中村巖
会議録に記録された「中村巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会71 件・71%
- 労働委員会29 件・29%
※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○中村委員長 どうぞ。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○中村委員長 これにて両案に対する質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○中村委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、順次採決に入ります。 まず、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○中村委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○中村委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○中村委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔報告書は附録に掲載〕 ―――――――――――――
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○中村委員長 次回は、公報をもってお知らせす ることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十九分散会 ――――◇―――――
第114回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 まず最初に、本日の審議の対象であります国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 この法案が必要となるのは、国会議員等の選挙については選挙公営、こういうことでやられておりますから必要になるわけでございますが、この法律によって国費を出そうというものについては二種類のものがあるのだろうと思っております。一つは、選挙管理委員会が選挙の事務をやることについての国…
第114回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 現在選挙に対して金がかかるということがいろいろ言われておりまして、非合法な出費をするものについては関知したところでないわけでありますけれども、そういう意味では選挙をできるだけ公営にして国費で負担をしてもらうことが必要であると思いますけれども、現在国費負担をしているもの以外にもっと公営化を徹底して拡大する、そういう余地がないのかということでございまして、それは一面では国会議員の選挙に関してより国費負担をすることを検討する…
第114回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 今の選挙事務所についての国費負担というようなものも、それは選挙事務所はいろいろでしょうけれども、標準の想定をして一定の基準で賃貸料について負担をするというようなことは可能なことではないかと思います。 今回の法案は、国の負担に関して、投票所経費とか開票所経費、選挙管理の事務に必要な経費についての負担の基準というものを定めているわけですけれども、今の公営の話の中では、新聞広告公営費とか選挙運動用自動車使用公営費、ビラ作成公…
第114回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 今回の法案によりまして選挙事務の経費がおおむね値上げということになるわけで、価格を上げる、こういうことになるわけでありますが、従来執行経費と言われるものが、いかなる根拠というか、いかなる方法論によってこういうふいに設定をされているのかということについてお伺いをいたします。
第114回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 それは、人件費のようなものあるいは物件費のようなものとあるわけですけれども、例えば典型的にはポスター掲示場の費用というものは物件費であるわけでございまして、こういったようなものが実際現実にどのくらいかかるのかということを調査して、そしてそれで積算の根拠にしていかなければいけないわけで、地方自治体の人件費にいたしましても、その自治体自体によってそれぞれに違うわけでございます。そうすると、ある程度上限というかそういうものを…
第114回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 一生懸命合理的に算定をするように努力をされておるんだろうと思いますけれども、不合理な部分もないわけではないというような気がしまして、例えばポスター掲示場の問題について言いますれば、候補者の数によって積算をするんだということでありますけれども、候補者の数なんというものは立候補届け出の締め切りをしなければわからないわけでありまして、それ以前に準備をするということになれば、それは立候補が考えられる人数よりもかなり多い枠をつく…
第114回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 そこで、今回値上げと、それから一部燃料費関係ですか、値下げということになるわけですけれども、今回の値上げがどういう理由に基づくのか、また値上げ額の積算の根拠がどういうことに基づくのか、さらにこの値上げについては消費税が包含されておるのかどうか、また、値下げした部分についてはどういう理由で値下げをしたのかということについてお尋ねを申し上げます。
第114回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 少し法律プロパーの問題を離れまして、公選法に入るわけですけれども、まず最初に選挙人名簿の調製についてお尋ねしたいと思います。 選挙人名簿は、永久選挙人名簿ということで、各選挙管理委員会で調製されておるわけでありますけれども、これについて電算化をすることはできないのかということをお聞きしたいと思うわけであります。 各市町村の末端に至るまで、今日ではコンピューターを導入していろいろなものをやっている、あるいは住民登録という…
第114回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 選挙人名簿の調製の能率という問題と関係あるのかないのかわかりませんけれども、次にお尋ねしたいことは、地方自治体の長なり議員の選挙については、その地域に三カ月居住し続けないと選挙権自体が発生しない。これはその自治体に属する住民というためには三カ月が必要であるということはわからないでもないわけでありますが、国政選挙については、住所を移転した場合におきまして、選挙権は終始一貫あるわけですね。選挙権そのものは終始一貫あるのだけ…
第114回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 それは私は、基本的におかしいと思うのですよね。地方選挙の場合選挙権がないんだ、新しく移ってきたところではそこの住民として新住民で選挙権がないんだ、ところが国政選挙では、選挙権はあるけれども選挙の投票ができないんだ、こういうことになっちゃって、本質的にそれは違うと思うのですよ。選挙権はあるのだけれどもそこでは投票ができない、こういう制度自体はおかしい。例えば東京から北海道に移っていった者が、あなたの投票は東京ならできます…
第114回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 それともう一つ、この選挙人名簿の登録の抹消ですが、これは四カ月たつと抹消するんだ、こういうふうに書いてあるわけですけれども、それは三カ月ということに伴って、それにプラスーカ月をくっつけて四カ月たったら抹消するんだ、こういうことにしたんだろうと推定をしますけれども、これもまたおかしいことで、やはり事務のいろんな問題、あるいはまた本人自身が転居をしてもすぐには届けないという問題があって一カ月アローアンスがあるのかもしれませ…
第114回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 それについても三カ月を短縮するということ、あるいはそれに伴って本来住民票というものを十四日間以内で次の住所地へ移さなければならないんだ、こういう法律になっておりますから、そういうことも含めてやはり登録の三カ月あるいは抹消の四カ月というものを短縮をする方向でお考えをいただくべきではないか、こういうふうに考えます。 それはそれとしまして、次に、この夏、東京都議会議員選挙、さらには参議院の選挙、いずれも任期満了によって行われ…
第114回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○中村（巖）委員 ちなみにお尋ねをしておきますけれども、今次都議会議員選挙で今の議員の方々の任期がいつ満了するのか、そして仮に日曜日を選挙の投票日と仮定をいたしますと、前提に置きますといつが選挙の投票日になり得るのか、その辺のことをお尋ねすると同時に、参議院選挙についてやはりお尋ねをしたいのですけれども、なかなかこれは難しい点はあろうかと思いますけれども、任期満了というものがありまして、任期満了前三十日の期間が国会の開会中にかかる場合に…