中村泰三
会議録に記録された「中村泰三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省通信政策局長
- 直近の発言日
- 1990/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- AI3 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 最近におきましても、「九〇年代の通信政策ビジョン」ということで、各界の有識者にお集まりをいただきまして、今後の情報通信政策の方向といいますか、そういったものを自由に御議論をいただいて取りまとめたことがございます。
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 私どもも情報通信産業のこれからの行方ということにつきましては大変大きな関心を持っておりますし、電気通信産業の高度化に資する立場からそういった調査も行ったことはございます。
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 情報通信の活用というものが産業経済の発展、あるいは国民生活の各分野におきましても非常に大きな役割を果たしているということから見ますと、いわば情報通信システムはそれをいかに活用するかという汎用性があるといいますか、行政目的あるいは何に活用するかという立場でいろいろの分野で開発が行われるものだと思います。そういう意味では、各省にわたりまして各省の所管をする業務の中でこういった情報通信システムを活用することによってよ…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 情報通信をメディアとして活用するという点では非常に共通しているところもありますが、ねらいが違うといえば違う。 先生、グリーントピアの例がございましたけれども、グリーントピアの例で申し上げますと、あくまでも農業産業の向上に資するシステムづくりといいますか、あるいは農産物の流通加工の高度化を図ろうという意味でのシステムの活用でありますから、ねらいとするところが違うといえば違うわけであります。しかし、例えばそれがデー…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） これは、平成元年度の予算要求の際に、電気通信開発センター構想というものを立てまして要求したものでございます。このねらいとするところは、東京一極集中の弊害を何らかの形で解消するための一助にならないかということで、情報通信を使うことによりましてその情報機能の地方分散を図る、そして、地方分散を図ることによりまして分散先の地域の活性化にもまた役立てようということで構想したものでございます。特に、首都圏に集中しております…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 一千万円の調査費がつきましたのは、先生御指摘のとおり、情報機能の地方分散やそれから地域における情報化の必要性というものは関係者の間で理解を得られたわけでありまして、そういう施策としてどういうものがふさわしいのか、それを今後も調査研究してみたらどうかということで一千万円の調査研究費かついたわけであります。 この開発センター構想は、今言ったような形で、いわば一千万つきました調査費に基づく調査あるいは研究会の検討を経…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） この一千万円の調査費といいますのは、開発センターの構想を調査しなさいという趣旨ではなくして、地方の情報化に資する施策あるいは首都圏に集中しております首都機能分散に資する施策はどのようなものか調査研究をしろという趣旨の調査費でございます。
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） そのとおりでございます。
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 字句の解釈ということになろうかと思いますが、「情報」というものをどのように定義するかという点につきましては、いろいろな見方があるわけでございますけれども、私どもは伝達可能な知識、知見というふうに理解をしているところでございます。そして、この「情報の円滑な流通」といいますのは、正確、迅速に情報が移転する状況をつくり出すというふうに理解をいたしております。
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 「情報」といいますのは、まさに広い概念でございまして、伝達可能な知識、知見というものを広くとらえているわけでありまして、特定の情報ということではございません。 それから、「新たな通信・放送事業分野」といいますのは、従来既存の事業ではサービスの提供をされていない新規性のあるサービスを提供する事業というふうに御理解をいただきたいと思います。 それから、「特定通信・放送開発事業」の「特定」とは何かということでございま…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 情報論議になりますと、情報産業の情報とその他一般の情報と違いがあるのかといいますと、やはり私は広い概念で情報というものは一般的な解釈でいいんじゃないかというふうに思っております。特に限定をされた情報ということでありますれば、その限定の趣旨に従ってこの分野の情報ということは特定できますけれども、一般に情報産業といった情報とかあるいは情報の流通とかという意味で使われている場合には、広い意味の情報一般ということで御理…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 先生御指摘のとおりの理解でよろしいわけでございまして、一項は通信・放送事業というものをかみ砕いてこういう分野がありますよというふうに広くとっているわけでございます。そして二項で特定通信・放送開発事業という言葉を使った場合にはこの三分類を含みますという、特定通信・放送開発事業というものの定義は三分類が含まれるんだということを規定しているわけでございまして、三項、四項、五項はそれぞれの三分類について定義を行っている…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） それぞれの通信・放送新規事業でありますとか、地域通信・放送開発事業でありますとか、あるいは通信・放送共同開発事業というものの定義は抽象的にこの法律で書かれているわけでございまして、その具体的なイメージをお示しすれば非常に御理解がいただけるものと思いますので御説明をさせていただきます。 通信・放送新規事業といいますのは、この二条の三項にございますように、従来提供されていなかった新しいサービスを提供する、あるいは従…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 先生の御理解のとおりで結構でございます。
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） おっしゃるとおり、この実施指針は認定の基準になるものでございます。
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） これは郵政大臣が定めまして公示をするわけでございますが、定めるに当たりましては関係行政機関の長に協議をいたすとともに、政令で定めます審議会にお諮りをしまして、各界各層の方々の意見も聞いて公正を期したいというふうに考えております。
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 電気通信によります情報流通の円滑化を促進する支援措置につきましては、電気通信分野に知識も経験もございます放送衛星機構を活用することが適当であるというふうに認定をしたわけでございます。それは、こういった具体的な金融業務あるいは情報提供業務を新しい認可法人をつくってそれに担当さすということは、現下の行財政事情等をかんがみても適当でないという理由と、同時に、放送衛星機構も電気通信の普及発達を図るという意味では本法に基…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 確かに、通信・放送衛星機構の本来的な任務といいますのは、通信衛星、放送衛星の打ち上げあるいは管制、運用というものが主たる目的であることは確かでございます。しかし、こういった特定通信・放送開発事業を支援しようといった場合に、新しく認可法人をつくるということは今日の情勢からいってとても認められるものではございませんし、そうすれば既存の認可法人を活用する以外には道がないというふうに判断をしまして、この法律によりまして…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 私ども、この三つの事業を支援しようとしているわけでございますが、この中で特にこれを重点的にやるといった優劣はないわけでございまして、この三つの事業をそれぞれ支援することによりまして、結果として電気通信による円滑な情報流通を促進することに役立つであろうというふうに考えているわけでございます。 支援の措置の内容が異なっていることにつきましては、それぞれの事業のリスク、危険性といったようなものを総合的に判断して必要な…
第118回 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） この三事業につきまして、それぞれ支援措置が異なるという点につきましては先生御指摘のとおりでありますが、支援手段の多寡によって必ずしもどの事業にウエートがあるとかないとかということにはつながらないというふうに私どもは思っているところでございます。これはあくまでも事業のリスクの大きいものに対しましてはなかなか資金も集まりにくいであろうというようなことで例えば新規事業あるいは共同開発事業の債務保証が認められているわけ…