中村巖
会議録に記録された「中村巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会71 件・71%
- 労働委員会29 件・29%
※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 法務委員会 第2号
○中村（巖）委員 そういたしますと、主なるものについてお示しをいただいたわけですけれども、概して言うならば全体的に横ばいか、ないしは若干の減少の傾向である、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
第108回 衆議院 法務委員会 第2号
○中村（巖）委員 事件が若干なりとも減少傾向を示している中で裁判官あるいは書記官というものが増員をされるということは大変結構なことで、そういうことになれば裁判の方もより充実したものができるようになるのではないか、こういうふうに私も思っております。しかしながら、全体的に見ますると裁判官の今後の数というものは大変何か憂慮すべきような状態にあるのではないかという気がしてならないわけでございまして、先ほど検察官について同僚委員から御指摘もありま…
第108回 衆議院 法務委員会 第2号
○中村（巖）委員 判事補について言うならば、六十一年度が七十名ということは六十年の五十二名からかなり増加をしたということでありますけれども、五十二名程度でありますと、これが十年後に判事に任官するときは、さらにその中途での退官者はおるわけでありますから、大変数が少ないということになってしまうわけでございます。 検察官の方についても、三十四人というような数字であったらば、将来の検察が運営していけるのかどうかということが問題になる。そうなると…
第108回 衆議院 法務委員会 第2号
○中村（巖）委員 そのほかに、合格者の司法試験の受験回数の分布と申しますか、受験回数一回から相当回数まであるのですが、その中でそれぞれその回数に何人ぐらい合格しているか、こういうことはおわかりにならないでしょうか。
第108回 衆議院 法務委員会 第2号
○中村（巖）委員 司法試験制度についての問題というのは、今お示しをいただいたように、結論的になかなかこれは合格をしないというところにあるわけでございまして、それは難しい試験だから合格をしないのだ、こういうことになりましょうけれども、そうなりますと、平均年齢が示しておりますように、結局合格者の年齢が非常に高くなるということでございます。そうなりますと、なかなか若い有為な人材を司法部へ吸引をすることができない、こういうことにもなるわけでござ…
第108回 衆議院 法務委員会 第2号
○中村（巖）委員 受験の回数を制限するとか受験の年齢を制限するというようなことが今までの議論の中ではいろいろ言われる向きもあるわけでありますけれども、これについては憲法の職業選択の自由とのかかわりの中で、やはりこの回数制限、年齢制限は憲法の条項をクリアすることはできないのじゃないか、こういう議論も一方では聞かれるわけであります。この辺については、法務省、どういうふうに考えておられますでしょうか。
第108回 衆議院 法務委員会 第2号
○中村（巖）委員 この司法試験制度の改善というか改革に関して、大臣は何か御意見をお持ちでしょうか。
第108回 衆議院 法務委員会 第2号
○中村（巖）委員 時間がなくなりましたのですが、最後に、全然今までのことと関係のないことで一点お聞きをして終わりにしたいと思います。 最近、御承知のようにアメリカ人の弁護士さんが法廷での傍聴人としてメモをとった、その禁止されたことがけしからぬということで民事訴訟を起こして、その民事訴訟が一審で敗訴をした、こういう事件があったわけでありますけれども、私ども考えますに、法廷で傍聴人がメモをとるということについては、これは禁止をする方がやはり…
第108回 衆議院 法務委員会 第2号
○中村（巖）委員 ただいまの御説明は余り納得をいたしませんけれども、私どもは違った見解を持っておりますが、時間でございますので、これで終わらせていただきます。
第107回 衆議院 法務委員会 第4号
○中村（巖）委員 本日私は、まず同和問題からお聞きしていきたい、こういうふうに思っております。 同和の問題は大変ややこしい問題でありますけれども、同和関係の差別はまた、いわゆるアイヌの方々の差別と同じような問題でありまして、こういうような差別というものが依然として残っているということであっては日本は人権大国にはなり得ない、こういうことになるわけでありまして、何としてもこの同和の差別というようなものをなくさなければならないわけでございます…
