中村哲治
会議録に記録された「中村哲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/01/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会11 件・11%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 予算委員会 第5号
○中村（哲）委員 それでは、日本国政府は、中国は強制送還をしているというふうにお考えでしょうか、していないとお考えでしょうか。
第156回 衆議院 予算委員会 第5号
○中村（哲）委員 つまり、脱北者に対してどのような措置が中国においてとられているかは外務省は把握していないということでよろしいですね。
第156回 衆議院 予算委員会 第5号
○中村（哲）委員 それでは、すべての把握はしていないけれども、一部は把握している。その中で、難民条約上の難民に当たるような人たちに対して強制送還しているように思われるケースはありますか、ありませんか。
第156回 衆議院 予算委員会 第5号
○中村（哲）委員 それでは、中国側はきちんと対応しているというふうに考えているということでよろしいですね。
第156回 衆議院 予算委員会 第5号
○中村（哲）委員 私は、すべての場合において把握してくれと言っているわけではございません。把握しているケースにおいて、中国が、脱北者、難民条約上の難民と思われるような脱北者を強制送還しているケースはないのかということを聞いているんです。 今まで外務省が把握しているケースの中で、難民条約上難民と思われるような脱北者を強制送還しているようなケースはないのか。それについてもう一度お答えください。
第156回 衆議院 予算委員会 第5号
○中村（哲）委員 ということは、日本国政府が把握している限り、中国政府は難民条約上の難民と思われるような脱北者を強制送還しているという事実は把握していないということでよろしいですね。
第156回 衆議院 予算委員会 第5号
○中村（哲）委員 今後、このような問題についてさらに把握する努力というものはしていくんでしょうか。そして、そのためにはどのようなことをしなくてはならないとお考えでしょうか。
第156回 衆議院 予算委員会 第5号
○中村（哲）委員 私は、具体的にどのようにしていくのかということを聞いているんですが、いかがでしょうか。
第156回 衆議院 予算委員会 第5号
○中村（哲）委員 事ほどさように、ほとんど実質的な答弁がなされないということは非常に残念だと思います。 一つ具体的な提案をさせていただきます。 邦人保護や、日本国籍を有していない人たちへの人道的支援の観点から、各国やＵＮＨＣＲと協力して、このような脱北者についてどのようになされているのかというのを、調査団を派遣するようなことを考えてはいかがでしょうか。また、今後、脱北者が増加されると予測されますが、その対応を容易にするために、現地に難民…
第156回 衆議院 予算委員会 第5号
○中村（哲）委員 なぜ多国間での取り組みということを考えないのでしょうか。
第156回 衆議院 予算委員会 第5号
○中村（哲）委員 時間が参りましたので終わりますが、もう少し積極的な御答弁を今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○中村（哲）委員 民主党・無所属クラブの中村哲治です。行政手続オンライン化三法案について質問をさせていただきます。 私たち民主党も、行政手続のオンライン化については必要だと考えております。その趣旨については、一昨日、私たちのＮＣ大臣である島聡委員からも申しましたとおりでございます。この行政手続のオンライン化によってどのように行政が変わるのか、問題意識を共有化するためにも大臣に確認をさせていただきたいと思います。行政手続のオンライン化の効…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○中村（哲）委員 数字を出せないとおっしゃいまして、非常に難しいということもおっしゃいました。確かに、私も数字が出しにくいということは理解している部分があります。これはいろいろな考え方があって、やはり二兆七千億ぐらいは目標として出すべきなんじゃないか、そういう意見もあると思います。しかし、地方分権が進む中でどの程度これが実行できるのかということを考えると、数字的にはなかなか難しいんだろうな、私もそのように考える部分もあります。 しかし、…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○中村（哲）委員 大臣から、数字の試算についても指示をしているというお話がありました。その点についての御努力に対しては、率直に評価をさせていただきたいと思います。 私は、国会の質問というものは、制度をつくられるときの光と影の部分を明らかにすることだと考えております。先ほども上川委員から同じような発言がありましたけれども、私もそのように考えております。だからこそ、この制度の光の部分についてはきちんとまず押さえさせていただきたい。人間が人間…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○中村（哲）委員 大臣がおっしゃって、番号をつけることがおかしいということに関してはおかしいという御答弁でしたけれども、私も番号で情報を処理していくということは否定していないのです。しかし、全国民に一律に、一番から一億二千万番までという通し番号が全国民につけられることが問題だと思っているんですね。通し番号じゃないというやじもありましたけれども、大事なことは、通し番号と私は言っておりますけれども、通し番号がつけられる、すべての国民にあまね…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○中村（哲）委員 ただいまの提出者の御答弁の内容は、住基ネットを使うことはよくないという、住基ネットを使わないことの必要性についての御意見でした。しかし一方で、住基ネットを使わないことによって果たして本人確認ができるのか。つまり、住基ネットを使わないことの許容性についての確認をさせていただかなくてはならないと思います。 先ほど片山総務大臣が、失効情報のチェックなどをするためには常時本人確認の必要がある、そのためのネットワークが必要である…
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○中村（哲）委員 そうすると、住基ネットを使わないことの必要性も許容性もカバーされることになります。そうすると、政府案がなぜ都道府県に発行を任せることにこだわっているのかな、そのような疑問が出てくるわけでございます。 そこで、総務大臣にお伺いいたします。都道府県に電子証明書の発行を任せる理由はどういう理由でしょうか。
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○中村（哲）委員 発行装置に特別にお金がかかるという話ですけれども、これはそういう御答弁があるかどうかというのは事前には聞いていなかったので今お聞きしたいんですが、大体一つ幾らぐらいかかるものなんでしょうか。
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○中村（哲）委員 その一億円というコストは、どのようにして計算されているんでしょうか。
第155回 衆議院 総務委員会 第10号
○中村（哲）委員 細かい話をして申しわけないんですけれども、この設備、ハードウエアが六、七年しかもたない、そういう理解でいいんでしょうね。 ということは、掛け算をしますと、先ほどの大臣のお話を具体的に数字にしますと、一億五千万掛ける四十七で済むところが、修正案だと一億四、五千万掛ける三千二百十八必要になってくる。そのコストとしては、大ざっぱに言うと、百億かからないものが、こっちだと五千億ぐらいかかってしまう、それだけ違いがあるということ…