中村哲治
会議録に記録された「中村哲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会11 件・11%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 国務大臣としてそのような答弁でいいのかどうかというのは、私は甚だ疑問でございます。 当然のことですけれども、法務省も入管難民法に基づいて行政を執行しているわけです。その法律というものは憲法の枠内にある。その憲法という法規範のもとには国際法が法律よりも上位の概念としてある。そういったことで、法律の解釈運用には、もちろん憲法の解釈運用も必要ですし、その間に入る国際法の解釈運用も、それは省としてしなくてはならないことです。法…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 副大臣、私、今そのことは聞いていません。 今、副大臣がお読みになったのは、諸外国の判例は我が国の入管難民法の定める難民認定制度の解釈準則になり得るのかという事前の質問通告に対する答えです。今、そのことは聞いていません。 きちんと議論の流れを把握して御答弁してください。今わざわざ副大臣は、大臣が御答弁になるところをかわって答えられたわけですよね。そうではないですか。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 副大臣、私、ＵＮＨＣＲが示した文書なんということを一個も話をしていませんよ、まだ。何でそんな書かれた文章ばかり読むんですか。議論の流れをきちんと把握しているんですか。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 それでは、私のもとの質問に対する答えはどうなんですか。副大臣、答えてください。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 委員長にお願いがあります。 このような形で、私が大臣に聞いたことを副大臣が答えられていって、結局、その答えが不十分である、質問に答えていないから再び大臣がお答えになる。このような審議のあり方でいいんでしょうか。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 大臣が最終的にお答えになるのであれば、大臣が最初からお答えになればいいわけでございます。話がかみ合っているのならばいいんですけれども、かみ合っていなかったわけですから、そこは以後、委員長の御運営にお願いしたいという……
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 議事録できちんと後日把握していただいたらいいかと思いますが、私は不明瞭な質問はしていないと思います。 もうこのことを幾ら話しても仕方ないので、次に進みたいと思います。 今、大臣の御答弁では、適切な解釈、運用をしていくと。当然、条約法条約に基づいて難民条約も解釈していく、その範囲内で、入管難民法の解釈、そして法の執行に当たっていくということでよろしいですね。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 日本弁護士連合会が、ことし、二〇〇二年十一月に「難民認定手続等の改善に向けての意見書」というのを書かれております。その中の四ページに「法務省総合研究所の研修教材の中では、迫害を受ける虞れが同程度に立証された場合であっても、出身国が日本の友好国である申請者については不認定とし、出身国が非友好国である申請者については認定とするという結果になることがありうることを認めていた。」と書かれております。 この事実関係の確認をさせて…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 正常に戻しているつもりですので、よろしくお願いいたします。 不適切と受け取られかねない表現があったということで削除したということでございました。そういうふうな表現を書くような背景がひょっとしてあったのかもしれないということは、今後改善していかないといけない点なんだろうなということは思います。 それでは、次に、いわゆる六十日ルールについてお尋ねをさせていただきます。 この弁護士会の意見書にも六十日ルールの廃止について挙げ…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 今のは延長なんですが、期間を設けること自体の当否についてもう少し議論をさせていただきたいと思うんですけれども、何のためにその期間が必要なのかということもあわせて、大臣、副大臣、どちらでも結構ですから、お考えをお聞かせください。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 証拠の散逸という点に関しては、証拠を持たずに難民というのは大体来ていますから、重要な証拠というのは本人の供述と出身国の情報なのであるから、期限の制限の正当理由にはならないんじゃないかなと思います。それから、早期に難民の申請を行うことが通常であるということを理由とすることに関しては、諸外国の裁判例のみならず、日本の裁判所においても、地裁の判決ではありますけれども、ことしの一月十七日の判決で否定されております。 そういうこ…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 証拠の散逸の点で、長期間に行われると散逸するということで、大きな判断基準になるのは立証責任の問題なのかなと思うんですね。立証責任が申請者の側にあるのであれば、そのお考えは論理的に当たらないと思うんですね。立証責任が国の側にあるということになるのであれば、今おっしゃったことがそのまま当てはまると思うんです。 でも、そういうふうに二分できるのかどうかというのも一つの議論としてはあると思うんですが、そこのあたりの整理というの…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 それでは、申請者の収容の長期化について次にお伺いいたします。 難民問題の一つの大きな問題として、長期にわたる収容が挙げられております。政府としては、不法入国者として一律に扱っているのかもしれません。しかし、その結果として、現実に行われている長期間の収容というものは、収容者の人身の自由を非常に大きく制約しているのではないかと私は感じております。この長期間の収容に対する一般的な御見解で結構ですので、まず簡単に御答弁いただき…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 では、少し具体的にデータを交えてお話をさせていただきたいと思いますので、質問を続けさせていただきたいと思います。 我が国に対して難民認定申請をした者のうち現在収容されている方々は何名で、その方々の収容期間は平均どの程度か、お答えください。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 それでは、そういった方々を除き、今収容されている方は何名で、その方々の収容期間は平均どのくらいでしょうか。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 このデータからわかりますことは、難民認定申請をした者の平均が約九カ月、そうでない人たちは五十日ほどだということですね。つまり、難民絡みでない人たちは早くどんどん入れかわっていくから、恐らく平均期間は短い、しかし、難民申請をしている者は極めて長い収容期間があると。九カ月ということですから、当然もっと長い人たちもたくさんいらっしゃるということだと思います。 大臣、副大臣、どちらでも結構なんですけれども、ちょっとイメージして…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 心配で心配でたまらない、本当にそうですね。私も何度か西日本センターに足を運びまして、直接難民申請されている方々にお会いをしてまいりました。まさに今副大臣がおっしゃった心配で心配でたまらない、それを現実に収容所に入った中で日々感じておられます。自殺未遂も起きてきたりしております。 これはもうデータを見ているだけじゃなかなかわからないことですし、書いたものだけじゃわからないことで、やはりイメージをしていただくことがすごく大…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 四十一件ということですので、この数字を重く受けとめていただきたいと思います。副大臣がおっしゃった、不安で不安で仕方ないということがこういう結果にまさにつながっているんですね。 そして、もう時間がないのでどこまで聞けるかわかりませんが、収容をそもそも行う必要があるのかどうかということについてお伺いいたします。 いわゆる収容前置主義と言われているものがありますけれども、この理由はどのようなものでしょうか。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 時間が参りましたのでこの辺で質問を終わらせていただきますけれども、今の御答弁に対するまた再度の質問についても、後日、質問主意書かまたこの委員会の場でお尋ねさせていただきたいと思います。 本日は、本当に真摯な御答弁、副大臣ありがとうございました。
第155回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。 本日、郵便法の一部を改正する法律案ということですから、これについての質問として、求償権の問題を当初考えておりました。国家賠償の範囲が広くなるわけですから、国家賠償をする必要がある場合に職員に対する求償はどうなるのか、この論点について当初聞こうと思っていたのですが、二十五分では本格的な国賠法についての議論ができないということもありまして、最後に時間がありましたら少しだけ聞かせ…