中村啓一

第66回参議院公職選挙法改正に関する特別委員会閉会後第1号

○説明員（中村啓一君）連合体につきましては、非常に幅広い言い方ができるかと思います。何々工業連合会とか、あるいは広い意味では何々団体連合会とかいろいろありまして、法人格を持っているものも持っていないものもありますし、基本財産的なものを持っているものも持っていないものもございます。しかし、大体において何らか活動に必要な基金的なものがあるとは存じますが、必ずしもすべてにあるとは言えません。そこで、かりに企業連合体というようなものについて何…

第66回参議院公職選挙法改正に関する特別委員会閉会後第1号

○説明員（中村啓一君）法人につきまして、どの限度まで損金に入れていいかというような問題につきましては、これは私どもが直接関与すべき問題ではございませんが、ただ、損金算入につきまして、政治資金についてどう扱うかということは、私どもに大いに関係のあるところでございます。私どもとしては、やはり少なくとも法人税法で政治資金として会社が寄付をする、それを損金に算入をするという場合には、政治資金規正法によってそれがしかるべく届け出られ、あるいは裏…

第66回参議院公職選挙法改正に関する特別委員会閉会後第1号

○説明員（中村啓一君）現在のたてまえといたしましては、国段階の選挙で特に自治省が直接関与をいたしますものにつきましては官報で、また府県が管理をするものにつきましては府県の公報で、地方選挙につきましてはそれぞれの地方団体の公報でこれを明らかにするというシステムになっているところでございます。そこで、中尾先生の御指摘のように、たとえば知事選挙の例をとってしても、たいへんに公表の時期がおくれておる実情であるというお話でございます。この点は、…

第66回参議院公職選挙法改正に関する特別委員会閉会後第1号

○説明員（中村啓一君）岩間先生からお話のありました件は、本日御配付を申し上げました資料の一五ページ、一六ページに掲記をいたしておりますが……。

第66回参議院公職選挙法改正に関する特別委員会閉会後第1号

○説明員（中村啓一君）はい。じゃ、五千万円以上、国民協会に……。

第66回参議院公職選挙法改正に関する特別委員会閉会後第1号

○説明員（中村啓一君）二千万円以上ですか。わかりました。じゃ、読み上げます。セメント協会四千万円、生命保険協会三千二百五十万円、日本化学繊維協会五千万円、日立製作所三千万円、三菱電機二千万円、日本自動車工業会一億七千七百二十五万円、石油連盟五千万円、日本鉄鋼連盟二億円、信託協会三千万円、日本製薬団体連合会二千万円、日本鉱業協会二千万円、東京芝浦電機三千万円、電気事業連合会二億円、松下電気産業二千六百万円、日本産業機械工業会二千百七十…

第66回参議院公職選挙法改正に関する特別委員会閉会後第1号

○説明員（中村啓一君）四十四年におきまして、国民協会に寄付をいたしました家電関係はございません。

第66回参議院公職選挙法改正に関する特別委員会閉会後第1号

○説明員（中村啓一君）四十五年におきまして、家電関係の会社が国民協会に寄付をいたしましたのは、いずれも上期であります。したがって、四十五年一月から六月の間でございます。

自治省行政局選挙部長1971/09/28

第66回参議院決算委員会閉会後第1号

○説明員（中村啓一君）斉藤研究会に対しまして、ただいま問題になりました雇用問題研究会が過去四十五年まで、三十八年から四回にわたって献金がなされておる事実がございます。三十八年下期に百万円、四十一年下期に百五十万円、四十四年下期に二百六十万円、四十五年上期に三十万円であります。

自治省行政局選挙部長1971/09/28

第66回参議院決算委員会閉会後第1号

○説明員（中村啓一君）和田先生、十分御案内のところと存じます。現在、政治資金規正法におきまして、いわゆる政治資金についての規制として定められておりますところは、国なり地方公共団体から補助金等の財政援助を受けております会社なり法人なりから寄付を受けるということは規正法の二十二条では禁止をされておりますが、この禁止は、選挙に関して寄付を受けることを禁止されておるというところでございまして、したがいまして、選挙に関する寄付という挙証がない限…

