴールといたしまして、従来のさまざまな整備目標を上回る目標を平成十一年度までに設定いたしまして、在宅福祉の充実、施設福祉対策の推進、寝たきり老人ゼロ作戦等について進めていると…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中村説明員 高齢者保健福祉推進十か年戦略の着実な達成についての先生の御指摘でございますが、高齢者保健福祉推進十か年戦略、申し上げましたように福祉サービスあるいは保健医療サービスにつきます地域から積み上げる作業が必要になる、こういうふうに考えております。 先生から御指摘ありましたように、平成四年度、三年度目に入っておりますが、私どもこういう十か年戦略を着実に達成するため、平成二年六月に老人福祉法を初めとする福祉関係八法の改正もさせていた…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中村説明員 ホームヘルパーをめぐりますさまざまな問題につきましての先生のお尋ねでございますが、先生からお話もございましたとおり、私ども、ホームヘルパーにつきましては、高齢者保健福祉推進十か年戦略の中の最重点でございます在宅福祉、それの中核的な事業として何としても目標を達成していかなければならない重要な事業というふうに認識してまず取り組んでいるところでございます。 お話にもございましたとおり、ホームヘルプ事業と申しますのはホームヘルパー…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中村説明員 特別養護老人ホームの整備の実態と今先生からお話のありました入所待機者数についてお答えを申し上げます。 特別養護老人ホームにつきましては、高齢者の施設福祉対策の中核的な施設といたしまして従来からも整備してまいりましたけれども、高齢者保健福祉推進十か年戦略の中でも、平成十一年までの整備目標を定めましてその整備に当たっているところでございます。 まず、待機者の状況でございますが、先生は東京都について平成三年度の数字を挙げられまし…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中村説明員 ただいまお答え申し上げましたように、都市部で施設整備が大変苦戦をしておるような状況でございますので、一つには何と申しましても都市部での整備を進めるためには、今用地の問題がございましたが、用地の有効活用を図るということが重要ではないかと思っております。 都市部での特別養護老人ホームの整備につきましては、例えば中学校と特別養護老人ホームの整備、それから保育所と一緒に建設するというような既存施設との合築、こういったものが有効では…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○中村説明員 ホームヘルパーの整備の進捗状況でございますが、平成十一年度までに十万人のホームヘルパーを確保するということで、平成二年度から十か年戦略に従ってその整備を推進しているところでございます。 平成二年度の三万五千九百五人という整備目標に対しまして、三万八千九百四十五人ということで計画自体は上回っている状況でございますが、三年度、四年度、また増員の計画を立てておりますので、例えば四年度いっぱいで四万六千四百五人まで増員をするという…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○中村説明員 例えば、介護が必要になったような場合につきまして、個人といたしましてどのようなお世話がされるのか、また、これから人口が高齢化していく中で、高齢化社会の中においてどのような老後の安心というようなシステムがつくられていくのか、こういった点についての先生のお尋ねだと思います。 現在、人口の高齢化が進んでおり、寝たきりや痴呆性の老人など介護を必要とするお年寄りがふえているような状況でございます。約七十万人の寝たきりの老人がおられる…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○中村説明員 先生の貴重な御指摘でございます。予算の問題とか制度の問題だけではないという御指摘で、まさにそういった面は大事ではないかと思っております。 例えば、御指摘のありましたホームヘルパーさんのあり方についてでございますが、社会的な評価と処遇の面というのはまた密接に連関している、こういうふうに認識いたしております。一方で、社会的評価が余り高くないからそれなりの処遇しか受けられないというような問題もございますし、また、処遇をきちっとし…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○中村説明員 本法案とゴールドプランとの関係ということでございますが、急速に高齢化する中で、全国どこにおいても基礎的なニーズに十分対応できるような体制を整備するために「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定しているところでございますし、高齢者の保健福祉分野におけるいわば公的サービスの基盤整備を進めるということがその目標になっているわけでございます。 