中村正男
会議録に記録された「中村正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 723 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1988/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 労働・賃金4 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 予算委員会第六分科会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 国会等の移転に関する特別委員会1 件・1%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○中村（正男）委員 わかりました。 時間がございませんので、もっと深くいろいろな問題から質問していきたかったのですが、例えば事務量の増加等を見てみましても、その中でとりわけ大きいのは還付申告書数、これが昭和五十年度には二百七十一万二千件であったものが、今日では五百九十九万二千件、二・二倍に上っております。これは医療費の還付請求が多いわけでして、これを合理化するために足切り金額を五万円から十万円にする、そして事務量を減らすとか、そんなこと…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○中村（正男）委員 この件で最後に、最後にといいますか二つまだ残りておりますが、執行整備の観点から、電算関係の予算ですね、いわゆる電算機関係の予算が他の国と比較して非常に少ない。アメリカとのＡＤＰ予算の比較の数字をいただいておるのですが、日本では総額百三十四億円、アメリカの場合は実にこれが二千六百億円、約二十倍ですね。定員を見てみましても、日本が四百四十六人従事している、それに対してアメリカでは二万一千五百五人従事をしている。国税庁全体…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○中村（正男）委員 ぜひひとつ総理もこの点、人員の面と予算の面、頭の中に入れていただきたいということを申し上げて、この質問を終わります。 次に、今日の経済状況の中で、率直な国民感情として、資産所得課税には今の税制は大変甘いのじゃないか、現状に対して十分な対応ができていない、それに比べて、いわゆる勤労所得といいますかそれには大変厳しい税制である、これが私正直な受けとめ方だと思うのです。そこで、この問題について質問していきたいと思います。 …
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○中村（正男）委員 とにかく物すごい数値であることは間違いないわけです。 一方、労働による伸びというのを見てみますと、これはＧＮＰの数字をベースにして考えますとせいぜい四、五％しか伸びてない。合計数にいたしますと、絶対額として十四兆円から十八兆円ぐらいしか伸びてない。一方、資産の伸びというのは年間三百六十五兆円も伸びている。この数字と、一方、国税収入の構成比を見てみますと、いわゆる勤労所得の所得課税、これは国税収入の実に六〇・九になって…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○中村（正男）委員 こういった資産所得といいますか、そういうものが極めて増大してくる、これは日本経済というものが二十一世紀に向けまして経験する重要な変化だと私は思いますが、このストック経済化といいますか、今経済企画庁長官も言われたのですが、既にもう個人の金融資産だとかあるいは対外資産の増加等で顕著にストック経済化という現象が示されております。私は、そういう中でこれからの経済政策のありよう、あるいはまた具体的に税制、これにやはり重要なイン…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○中村（正男）委員 毎年発生するフロー量である所得よりも、過去から蓄積されてきたストック量である資産の方が比重が高まってくる、こういうことになるわけでして、そういう中で税制の持つ重要性というのは大変大切になってきたと私は思います。 そこで、こういったストック経済化の中における税制のあり方、これについてお聞きしたいのですが、今不動産のキャピタルゲイン、いわゆる実現益、これは資産を売却して譲渡益となった場合には課税されている。ところが未実現…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○中村（正男）委員 私は、やはりこの点に税制が的確に対応していかない限り、この資産所得の問題といわゆる労働所得に対するとらまえ方と、結局そこには大きな矛盾といいますか、が解消されないというふうに指摘をしておきたいと思います。 そこで、資産性所得というものがどんどん増大していく中で、一方、労働者も、当然のことながら資産形成というものをこれからの高齢化社会ということからいたしましても自身考えなければなりません。その場合、資産所得に比べて労働…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○中村（正男）委員 私は、勤労所得と資産所得の不公平の一つとして資産形成の面でもある、これはやはり改善をされなければならない、この指摘として今の二点、財形貯蓄の拡充、これを要望しておきたいと思います。 総理にお聞きをしますが、こういう資産保有格差というものが今大変顕在化しつつある。このままの状況が仮に続くとするならば、将来世代まで不公平が拡大されていくんじゃないか、私はこういう懸念を持つわけです。極端なことを言えば、そういう資産のある家…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○中村（正男）委員 それではあとの時間、もう十五分しかございませんので、具体的な項目について一つ一つお聞きをしますので、的確に踏み込んだ御答弁をお願いしたいと思います。 まず、この資産課税の適正化をやろうと思えば、当然のことながら把握の問題、これを解決しないことにはこの資産課税の問題は解決し得ない、私はこういう立場で、いわゆる納税者番号制であります。 