中村哲治
会議録に記録された「中村哲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会11 件・11%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○中村（哲）小委員 極論で一つの例を挙げただけで、でも、そっちの方向に行くのがいいということで、押さえさせていただきます。 次に、地方公務員のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。 先ほど参考人、マックス・ウェーバーの例を挙げられて、とかく職員というのは前例主義に陥りやすいと。そして、基礎的自治体のあり方を論じられる中で、今後、地方公務員のあり方も考える必要があるのではないかということをおっしゃいました。そしてさらに、先ほどから…
第155回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○中村（哲）小委員 時間が参りましたので、たくさんまだまだ聞きたいことがあったんですが、終わります。
第155回 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○中村（哲）小委員 民主党・無所属クラブの中村哲治です。 どなたも意見がないようですので、少し御意見を差し上げようと思っております。 先ほど、地方自治の本旨について春名委員から、きちんとその趣旨に沿った地方自治法がつくられていないのではないかというお話がありました。私は、このことをもっと国会としては検討しなくてはならないのではないかと考えております。 言うまでもなく、憲法の条文が不適切である、不十分であるというためには、立法でやれること…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村（哲）委員 民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。 先週に引き続きまして、難民問題について二度目の質問をさせていただきます。本日は、難民申請者及び難民申請について不認定とされたけれども取り消し訴訟を行っているような人たち、いわゆる難民絡みの人たちの収容についてお聞きいたします。特に、仮放免について議論をさせていただきたいと思っております。きょうは副大臣を中心にお伺いいたします。 前回の質問で、難民絡みの人とそうでない人と収容…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村（哲）委員 ということは、帰したくてもなかなか帰せない、客観的状況が整っていないという理解でよろしいんでしょうか。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村（哲）委員 少し実質的なお話を答弁に基づいてさせていただきたいと思っております。私の質問の趣旨が明瞭でない場合はまた聞き返していただいて、実質的な審議をさせていただきたいと思っております。 前回の質問で副大臣にお聞きしたことに、こういうことがありました。いつ仮放免されるかわからない状態でずっといくという状態にあるということは大臣のお気持ちとしてはいかがお感じになられるでしょうかということを私はお聞きしました。そうすると、副大臣は、…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村（哲）委員 人権に配慮した取り扱いをしているということなので、そこの実質的な議論をさらに進めさせていただきたいと思っております。 収容令書に基づく収容、つまり、三十九条に基づく収容というものは、四十一条で期限が三十日と決まっております。やむを得ない事由があるときであっても、最大三十日しか延長することができません。つまり、最長でも六十日間というのが三十九条での収容の期間であります。そして、この退去強制令書に基づく収容というのは、五十…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村（哲）委員 大臣の御答弁、そして副大臣の御答弁で、仮放免を弾力的に運用して人権に配慮をするという姿勢を改めて示していただいているんだと思います。 仮放免の質問に入ります前に、最後に一点だけ確認させていただきたいんですけれども、そのような趣旨で考えると、少なくとも、難民認定の申請中には当該申請者に対して退去強制令書は発付すべきではないと思うのですが、いかがでしょうか。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村（哲）委員 その御答弁の流れから、仮放免の制度について質問を進めさせていただきます。 さて、そもそも、仮放免制度を設けている理由はどういう理由なんでしょうか。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村（哲）委員 私なりに好意的にまた解釈をいたしますと、判例が出ています。五十一年十二月十三日、東京地裁の判決でございます。行政は必ずしも、最高裁の判決が出ていなければ判例にとらわれる必要はないかと思いますけれども、一応、三権分立のもとにおいては、地裁の判決であっても、その法令の解釈においては尊重しないといけないというのは大原則だと思います。恐らく、この判例に基づいて大きな枠組みが決められているんだと思います。というのは、私が先日法務…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村（哲）委員 そこの議論を少し、副大臣と、具体的イメージを持ちながらお話をさせていただきたいと思います。 前回も質問させていただきましたけれども、副大臣が、第三国、ほかの国にいらっしゃって、そこで、そこの国民として民主化運動に取り組んでいた、すごく弾圧を受けて命からがらほかの国に逃げていった、難民申請をしたら、いきなり収容されてしまって、ほかの国では収容されないケースもありますから、ああ、収容されてしまった、いつ出られるのかと思った…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村（哲）委員 大臣、実は、二十万を超えているというのは、難民絡みでも必ずしもないわけなんです。私が今回議論させていただいているのは、難民絡みの人たちの話なんですね。難民絡みの人たちが無期限で長期に収容されている。そういった状況を勘案すると、人道的配慮を要する場合に当てはまるということを前提として考慮をすべきなんじゃないか。その一点だけ確認させていただきたいんです。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村（哲）委員 時間がかかるというのはそれでいいと思うんです。ただ、それが長期間の収容にわたった場合に、人道的配慮を要する場合として考えなくてはいけないのではないか。仮放免が認められているケースということを逆に考えると、そこが配慮されているからこそ認められているとも言えるんじゃないかと思うんですよ。だから確認をさせていただいているんですが、いかがでしょうか。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村（哲）委員 副大臣、そのお話はわからないでもないんですが、それを考えるときに、三十九条収容の場合は原則三十日と決められているわけですね。やむを得ない場合も最長で三十日。それはなぜかというと、人身の自由に対する制約であるということで、法文上も最大限の配慮がされている。 そもそも、その三十日、三十日、合わせて六十日という期間と比べても、なぜ五十二条の五項での収容に無期限、期限が定められていないのかということを考えると、速やかに退場して…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村（哲）委員 時間が参りましたので、最後に一つだけ、簡単に。 総合的な判断をするときに、ＮＰＯが絡んでいる場合というものは逃走のおそれもないですし、五十五条の取り消しの趣旨から見ても、逃走のおそれがないような、しっかりしたＮＰＯがついているような場合には、弾力的に仮放免を認めていくというのは一つの方法としてあるのではないかと思うのですが、最後に一点お伺いいたします。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○中村（哲）委員 終わります。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。 難民問題について、本日は質問をさせていただきます。 先週末、二〇〇二年十一月十六日に、日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の共催でシンポジウムが行われました。「難民認定制度の改正に向けて」というシンポジウムでした。そこで、緒方貞子前国連難民高等弁務官からメッセージが寄せられました。「開かれた視野が求められる庇護政策改革」というタイトルでした。そ…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 このメッセージについては、昨日、法務省の方にお渡ししておりますので、大臣もお目をお通しになったことだと思います。 大臣がおっしゃった腑に落ちない点というのはエンターテイナーの一点だけでよろしいのでしょうか。
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 それでは、そのメッセージの、先ほどお読みさせていただいた後にこのように書かれております。 「そして、政府は日本の国際的・人道的な役割を維持するためにも、難民の受け入れにより積極的になるべきです。そのためには、申請期限や異議申立て手続き、難民に要求される立証責任などについて、法手続きに則って改善していく必要があります。しかし、規則を変えるだけでは十分ではなく、それを運用する立場にある人々が開かれた視野を持って柔軟に対応す…
第155回 衆議院 法務委員会 第10号
○中村（哲）委員 御指摘なさった点に納得するところもある、いろいろな人の意見を聞きながら制度の改革に取り組んでいくというお話でしたので、まさに日本人が外国人をどのように自分たちの仲間として受け入れていくのか、そういう観点からの取り組みをぜひお願いしたいと思います。 それでは、条約の解釈、また国際法における難民条約の位置づけなどについて質問をさせていただきたいと思います。 条約法条約というものがあります。条約法条約三十一条一項及び二項によ…