中村正男
会議録に記録された「中村正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 723 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1988/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 労働・賃金4 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 予算委員会第六分科会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 国会等の移転に関する特別委員会1 件・1%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○中村（正男）委員 これも先ほどから申し上げておりますが、国際的な大きな流れとしては、より民主的な統制が進んでいっていると私は思うのです。したがって、従来のそういった公示の基準に照らしてというよりも、やはり税のこれからよりシビアな厳正化ということを考えれば、これは検討すべき課題ではないかというふうに申し上げておきたいと思います。またそれは、後ほどそれに対してもお答えいただきたいのです。 次いで、そういった企業が当該の特例措置によって所期…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○中村（正男）委員 いや、それは私はちょっと後追いだと思うのです。やはりそういう減免措置、特例措置を受けて、どういった効果があったのか、これはきちっと後をチェックをしなければならない。そしてそれがやはり見直しにつながっていくわけですし、あるいはまた新たな措置も考えてやらなければならない。極めてばらまき補助金の嫌いが濃い。これもひとつ検討を、いわゆる政策目的を達成し得たかどうか、それについてきちっとチェックをする、そういうことを強く望んで…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○中村（正男）委員 メリットをやはり追求をしていき、それから得られた利益についても、いわば特例措置によって減免されたからそういう利益が生まれてきたわけでありますから、当然それには何らかの法的な税制上のいわば義務、ある意味では新たな義務を企業としては負っていかなければならない、またそういう指導を大蔵省としてはやっていかないことには、あくまでこれは特例措置なんですから、先ほどもおっしゃっておられるように特例というのは期限が切られているのは当…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○中村（正男）委員 こんなもの、もらう金は何も一緒なんですよ。全く隠された補助金という表現なんですから、むしろ補助金以上に、本来税法でやるわけですから、より追求がきちっとなされなければならない。税法のもとにいわば保護されているといいますか、あるいは一般化されてない、そういうかえって国民の側からすれば極めて不公平な不公正な扱いではないか。これは私は、そういうふうに強く申し上げておきたいと思います。 もう時間がございません。そこで次に、現行…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○中村（正男）委員 しかし、現実には例えば配当軽課措置、これはあくまでも擬制説を根拠にしてそういうものが入ってくる。しかし一方では、企業規模なり所得水準、こうしたことに応じていわゆる現行法人税は一本でありながら中身において二段階税率を採用している。これはもうあくまでもいわゆる企業の担税力というもの、それに差異があるということを認めたものと私は理解するわけですね。だからそれはおっしゃったように、いや、そんな理論的に確たるものはないと言いな…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○中村（正男）委員 時間がございませんので、もう途中はしょって結論から指摘をしたいのですが、私も法人の実態に即応した法人所得課税への改革をやるべきではないか、これを言いたいわけでございまして、今私が指摘したように、今の法人税の構造にはさまざまな矛盾が含まれておるわけです。それは、今の企業実態なり経済実態に一方では即さなきゃいけないと言いながら、一方ではこの原則を曲げてはならない、その相矛盾した形が混在されている。その根本は何かといいます…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○中村（正男）委員 ありがとうございました。 それでこの商法改正法案が、私どもお聞きしているところでは、この国会に提案される、当初それまでに法案をまとめるというふうにお聞きしておったのですが、若干それがずれているような感じでございますが、今時点でそのあたりどういうふうな状況になっているのか、また、めどを含めてお聞きをしたいと思います。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○中村（正男）委員 大蔵省にまたお尋ねしますが、端的に申し上げて今までの論議では、いわゆる会社区分の商法が改正されるまでは税制は法人税一本でいくのが妥当ではないのか、税制も区分すべきだという論議があるけれども当面は待つべきだというのが五十五年の税制調査会の結論といいますか、そういったふうにお伺いしているわけです。まあ過去のことはいいわけですが、今お聞きをしますと、法案としては来国会ということになる。そうなれば、今政府・与党が考えておられ…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○中村（正男）委員 根本的に今の法人税の基本構造が擬制説からスタートして、そのために配当軽課措置等の調整的なといいますか、そういうものが入れられた。しかし、現実の今の経済社会と法人の構造を見てみますと、明らかに大法人はいわゆる機関株主が中心でございまして、個人の持ち株比率というのは本当に微々たるものになってきております。そういうことを考えると、大法人はむしろ実在説に基づく根本的な見直しをやった上で、こういうあいまいな相矛盾するこの措置法…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○中村（正男）委員 中途半端な時間になってしまったのですが、せっかく建設省がお見えになっておられますので具体的な問題で一つだけ、居住用の財産を譲渡した場合の課税の特例の改正についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。 