第66回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○中村説明員選挙制度審議会に対しまする内閣総理大臣の諮問につきましては、特に堀先生、第一次審議会当時から御案内のとおりでございますが、かなり幅広い諮問をやっておりまして、第一次審議会の当時は、選挙制度審議会設置法第二条第一項各号に掲げる事項について、選挙の公明化をはかるための方策を具体的にお示しをいただきたいという趣旨の諮問をいたしました。第七次審議会の発足にあたりましては、特に問題意識を明らかにしようという意味合いを持ちまして、政党…

第66回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○中村説明員昨年末の改正で任期を二年延長していただきましたので、今次審議会の任期は来年十二月の二十一日でございます。

第66回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○中村説明員ただいまの堀先生の御論議は、正確に何らかの形で審議会にお伝えをするようにいたします。

第66回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○中村説明員ただいまの点につきましては、現在沖繩・北方対策庁と最終的な話を進めつつある段階でございますが、市町村長につきましては、また市町村会議員につきましては、いわゆる本土政府と琉球政府における市町村の立場というものはほとんど同様でございますので、この点につきましては、市町村長、市町村会議員をそのまま復帰後において、内地と申しますか、本土政府のしかるべき手続によって選出をされたものとみなして、そのまま継続をするということが適当ではな…

第66回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○中村説明員お話しのように、立法院議員につきましては、ただいま琉球政府の関係者とのお話し合いの過程では、五郡九市のいわゆる郡市別の選挙区でよろしかろうというのが大勢でございますので、その方向で準備をしております。それから任期の点につきましては、私どもの承知いたしておる限りにおきましては、やはりできれば、わずかの期間のために、あらためて十一月に膨大なエネルギーを使った選挙をやるということについては消極的のようでございますので、琉球政府…

第66回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○中村説明員門司先生から仰せのありました、世界の各国におきまする人口と議員定数との関連から見て、日本の場合どう考えていくべきかという点につきましては、先生つとに御案内のとおりでありますし、いまお話にもありましたが、イギリスの場合が大体人口八万人に対して一人、西ドイツの場合が大体十万人について一人、アメリカの場合はかなり多くて、四十万人近くの人間に一人。日本の場合はちょうどイギリス、ドイツとアメリカの中間で、二十万人で一人という形になっ…

第66回参議院公職選挙法改正に関する特別委員会第2号

○説明員（中村啓一君）お手元に配付されております「参議院議員通常選挙結果調（速報）」によりまして、ただいま大臣から報告のありました第九回参議院議員通常選挙につきまして、計数的な補足の説明をさせていただきたいと思います。この結果調の二ページをお開きをいただきますと、全国的な投票状況が掲記をされておるわけでございますが、今回の投票率は、全国的に見ますと五九・二三％でございまして、男五九・一、女五九・三、若干女性が男性を上回ったという程度…

第66回参議院公職選挙法改正に関する特別委員会第2号

○説明員（中村啓一君）ただいま秋山先生から御指摘を受けました点は、たいへん恐縮に存じます。実は毎回政治団体の収支の公表につきましては、約三カ月間御報告を督促をしまして、その上で三カ月間整理をして、大体六カ月目に公表するといういままでの運びでやっておったところでございまして、それが今回ダブル選挙の関係で人員を全くそれにさいてしまいまして、その結果、いまたいへん執務体制の強化をして整理中の段階でございます。極力急ぎまして公表をいたす運びに…

第66回参議院公職選挙法改正に関する特別委員会第2号

○説明員（中村啓一君）高級公務員の立候補の是非をめぐりましての議論は、三十六年に発足をいたしました第一次選挙制度審議会で論議をいたしました。この審議会が三十六年十二月に答申をいたしておりますが、そのうち高級公務員の立候補の問題につきましては、このように答申いたしております。「国又は公社、公団若しくは公庫の法律で定める職にあった者は、離職後最初に行なわれる参議院全国選出議員の選挙に立候補できないものとすること。」とあります。これの答申を…