P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
国民の生活が第一参議院
総発言数
1,859
直近の所属会派
国民の生活が第一
直近の役職
直近の発言日
2002/11/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会11 件・11%
  • 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,859 20 を表示
民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 公社が競争していく企業というものは、例えば運送業者、銀行、生命保険会社、そういった企業になると思います。お客様に好かれる、また主体的に判断できる、そういった適性を判断しているときに、国籍というものはこういった民間企業では考慮に入れていないと思います。外国人であっても、日本社会で育って、お客様に好かれるキャラクターを持っている人は積極的に登用して、経営に、営業活動に役立てる、そういった人を採用していく。これは民間企業では…

民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 この論点は、先ほども左藤章議員もお聞きになった点ですので、もう少し掘り下げて質問させていただきたいと思います。 事前に総務省の方からいただいた資料で、このような形で公社の採用試験が変わるというチャートをいただきました。その中で、総合職試験と一般職試験を分けるという話でございました。 先ほど加藤副大臣からの御答弁の中で、一般職の試験においては、内務職の方に関しては、従来の外務職に加えて国籍条項を撤廃するという御答弁があっ…

民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 それでは、なぜ総合職はだめなんだろうなということを思うんですけれども、なぜ総合職についてはだめなんでしょうか。

民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 それでは、なぜ幹部候補となる者はこれに当たるのか、公務員の当然の法理として公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるのか。これについて御答弁をお願いいたします。

民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 経営に参画するから、蓋然性が高いという話でしたが、そこをもっと具体的に説明してください。

民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 具体的にそのようなものが考えられる、なぜそういうものが例として挙げられるのかということを私は聞いているんです。

民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 つくことが予想される、それは僕もわかっていますよ。なぜかと理由を聞いているんですよ。どうですか。

民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 管理職であればなぜ公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるのか、その理由を聞いているんですよ。具体例を聞いているのは、その理由を説明しやすいがために聞いているわけですよ。 何言っているんですか。もう一度きちんと答えてください。

民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 非常に好意的に解釈して、私が実質的な理由を言ってさしあげましょう。先ほど懲戒処分ということをおっしゃいましたね。懲戒処分というのは、そのことをすることによって職員の身分なり権利に一方的に消長を来すような行為であるからでしょう。 そういったことをきちんと議論するのが国会の現場じゃないですか。それを当然のこととして言うから議論が進まないんですよ。このことは、事前にきちんと、総務省の質問取りのときも話を詰めていますよ。なぜ副…

民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 副大臣が答弁に窮したら大臣が出てくるというのは、本来これは逆でして、こういうことだったら全部大臣答弁になるわけですよ、要求が。それは大臣に対する負担が大きいから副大臣に答弁してもろうても構わないということで事前に言っているわけでしょう。どう思われますか、副大臣。今後どうされますか。

民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 それで、大臣がお答えになっていらっしゃったことで、やはり、総合職になったとしても管理職になるとも限らないわけですし、また、私の考えでは、公務員という身分であったとしても、こういった公社のような企業体では、外国籍の者が管理職になっても、いわゆる公務員の当然の法理に触れるような弊害というものは起こらないんじゃないかなと私自身は思っております。ただ、ここをまた議論するとすごく長い時間をとりますので、きょうはおいておきます。 …

民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 大臣、その御答弁を受けての御質問なんですが、現行法では、おっしゃった範囲の御答弁だと思います。 今後法律を改正したら、外国籍の者が管理職になるとしたらどういう手段があるのか。例えば、民営化するという議論もあるでしょうし、非公務員型ということもあるでしょうし、公務員型でも、特別法でこの公社に限っては認めるという方法もあると思うんですけれども、この三つとも選択肢としてあり得るということでいいんでしょうか。

民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 研究していただけるということなので、研究していただいて、また、本当に民間と競争をして勝てるような公社にしていただきたいと思います。 それでは次に、非常勤職員についてお伺いいたします。 いわゆるゆうメイトと言われる非常勤職員の身分保障について、いわゆるパート労働法の適用はあるのでしょうか。

民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 くどいようで、確認なんですけれども、適用はないけれども、実質的にパート労働法以上のことをケアしているので安心してくださいということなんでしょうか。

民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 では次に、常勤の職員と同じ仕事をしていて、かつ、通算すると、経験年数では何年も郵便局で働いているという人がいらっしゃいます。例えば、五年以下の人は七万六千九百人、五年を超えて十年以下の人は二万二千二百人、十年を超えて十五年以下が七千二百人、十五年を超えた人が二千人、合計十万八千三百人の方が非常勤で働いていらっしゃるということなんです。 公社になれば、このような、特に五年以上働いている人というのが三万人ほどいらっしゃるわ…

民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 大臣の答弁を受けての質問をさせていただきたいんですけれども、試験を受けるということはもちろんそうなんですけれども、公務員の場合、選考採用というのもありますよね。試験と同様の能力があると認められれば認められるということなんですけれども、ここはどのようにお考えでしょうか。

民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 ありがとうございます。 時間が最後に少し余りましたので、郵便法の改正について一言、求償権についてお伺いいたします。 今回の改正で国家賠償の範囲は広くなります。なぜ今まで賠償の範囲は制限されていたのか、また、国家賠償の範囲が広くなることによって、職員に対する求償のなされ方はどのようになるのか。いかがでしょうか。

民主党・無所属クラブ2002/11/14

155衆議院 総務委員会 第5号

○中村(哲)委員 後の質問の答えはあったのかどうかちょっとわかりませんけれども、時間が参りましたし、これで終わらせていただきますが、加藤副大臣におかれましては、ペーパーを読むのではなく、今の最後の質問もそんな長い答弁を私は要求しているわけでないですので、その点だけ今後御留意していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2002/11/05

155衆議院 法務委員会 第4号

○中村(哲)委員 民主党・無所属クラブの中村哲治です。 私は、二十代のほぼ大半を司法試験の受験に当てました。司法試験は私自身五回受けております。家庭の事情で結局それは断念せざるを得ませんでした。 私の同世代の友人の中で非常に多くの人が、まだ依然として受験生活を送っております。 九〇年代初頭のバブル崩壊の後、多くの法学部生が、この日本を公正、公平な世の中にしていかなくてはならない、その理想に燃えて法曹を目指して勉強をしてきました。この十年…

民主党・無所属クラブ2002/11/05

155衆議院 法務委員会 第4号

○中村(哲)委員 試験に落ちている人間は自己責任でやっているのだから仕方がない、恐らくそういう趣旨ではないかなと思います。それでは、なぜ現行の司法試験制度を変えて法科大学院制度をつくるのか、そこの問題意識が不明瞭になると私は思います。 確かに、現行制度だから、その中でされるのは個人の勝手かもしれない。しかし、そういう感覚で本当に今の時代に必要な制度改革ができるのであろうか。そこを感じていただきたいわけでございます。 例えば、現行の司法試…