まず、買いかえ特例の廃止、これは大蔵省としては、土地の高騰を抑えるという意味合いの税制として出されたと受けとめているのですが、その辺は大蔵省、それでいいのですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○中村（正男）委員 建設省お越しでございますが、これは土地対策として有効に働くのかどうか。それとは別にもっと大きな問題が土地高騰の原因になっているわけでして、私はこれは余り効果はないと思うのですが、建設省のお考えをお聞きしたいということと、もう一つは、今日本に問われていることは良質な住宅を求めていくということだと思うのです。そういう意味合いでは、住宅減税も若干行われておりますが、これは不満であります。不満でございますが、一方では住宅減税…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○中村（正男）委員 私は、この問題は東京問題だと思うのです。まだ地方はそれほど東京のような実態になっていない。そういう中では、何も東京都心だけが住宅建設云々じゃないと思うのです。むしろ都心などというのは、住宅を建てられないのです。これは、もちろん当然のことながら全国適用されるわけですから、そういう意味合いでは、地方ではこれによってより良質な住宅を建てるということには極めてマイナスの要因になるわけです。僕はその点を言っているのです。だから…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○中村（正男）委員 時間が来ましたからこれで終わりますが、まだまだ私はこれは東京だけの問題で、勤労者全体から見るとこれには大変不満でございます。こういうことをやられることが良質な住宅取得を阻害するのじゃないか。一方では住宅減税、これも少ないのです。せめて連合が言っているような限度額四千万、そのうちの二％、これは年間八十万です。それを五年間四百万円。今回の提案ではこれは二十万、五年間百万円ですから一方では微々たる住宅減税で、また一方では大…
第109回 衆議院 本会議 第17号
○中村正男君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました十一日間に及ぶ会期の延長に関する提案に対しまして、反対する立場から討論を行うものであります。（拍手） 本来、国会は、初めに会期を定めて、その会期内に案件を処理するという原則のもとに運営されるものであります。会期中に成立を見ない案件は、廃案にするか、特別の議決をもって継続するという慣行は厳守されなければなりません。このことが憲法の理念に立脚した議会制民主主義を守る…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（正男）委員 今回のこの所得税法の一部を改定する法案につきましては、政府原案としては一兆三千億円の減税と同時に少額預貯金の非課税制度の廃止、いわゆるマル優廃止がセットで提出をされてきたわけでございますが、この非課税貯蓄制度の廃止については、既にもう何回ともなく言われておりますように、さきの国会で売上税の導入を初めとする一連の税制改革法案でございまして、これについては与野党合意でもって次の臨時国会には出さない、こういうもとに我々とし…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（正男）委員 私が申し上げたいのは、我々の立場としてはこの再上積みについてもまだまだ不十分であるということと、もう一つの非課税貯蓄制度の廃止というものについても全く顧みるところがございません。そういう中でも、本委員会としては審議を拒否するのではなしに、野党側としてはさらに審議を通じて政府側の改めての考え方を聞きたいというふうな態度で審議を続けております。これは私は、従来の国会運営からいたしますと、極めて異例な野党の私どもの姿勢では…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（正男）委員 私どものまじめなといいますか、本当に国民の声を最後のぎりぎりまで強く反映をさせていきたい、こういう意向であるということをぜひひとつ理解をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 そこで、一つは、これは確認になるわけですが、数字的なことは後にいたしまして、八月七日の与野党書記長・幹事長会談で四項目が提示されました。一項目については、さらに一定の税率の見直しが行われましたから、数字的に変化をいたしており…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（正男）委員 そうしますと、この二番、三番、四番については、今後のこの委員会の審議を踏まえてそれぞれの内容について改めて法案化していく、こういうこととして確認しておいていいですか。
第109回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（正男）委員 それでは、二十六日の書記長・幹事長会談の結果出されました改定案について、数字的な確認をしておきたいと思います。 きのう当局の方から「所得税の税率の修正のポイント」さらに「所得税及び住民税の負担軽減状況（給与所得者の場合）改正平年ベース」というのをいただいたわけですが、要約して、今度の二十六日の改定案では、税率の刻みが十三段階から十二段階になって、最低税率一〇・五％の適用範囲を百五十万円課税所得まで適用する、さらに課税…
第109回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○中村（正男）委員 そこで、負担軽減状況という具体的な数字をいただいたわけですが、これを少し確認をしておきます。数字をそれぞれ申し上げますから、最終的にそれについてのお答えをいただきたいと思います。 年収三百万円のところでは、与党提示案後の軽減額としては二万九千六百七十五円、四百万円の階層で四万七千五百円、五百万円で七万七千六百五十円、六百万円で十万八千四百五十円、七百万円で十三万一千百円、八百万円で十六万三千七百円、九百万円で十九万五…