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自由民主党・自由国民会議自治省行政局選挙部長参議院衆議院
総発言数
449 件
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
自治省行政局選挙部長
直近の発言日
1963/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会19 件・19%
  • 消費者問題に関する特別委員会16 件・16%
  • 災害対策特別委員会12 件・12%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

449 件中 9 件を表示
自治事務官(選挙局選挙課長)1963/02/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○中村説明員 特に地方選挙を控えまして、昨年末予備費九千五百万円をいただきまして、鋭意努めておるわけでございます。

自治事務官(選挙局選挙課長)1963/02/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○中村説明員 年間の公明選挙推進関係の経費として、国費三億五千万円をちょうだいいたしました。なお本年度は参議院選挙もございまして、参議院選挙の臨時啓発費としても経費をちょうだいいたしました。なおそのほかに、昨年末、本年四月の地方選挙を控えましての各種公明選挙のための広報に充当すべき経費として、予備費もちょうだいいたしたわけでございます。

自治事務官(選挙局選挙課長)1963/02/12

第43回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○中村説明員 今のお話の点は、選管の実際問題としてはむずかしい面があるかと思うわけでありますが、いずれにしましても、具体的案件の違法性の有無という点につきましては、選管は差し控えざるを得ない現実であろうと存じております。

自治長行政局行政課長補佐1959/04/30

第31回 参議院 地方行政委員会 第25号

○説明員(中村啓一君) 恐縮でございますが、一番最初に問題になっております特別区関係の点につきまして申し上げたいと存じますが、特別区の区長の選任手続について請願が行われておるようでございます。特別区の区長の選任手続につきましては、十分御承知のところで、恐縮なんでございますが、二十七年に地方自治法の改正がされまして、今日のような格好になっております。地方自治法が制定されました当初は、大体市と同じような選任手続になって、おったわけであります…

自治庁行政部振興課課長補佐1957/04/09

第26回 参議院 逓信委員会 第12号

○説明員(中村啓一君) 僭越でございますがお答えをいたします。合併した町村に対しまして、昨年から合併後の経営の合理化なり運営の一体化に役立つようにということで、施設の補助金を出しております。三十一年度は平均六十万円で、全国二百町村にそういう施設の補助金を出しておりますが、そのうち、有線放送を選定をいたしました市町村は三十一ございます。従いまして、全体の施設補助対象市町村の一割五分見当が有線放送の事業を選定をいたしております。三十二年度は…

自治庁行政部振興課課長補佐1957/04/09

第26回 参議院 逓信委員会 第12号

○説明員(中村啓一君) 実は、私ども自治庁で合併をさしていただいておるわけでございますが、おかげさまで大部分の町村が合併をなさったわけでございますが、合併町村で一番熱望いたしておりますのは、できるだけ合併町村の区域に見合って電信電話局の統合なり、あるいは回線の増ということを熱望いたしておるようであります。その点は郵政御当局の方の大へんな御努力で年々と充実していっておるようでございますので、自治庁として、合併町村に施設の補助金を出す、その…

総理府事務官1957/02/19

第26回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○中村説明員 大へん潜越でございますが、今のお尋ねにお答えをいたしたいと思います。私ども合併の案件は、個々にそれぞれの町村によって事情が異なっておりますので、個々の町村のそれぞれに即して事を進めていきたいという考え方で、県からいろいろな協議その他があります際に説明をいたしておるつもりでございます。 今お尋ねのございました最初の山形の左沢、深川の件でございますが、これもお話しのように前々から合併の主として形式の問題でもめております。漆川二…

総理府事務官1957/02/19

第26回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○中村説明員 左沢の問題は中井先生のおっしゃいますように、かねてその点でもめてきておるわけでありますが、合併の勧告をいたす際に、合併の形式に触れてはいかぬか、触れては違法でるあるかどうかという問題になりますと、それは事柄がうまくいく場合は触れて一向差しつかえはないと考えておりますが、それはむろん個々のケースによることでありますので、触れて違法であるとは存じておりません。左沢、漆川のケースについて、今府県の審議会なり県の当局が合併の形式ま…

総理府事務官1957/02/19

第26回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○中村説明員 今鈴木先生のお話しの通り、吸収合併の場合に、廃止される町村は編入する町村に定数のワクがない以上、議員の出しようがないという格好になるのはお説の通りでございます。むろん左沢の場合も議員さんの取扱いは今おっしゃる通りになると思います。ただ問題はそれ以外のいろいろな要件なり条件なりというもので、とにもかくにも関係町村の納得がつくかっかぬかということにかかっておると存じております。