中村泰三
会議録に記録された「中村泰三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省通信政策局長
- 直近の発言日
- 1990/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- AI3 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 先生お尋ねの、どの程度の規模に本法の支援のねらいがあるんだというお尋ねでございますが、現在の通信・放送事業の実態から御説明申し上げますとねらいがわかるんじゃないかというふうに思います。 〔委員長退席、理事松前達郎君着席〕 そこで、通信自由化後、昭和六十年以降、従来ですと通信の分野でありますと電電公社が独占的な立場でサービスを行っていたわけでありますが、自由化が行われまして九百社を超えるぐらいの新規参入が見られて…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） この法律案をつくりますに当たりまして、昨年私どもいろいろのヒアリング調査をやったわけでありますが、そういう中で出ました問題というのは、企業化するに当たっての情報が不足しているとか、あるいは地方でありますと市場が小さいといいますか需要が余りなくて採算性が難しいとか、あるいは資金調達に当たってなかなか資金を集めることが難しいといったような点が指摘をされているところでございます。 情報不足について申し上げますと、やは…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 通信事業にしましても、あるいは放送事業にしましても、初期投資が非常にかかるという意味で、十分なサービスをしようとしますと、需要者のニーズにこたえるためには当初の施設投資という点が非常に資金を集めるのに困難なケースが多いということでございます。
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） この特定通信・放送開発事業に対する支援措置は三つの類型によって違っているわけでありますけれども、類型ごとに事業の持つリスクといいますか、危険性あるいは資金調達上の困難性といったようなものを判断しまして支援措置が違っているということでございます。 具体的に申し上げますと、通信・放送新規事業という分野は、いわば新しい分野に初めて挑戦をする、事業の成功事例がどこにもないというようなものに対しまして投資をしていこうとい…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 地方で事業を起こす場合に、情報不足が大きな一つのネックになっているというお話をさせていただいたわけでありますが、先生御指摘のとおり、情報不足をどのように機構においてカバーをしていくかということにつきましては、例えば人材の情報、どういう専門家がどこにおられるのか、どういう相談をすればその事業の計画立案等について有益なアドバイスをいただけるのかといったような、人材情報でありますとかあるいは参考とすべき事業例といった…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 確かにＣＡＴＶも含めまして、これからの二十一世紀をにらんだ場合の高度情報社会の貴重なインフラとして情報通信基盤整備をすべきだという考えは私どもも持っておりまして、この通信ケーブルを先行的に整備をしておけと、特に地方における大開発、再開発等を含めましてそういった構想は全国各地にあるわけであります。下水道でありますとか道路でありますとかということは当然公共事業として行われるわけでありますが、そういうときに情報通信基…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 私ども、地域の情報通信基盤の整備に当たりましては、これからの社会を考えた場合に非常に大切な仕事であると考えておりまして、郵政省の政策の中でも地域情報化施策というのは大きな政策のテーマというふうに位置づけましてこれまでも努力をしてきたところでございます。 主として今まで行っております政策は、テレトピア計画と民活法の特定施設整備事業、それからハイビジョン・シティ構想といったようなものが中心になってこれまで推進してき…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 地域におきます情報流通の促進を図る意味から、地域通信・放送開発事業というものをこの法律の支援対象の一つの事業に位置づけているわけでありますが、その場合、どういった基準で対象地域を選ぶのかという点につきましては、実施指針の中でその地域も書きたいと思っているわけでありますけれども、まだ具体的に確定した考え方はございませんけれども、いずれ実施指針を定める際に、審議会の御意見等も伺いながら地域を確定してまいりたいという…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 確かに先生御指摘のとおり、最近の情報通信の分野に十分な人材の確保が図られているかという点につきましては、非常に各企業等いわば人材の取り合いといったような状況もあるわけであります。しかし、例えば理工系の学生がいろんな分野に進出しているといいましても、主に金融とか証券とか、情報通信システムを非常に拡大しているような分野に吸収をされている面もあるわけでございまして、また、逆に言いますと、ソフトウエアの開発なんかという…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 私どもがこの法案を考えるに当たりまして、三つの事業タイプを支援措置の対象に選んでいるわけでございますが、それはやはり三つの事業分野に対する支援措置というものも、調査研究会等あるいはアンケート調査等をした場合にどういった支援の措置が望ましいかという点につきましても十分検討をいたしまして、予算要求もし、認められたものをこの法案にさせていただいているわけでございます。