中村巖
会議録に記録された「中村巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会71 件・71%
- 労働委員会29 件・29%
※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 重ねて大臣にお伺いしますけれども、玉ぐし料を公金で支出をして、それで参拝をするようなことは憲法上疑義があるというような状況の中で、そういうことはやるべきであるのか、やるべきでないのか、こういうことについて直接にお話をお伺いしたい、こういうことでございます。
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 靖国神社の参拝の問題はそのぐらいにいたしまして、靖国神社で合祀が行われているわけでありますけれども、この靖国神社の合祀に関しまして、防衛庁では自衛隊の殉職者等の合祀を靖国神社でやられることに何らかの関与をされておるのでございましょうか、防衛庁にお伺いをいたします。
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 それでは、防衛庁がやるということを別といたしまして、戦後、自衛隊というものができまして今日まで来ているわけでありますけれども、自衛隊員の靖国神社への合祀ということが行われているでしょうか。
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 そうなりますと、どういう機関が県の護国神社に対して合祀をしているのか、合祀の申請ということになるのかもしれませんが、合祀をしているのか。それがどのくらい広く日本全国で行われているのか、このことについてお尋ねを申し上げます。
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 その支部連合会があるということでございますけれども、それがどのくらい、各県お調べになっているかどうかは知りませんけれども、各県どの程度広範囲に行われているのかということと、現在までに、最近でも結構ですけれども、自衛隊の殉職者がどのくらいあるのかということ、そしてそれらの殉職者が何らかの形でそういった護国神社に合祀をされているのかどうかということをお伺いをいたしたいと思います。
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 各県に必ずあるということかどうかわかりませんが、護国神社というようなものがあるわけでありますけれども、この護国神社と靖国神社というものとの関係について、防衛庁としてはどういうふうに御認識でございましょうか。
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 今、独立の宗教法人であると言われました。独立の宗教法人であるかもしれない、それは事実であろうかと思いますけれども、これは靖国神社と密接な関係があって、同種のものであり、かつまた、沿革の由来からいっても同じようなものではないかというように私ども考えております。また、そういうことは山口の護国神社の合祀に関する訴訟が御承知のようにありまして、少なくとも一審、二審の判決の中ではそういうふうに認定をされているように思いますけれど…
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 そこで、隊友会が合祀をやっているんだということでございますけれども、その隊友会なるものの目的、組織はどういうものでございましょうか。
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 隊友会の定款によりますと、隊友会の組織の中で会員というものは現職の自衛官も入れるようになっているのではないか、現に現職の自衛官というものも入っているのではないかということ。それから、隊友会というものにつきましては、その本部が防衛庁の中にあって、防衛庁御自身の人事関係の担当官というか、そういう者が隊友会の世話をしているという状況があるのではないか。さらにまた、この隊友会に対して国の補助金が出ているのではないか。この三点に…
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 この隊友会が護国神社に対する合祀、これは合祀をしてもらいたいという申請かもわかりませんが、それをするについて護国神社に対しまして玉ぐし料とかあるいはまた葬祭料というようなものを支出している、こういう事実があるようでございますが、その点はいかがでございましょう。
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 合祀に至るまでのプロセスでいろいろな事務手続等々があるわけで、その中には、例えば遺族に対して合祀の意思があるかどうかを聞くというようなことがあるようでございますけれども、これを、隊友会が合祀をするといいながら、現実には自衛隊そのものがその事務を担当している、そういうところが多々あるように聞いておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 今お尋ね申し上げましたような実態のもとでは、合祀というものについて隊友会という名は冠しておりますけれども、これと大変に癒着した関係にあって、自衛隊というものが、あるいは防衛庁というものがこの合祀に参画をしていると受け取られてもいたし方ない部分があるのではなかろうかと思うわけでございまして、そのために先ほど来の事件の問題なんかも生じていると思うわけでございます。そういうようなことがなされますと、これはやはり憲法八十九条な…
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 それではその問題はこの程度でやめまして、別の問題に珍らしていただきたいと思います。 次の問題は、外国の弁護士が日本において法律事務所を開設をする、こういう問題でございまして、既に法務省等におきましては、御承知のとおりに、最近になりまして外国の弁護士が日本で弁護士事務所を開設をさせてもらいたいということで圧力をかけてきているというか、そういうことがあるようでございまして、これに対しまして三月に日本弁護士連合会の会長談話と…
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 私ども伺うところによりますと、アメリカ側のそういう主張というか、そういうものはいろいろな言い方がなされているだろうということですけれども、その中には対日投資の自由化というか日本側の自由化、アメリカの投資の日本での自由化というものにひっかけて大変強く言われているように聞いておるわけでありますけれども、そういう事実はあるわけですか。
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 そういうアメリカなりＥＣのその種の要求というか要請に対しまして、外務省としてはどういう対応というか返答をしているのか、それをお伺いしたいと思います。
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 そのことは、言うならば現段階では、いついつまでにどういうふうな解決をいたします、あるいはまたこういう方向で今やっておりますというようなことをアメリカなりＥＣに対して外務省としては返答をしておらない、こういうことでございますか。
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 外務省にお伺いする最後の点としては、先ほど申し上げたように日本弁護士連合会では理事会内の外国弁護士問題の委員会でもって検討をして、その中間答申を出し、さらに三月の日弁連会長の談話、こういうふうな運びになっておるわけでありますけれども、その中でこの問題はそう簡単にはいかぬのだ、種々の条件整備というものがなければ外国人に対して日本の弁護士業務を開放するようなところには至らないという結論のようであるわけでありまして、その結論…
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 今、外務省に伺ったわけでありますけれども、法務省のサイドといたしましては、この問題をどういうふうに受けとめてどういう態度で臨もうとしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 今、法務省の方からもお話がありましたように、この問題というのは、貿易の問題とか投資の問題という経済的な問題、そういう一時的な問題じゃなくて、日本の司法制度をどうするかという根幹に触れる問題であろうと思うわけでございます。のみならず、アメリカ・サイドの要求あるいはＥＣからも要求があったようでありますけれども、そういうものについて変な対応をしていきますと、それだけの問題ではなくてアジア諸国からもそういうような要求が出てくる…
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（巖）委員 そうしますと、ニューヨーク州あるいはマサチューセッツの一部で極めて限られた範囲内で日本の弁護士のアメリカ進出を認めているということの中で日本に全面的に認めるということは、相互主義の上からいっても逆におかしいのではないかというような感じがするわけでございます。いずれにいたしましても、現在では恐らく弁護士法の七十二条関係で外国人弁護士が日本で法律事務所を開いて広い範囲の法律事務を行うということについては制約があることになっ…