中村哲治
会議録に記録された「中村哲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会11 件・11%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（哲）委員 例えば、法制審などではどういうことが検討されているでしょうか。
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（哲）委員 時間がないですので、次に行きます。 専門委員制度について、私は、裁判官の知識の拡充の観点から、本制度の創設は有意義なものと考えております。しかし、もともと民事訴訟法というものは対立当事者間において主張や立証を尽くす中から真実を究明して法律関係を確定するものであることを考えると、この導入には一定の制限が必要ではないかということも代表質問で指摘をさせていただいたところでございます。 具体的には、裁判所はどのような場面で専門…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（哲）委員 つまり、後でそういうふうな懸念が生ずる場合もあるので、手段としては確保しておくけれども、原則として、争点が明らかになったぐらいのところまでにとどめておくのが原則的な運用のされ方というふうに認識していいわけですか。
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（哲）委員 証拠調べにもある程度かかわらないといけないけれども、心証形成には極力影響を与えてはいけないということになってきますと、専門委員の役割について、きちっとした規定を設ける必要があるのではないかと考えます。 専門委員の役割については、裁判官の知識の補充を旨として、争点に関する判断は述べてはいけない旨の規定を設ける必要があるのではないかと考えますが、もし、もう既に盛り込まれているのであれば、どの部分が規定に当たるのか、それにつ…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（哲）委員 代表質問におきましては、専門委員に関しても、中立性、公正性の観点の質問もさせていただきました。 中立性、公正性に欠ける専門委員であれば、かえって訴訟そのものの信頼を失うおそれがある、そのため、専門委員の中立性、公正性の確保と、専門委員が関与する際の手続の透明性の確保についてどのように保障するのかということについて、代表質問でお聞きいたしました。大臣は、除斥及び忌避の制度を設けていることや、当事者双方の申し立てにより専門…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（哲）委員 それでは、山内委員が提案したように、その候補者リストの作成、管理に当たっては、裁判所のみで検討するのではなく、弁護士や専門家など、幅広く第三者が加わった委員会をつくって、その委員会が担当すべきということを考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（哲）委員 時間がありませんので、特許関係の専属化についてもお聞きしたいと思っていたんですが、山花委員も先ほど述べられましたので飛ばしまして、次に、人事訴訟法案について少しお尋ねいたします。 代表質問で、家庭裁判所に対する人的、物的な手当てについて確認したところ、最高裁判所が適切に対処するとのことでしたが、具体的にはどのように対応をなさるつもりなのでしょうか。来年度の予算手当てや人員の手当ても含めて、もう少し具体的な説明をお願いい…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（哲）委員 次に、人事訴訟法二十二条の公開停止の議論もさせていただきたいんですが、先ほど山内議員とのやりとりを聞いておりまして、結局、公の秩序を害するおそれがある場合ということを各訴訟類型によって判断するという話でしたが、それを考えますと、具体的には、人事訴訟法よりも広がるということはほかの訴訟ではないというふうに考えていいということですよね、少なくとも。
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（哲）委員 さらに確認をさせていただきたいところですけれども、本日は後に本会議も迫っておりまして、時間もタイトでありますので、ここで質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○中村（哲）委員 民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。 久しぶりに総務委員会で質問をさせていただきます。 さて、本日は、電波利用料について質問をさせていただきます。 まず、政府に、特定周波数変更対策業務、いわゆるアナ・アナ変更に伴う費用について質問をさせていただきます。 政府提出法案では、アナ・アナ変更に伴う費用について、放送事業者に追加負担を求めております。その追加負担をした場合と、していない場合と、それぞれ放送事業者が負担す…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○中村（哲）委員 全体で千七百八十六億円かかる、その総額ではどうでしょうか。
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○中村（哲）委員 わかりやすく説明をゼロからさせていただきます。 二年前の電波法の改正のときの審議では、アナ・アナ変換にかかる費用というのは八百五十二億円と言われていたんです。そして、今回、いろいろ紆余曲折があって、ここはまた議論をしないといけないんですけれども、この二年間で八百五十二億円が千七百八十六億円になっちゃった。だから、電波法を改正して電波利用料の見直しをしないといけないというのが今国会の流れなんですよ。そして、八百五十二億円…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○中村（哲）委員 つまり、千七百八十六億円のうち四十億円しか放送事業者は負担しないことになっていた、しかし、今回の法案が通ることによって、千七百八十六億円のうち二百四十五億円は負担しますよ、そういう話ですよね。 ということは、その差額の、千七百八十六億円引く二百四十五億円、だからこれは大体千五百四十一億円になるわけですよね。そして、携帯事業者は結局このうちの八割ぐらいを負担するわけですから、約千三百十億円ぐらいを携帯事業者が負担する、こ…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○中村（哲）委員 それじゃ、四十億円から二百四十五億円に放送事業者の追加負担分がふえました。それじゃ、この放送事業者の追加負担分の二百四十五億円というその根拠は何でしょうか。
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○中村（哲）委員 私は、その質問を昨日も公務員の方から聞いたんですよね、事前にレクをして。論理的につじつまが合わないんですよ。 ざっくり九百億円というたら、九百億円負担すべきじゃないですか。受益を受けるのが放送事業者、それで全体が半分。事業者と全体で半分ずつ負担しようということだったら、事業者全体で九百億円負担すべきなんじゃないですか。受益を受けるから半分ずつにするんでしょう。その間、今、吉田政務官おっしゃったように、サイマル放送するか…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○中村（哲）委員 ここにいらっしゃる委員諸君に改めてお聞きしたいんですけれども、したいぐらいなんですけれども、今の答弁でわかりますか。今、吉田政務官のおっしゃった答弁は、先ほどおっしゃったことの繰り返しであります。 私が聞いているのは、ざっくり九百億円と言うんだったら、全体で九百億円負担しないといけないんじゃないですか。それをさらに十分の二・八するということは二重の意味でおかしいんじゃないですかということを言っているんですよ。論理的につ…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○中村（哲）委員 つまり、二百四十五億の数字というのは、論理的に決まった数字じゃないということですよ。このくらいだったら負担できるだろうという、経営的な状況も踏まえて相談の上決まった数字だ、そういうふうに大臣が最初から答えてもらったらわかりやすいわけですよ。 だから、二分の一掛ける十分の二・八というのは、ある意味、相談の上決まった数字で、今の説明を聞いていたら、理由は後づけですよ。そうじゃなければ、もともと、これは十三年の改正のときにも…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○中村（哲）委員 これからは民主党の法案提出者にお伺いいたします。 私は、民主党提出者の出している法案というものは、今政府がおっしゃった、逼迫した周波数を有効的かつ効率的に利用するということを意識してつくられているんだと考えております。具体的には、電波利用料の設定に経済的価値を反映させて、効率的再配分を行うに当たり、市場の力をかりようとするというものだと理解しております。 そこで、法案提出者にお伺いいたします。電波利用料の額はどのように…
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○中村（哲）委員 よくわかりました。 それでは、オークション制度導入について、そもそもの目的は何ですか。また、具体的に衆法提出者が考える法案におけるオークション形式とはどういうものをお考えなのでしょうか。
第156回 衆議院 総務委員会 第13号
○中村（哲）委員 それだったら全部オークション方式にするのが筋じゃないかなという考え方もあると思うんですが、しかしながら、衆法提出者の法案によると、オークションによる免許付与と従来からの比較審査による免許付与を総務大臣、設立後は通信・放送委員会ということになるんでしょうけれども、総務大臣が選択できることとなっております。その趣旨は何でしょうか。