この十カ年戦略の実現のためには、介護の現場におきまして福祉サービスを提供される方々のいわば…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○中村説明員 先生御指摘のありましたような形態につきましては、東京都のみで実施しているというふうに承知いたしております。 これは、経緯的に申し上げますと、国のホームヘルプ制度は五十七年まで無料制度、低所得世帯に限られて実施されておりました。東京都の方では四十八年からいわゆる有料世帯に対しまして、ただいま先生から御指摘のありましたようなサービスをしておりました。五十七年度からホームヘルプ事業につきまして所得制限なく公的制度で派遣されるよう…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○中村説明員 突然のお尋ねでございますので、必ずしも担当でございません。また、小規模作業所につきましても、小規模作業所自体いろいろなハンディキャップを持った方々の種類によって異なっております。 ただ、申し上げられますことは、今回の介護労働者の雇用管理改善法は、ただいま若林局長から御答弁ございましたように、社会福祉事業従事者の中でも、例えば指導員、保母、事務職員等、こういった方々は対象にならず、介護業務に従事されている労働者、こういう概念…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○中村説明員 厚生省の立場よりお答え申し上げさせていただきます。 まず最初に、介護のニーズがふえるというふうに認識いたしております。 先ほども若林局長からお話がありましたように、介護という言葉につきましては、例えば昭和三十八年に老人福祉法がつくられましたときに、法文上、例えば特別養護老人ホームの定義の中で、心身の障害により常時介護を必要とする方に対しまして、在宅でお世話できない場合に特別養護老人ホームに入所していただいてお世話する、こう…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○中村説明員 ただいま若林局長の方からお答えいただきました部分とあわせまして、先ほど申し上げましたように、公的福祉の分野で寝たきり老人七十万人から百万人の増加に対応するためにいろいろな計画を立てております。そこにおきますやはり必要施設職員数があるわけでございます。典型的な介護の職員といたしまして、施設あるいは在宅福祉サービスを行います施設の寮母さん、介護職員、これは計画が始まる前の平成元年では五・八万人でございました。これはいわば労働省…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○中村説明員 要介護の方に対します公的福祉対策の方向についてでございますが、基本的には、先生から御指摘ございましたように、高齢化も進むわけでございますし、家族に介護を一〇〇％お任せするというような状況は、昔はそうであったかもしれませんが、崩れてきていると思います。同居率も減っておりますし、女性の社会参加もふえているということで、現在、私どもといたしましては、要介護になった高齢者の方あるいは障害を持った方御本人に対します支援とともに、在宅…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○中村説明員 お答え申し上げます。 公的福祉サービスの方の分野からただいまの御質問につきましてお答えをさせていただきますが、先生御指摘のとおり、高齢化が進みまして、二〇〇〇年におきまして介護を要する要介護老人の数も増大いたします。現在のところ寝たきり老人につきましては、六十五歳以上人口、一九九〇年、平成二年に一千四百万人に対しまして約七十万人と想定されておりますが、人口の高齢化、特に後期高齢者の増大に伴いまして、平成十二年、二〇〇〇年に…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○中村説明員 先生の後段の方の御質問でございます公的福祉の方の職員といいますか、必要とする人材数については出ておるけれども、ただいま伊藤次長の方から御説明のありました民間部門についてもあわせて計画に盛り込んでいくべきではないか、この点についてお答えをさせていただきます。 私ども公的福祉と、厚生省の方ではいわゆるシルバーサービスと呼んでおりますが民間部門との関係につきましては、公的サービスは、いわゆるナショナルミニマムといたしまして、日本…
第123回 衆議院 労働委員会 第5号
○中村説明員 お答え申し上げます。 厚生省の方で提案させていただいております社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の方で、従来、退職手当共済は社会福祉施設に働いている人のみしか対象になりませんでしたので、在宅サービスでありますホームヘルパーさんは従来から対象になっていなかったということで外れております。ただ、退職手当共済制度というのは、民間のホームヘルパーさん——民間と申しますのは、サービス自体は公的サービスで市町村の事業とし…