必ずしも、これだけで十分かという点につきますれば、…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 確かに、この法案の中におきましては、既存事業者でありましょうともあるいは新規事業者でありましょうとも差異はないわけでありまして、支援の条件にマッチするものに対して支援措置が行われるということになっているわけでありますけれども、中身から見ますと、既存の事業者でありましてなおかつ信用力がある、あるいは言ってみれば大きな資産も持っているというような企業につきましては、そもそも例えば債務保証をするのに債務保証料まで払っ…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） マスメディアの集中排除といったような立場からの判断というものも当然あると思いますが、それはいわば放送法の運用に当たりまして考えていくべき問題だろうと思っております。
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 私ども、地域通信・放送開発事業につきましては、利子補給のみが支援措置になって、財投の融資も受けられますけれども、財投の融資を受けた者に対する利子補給のみがこの法案での支援措置ということになっているわけでありますが、それは他の二つの事業に比べまして危険性が非常に少ないという点が一つと、それからやはり地方でのそういった採算性の悪さに対する支援の声が大きいものですから、利子補給をすることによって採算性の向上を図ろうと…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 先生の御指摘のとおりでございまして、私どもも地方での情報化を推進していく一番の中心的な役割を期待しているのは地方自治体でございます。だから、例えば地方自治体が自分の立場で行政情報を流すためにＣＡＴＶならＣＡＴＶをつくるとか、民間は民間でまたやるといったようなむだなことにならないように、これは民間と地方自治体とがお互いに協力し合って第三セクターでＣＡＴＶを立ち上がらすとか、あるいは何かローカルキャプテンを入れる場…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 支援の対象を三分類に分けているわけでございますけれども、この三分類に分けました各事業に共通して支援が受けられるものは、通信衛星機構が行います情報通信に関する情報提供の業務でありますが、それ以外の金融的な支援措置につきましては、通信・放送新規事業につきましては債務保証とワラント債の発行限度の商法特例の措置、それから機構からの出資であります。地域通信・放送開発事業につきましては利子補給の支援措置を考えております。そ…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 分けた最大の理由は事業の新規性に伴うリスクの大きさというものが中心でございまして、そういう意味では通信・放送新規事業とそれから通信・放送共同開発事業という二つの分野につきましては、前例がないといいますか新しい分野にチャレンジをするという意味で非常に事業のリスク性が高いという意味で、なかなか円滑な資金を導入することにも苦労が多いんじゃないかという意味で、債務保証とかあるいはワラント債の発行の商法特例を設けた次第で…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） この例示に挙げましたファクシミリ放送でありますとかあるいはディジタル自動車電話の導入といったものが最初にどの程度の規模の企業によって導入をされるかということにつきましては、今の時点で私どもつまびらかにする状況にはないわけでありますけれども、例えば大企業がそれに取り組むということになりますと、大企業自体の資産もありますし、信用力もある、通信衛星機構にこういった新しいサービスをやるから債務保証料を払って債務保証をし…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 債務保証を行います場合の保証条件につきましては、これは放送衛星機構の方で具体的に他の保証制度等も勘案して決めるということになろうと思いますが、私どもとしましてはそれは現在検討中のところでございまして、まだ確たる条件が整っているわけではございません。 他の保証制度なんかを参考にいたしますと、考えられますのは、保証債務の残高の上限につきまして基金の何倍までを考えるか、場合によりますと十倍までというようなこともありま…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 現在のところを申し上げますと、我々信用基金の規模は五十億程度を考えております。開銀出資二十五億と同額程度の民間の出資ということをお願いしたいというふうに考えているわけでございますが、最終的にこの信用基金の規模はどのくらいになるかという点も考慮に入れなくちゃならないものですから大変歯切れの悪いお話になったわけでありますが、現状においてはおおむね我々は信用基金の六倍程度を限度にして考えるのが適当じゃないかというふう…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 民間からの出資、出損につきましては、この法律が成立をいたしまして公布された後に広く呼びかけていきたいというふうに考えております。したがって、現在のところ具体的な出資者等につきましては未定でございますが、この構想の趣旨、目的から考えまして、通信事業者でありますとか、あるいは放送事業者、金融機関等からの出資、出損を私ども期待しているところでございます。