今までの論議を聞いておりますと、四年後に改めて総合所得に向けて検討します、こういう域を…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○中村（正男）委員 今までの論議の中で、結局大蔵大臣なり政府側の答弁が極めて消極的な域を出ていない、そのために、今、来月の中旬にでも中間報告がなされようとしております番号制の小委員会の作業も、結局国会での審議の成り行きを見守っております。今までの政府答弁であれば、大蔵大臣にしても竹下総理にしてもこの問題に対しては大変あいまいな域を出ていない。したがって小委員会の作業も、この中間報告で最終までの方針を報告する必要はない、あわてることはない…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○中村（正男）委員 次に、株式の売却益課税の強化について。 これも非公開株の問題を中心に短期の売り抜け、創業者利益の問題、大口取引、この課税強化については一定の認識をきょうまでの審議の中で示されたと思います。しかし、今もって具体的なこの強化策については踏み込んだお答えがございません。政府の提出しておる範囲の中でというふうに我々は受けとめるわけですけれども、これについて、一つは、これは未公開株に限定しての話でありますが、一年以内の売却につ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○中村（正男）委員 五％の利益については確かにそれは少し少ない見積もりだというふうな認識を示されたわけでありますが、これはもうまさにそのとおりでございまして、ぜひひとつ新たな観点での見直しを強く要求をしておきたいと思います。 創業者利益についても、仮に一〇％というふうな論議もございますが、例えば所得税の累進税率、これは今一〇％から六〇％、こういう段階であります。それとの関連でも、私は創業者利益一〇％というのは、仮に一〇％でやるとしても少…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○中村（正男）委員 私は、この問題はもう技術論で、いや、政治資金規正法とのかかわり合いだとかどうだとか、そういう次元の問題じゃないと思うのですね。やはり税に対する国民のまじめな——今日莫大なパーティーの収益を上げながらそれが課税されていない、一方我々は、勤労者の場合は一〇〇％所得が捕捉されて課税されている、何だというのが国民の感情なんですね。それにこたえなければ、竹下政治は全くそれに背を向けるということになりますので、ぜひひとつ具体的に…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○中村（正男）委員 時間が参りましたのでこれで終わりますが、みなし法人の問題、それから宗教法人の問題、ぜひひとつ具体的に是正をするということを進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 最後に私は、税金を国民が納得して払うための三つの原則というものがあろうと思います。 一つは、まじめに働く人には軽く不労所得には重く、そして貧しい人には軽く金持ちには重く、そして総体的に社会全体の平等が保たれるようにするというのが、国民が望…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中村（正男）委員 おはようございます。 具体的な質問に入ります前に、宮澤大蔵大臣に一つ御質問したいと思うのですが、大阪というところにつきまして宮澤大蔵大臣、どんな御感想をお持ちなのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中村（正男）委員 極めて常識的な、かつ高い評価をいただきました御答弁をちょうだいいたしました。たんつぼ的な位置づけだという極めて激しい発言をされた元大臣もおられましたけれども、大阪というところは、今大臣おっしゃいましたように極めて進取性に富んでおりますし、とりわけ経済に対する敏感なといいますか、そういう反応を持つ特色もございます。さきのその発言の中にも、商売には極めて熱心だ、こういうこともございましたし、この答えにつきましては、また後…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中村（正男）委員 今御答弁ございましたように、確かにこれからこういった市場が拡大をしていくことによって、さまざまな社会への影響というものが私は心配されるわけでございまして、そういう意味合いでも、大蔵当局の金融あるいは証券といった業界に対する適切な管理、指導というものをぜひ強く要望しておきたいと思います。 そういう前提に立ちまして、今回この株価指数先物取引が本格的に始まるわけでございまして、大阪証券取引所では日経二二五、それから東京証券…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中村（正男）委員 今回の法案によりまして、いわゆる証券業界と金融業界の業際問題が一応相乗りという形で決着をしたというふうな理解に立つわけですが、この結果二つの市場が併存することになったわけですけれども、これをこのまま続けていくのか、二年後の見直しということが今回出ておりますが、それは二年後以降はいわゆる総合的な金融先物市場というふうな方向を目指していくのか、その辺をお答えをいただきたいと思います。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中村（正男）委員 まさに、現実的な処理という形でとりあえず併存という形になったと思うのですが、やはり総合的な金融先物市場という方向が一番いろいろなことを考えますといいのではないかな、これからどういう展開を見せていくかわかりませんが、そんな感想を申し上げておきたいと思います。 そこで、この金融関係という表現の中で、生損保業界、これをどういうふうな位置づけをしておるのか、今回の法案の中では、通貨先物、預金金利先物あるいは内外国債先物につい…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○中村（正男）委員 今回のこの措置で、銀行が国債の先物、外国国債の先物、これは取り次ぎ業務も含むわけですが、そういったことにこれから入っていくことができるわけです。そうなりますと、これはかなり変動幅の大きい仕事になってまいります。場合によっては多大な損失を銀行がこうむる場合もあり得る、そうしたときに預金大衆に迷惑をかけることにならないか。今までも為替の取引で若干そういった問題が起こりまして、シンガポールですか、第一勧銀の一担当課長ですか…