第107回 衆議院 法務委員会 第4号
○中村（巖）委員 えせ同和の問題というのは最近になって突如として起こってきた問題ではなくて、かなり前からこのような行為が目に余るということがあったわけでありますけれども、結局、最近になってこの問題に法務省が取り組むということになったのは、今年度から予算が得られたから、こういうことなんですか。
第107回 衆議院 法務委員会 第4号
○中村（巖）委員 えせ同和行為というか、これは非常にあいまいもことした概念で、同和団体というのも何百というたくさんの同和団体があるわけでありまして、非常にややこしい問題でありますけれども、えせ同和という概念をどういうふうに把握をされているかということと、えせ同和行為の実態というのはどういうことであるか、どういう把握をされているかということについて、次に伺います。
第107回 衆議院 法務委員会 第4号
○中村（巖）委員 今お伺いをした中で、えせ同和の実態というようなものを法務省としてはどういうふうにどれほど把握をされているのかということについてのお答えがなかったわけですけれども、その点はいかがでございますか。
第107回 衆議院 法務委員会 第4号
○中村（巖）委員 今アンケート調査においても相当のパーセンテージの企業なり個人なりというものがえせ同和によっておどかされている。弁護士会なんかでも、民事介入暴力がえせ同和団体によってやられているんだ、こういうことが言われておりますけれども、こういうえせ同和行為というものが今日横行するようになったのはどういう原因に基づくのか、その辺のことが同和問題とえせ同和問題とを峻別する基本になるのではないかと思いますけれども、その辺の原因についてどう…
第107回 衆議院 法務委員会 第4号
○中村（巖）委員 そうなりますと、実際問題としては、本当にこういうえせ同和行為というものをなくするためには、部落の方々、同和の方々に対する差別というものがなくなればそういうえせ同和行為は勢いなくなってくるわけで、そういう意味ではえせ同和キャンペーン云々よりも、本当の同和差別をなくす啓発というようなものが非常に必要ではないかと思われるわけでございます。 それと同時に、先ほどお答えにもありましたとおりに、えせ同和と真の同和というか部落出身者…
第107回 衆議院 法務委員会 第4号
○中村（巖）委員 私もえせ同和行為は何とかしなければしようがないというふうに思うのですけれども、一つにはそういうえせ同和ということの反対というか、えせ同和に乗ぜられないようにというキャンペーンというものは、ある意味では同和は非常に怖いんだよという意識を醸成をすることに手をかすことになるんじゃないか、こういうふうに考えられる点があるわけですね。世間の人は、えせ同和といいましても、これも同和問題の一環なのか、こういうふうに思いまして、同和と…
第107回 衆議院 法務委員会 第4号
○中村（巖）委員 それでは今度は総務庁にお伺いをいたしますけれども、現在地域改善対策特別措置法、いわゆる地対法というものが効力を持っておるわけでありますけれども、この地対法そのものは今年度の年度末、来年三月末をもって、時限立法ですから失効をするということになるわけですけれども、これについて今総務庁としてはどういうふうに対処をしようとしているのか、そのことをお伺いいたします。
第107回 衆議院 法務委員会 第4号
○中村（巖）委員 従来、この地対法によって多くの事業が行われてきたわけでありまして、地対法の施行令等でもって事業が指定をされて、それぞれについて地域改善対策のために、もちろんそれは差別解消の啓発の事業とかそういうものも含めてずっとやられてくるわけでありますけれども、地対法が失効してしまうということになると、この事業というものは今後どうなってしまうのか、こういう問題が生ずるわけでございます。 今この地対法によって行われている事業というのは…
第107回 衆議院 法務委員会 第4号
○中村（巖）委員 現在までそれらの事業が、地域改善対策特別措置法の前にも同和対策事業特別措置法というものがあって、同対法の時代が十三年くらい続いて、その後に地対法になってきているわけでありますけれども、どのくらいの事業量というものが今日までやられてきているわけでしょうか。
第107回 衆議院 法務委員会 第4号
○中村（巖）委員 これらの事業は今日まで継続をされてきたわけでありますけれども、これらの事業の成果というものもありましょうし、まだまだ不十分なところもあるだろうというふうに思うわけで、地域改善対策協議会の意見等にもいろいろ盛り込まれておりますけれども、総務庁としてはこれらの事業の継続というものが必要であるというふうに今お考えになっておられましょうか。