中村哲治
会議録に記録された「中村哲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会11 件・11%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 答弁を伺ってみて、恐らくこういうことなんじゃないかなと思うんですけれども、だから、もし犯罪地国で犯罪になっていないケースであったとしても、今回の法律が通れば私たちの刑法によって犯罪者の引き渡しを求めるわけですから、逆に国際的に見てもそのことが通用できるような重大な犯罪、身体とか生命とかそういったものにかかわる犯罪にのみ今回は絞って規定をした、そういった立法趣旨も裏にあるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。 今回の法案が通ったときには、こういうケースもあり得ます。最終的に他国で裁判を受け、そしてその他国の刑に服した者に対して、さらに我が国の刑法を適用し、裁判をすることはあり得るのか。 それはもう刑法に五条で書かれておりますので、これはあるということだと思います。そのとき、五条ただし書きのところにはこのように書かれております。「ただし、犯人が既に外国において言い渡された…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 つまり、ケース・バイ・ケースで考えていくしかないということであるのだろうと思います。 例えば、もう犯罪地国で裁判まで受けて、懲役何年ということを経験して、そして帰ってきたときに、時効は中断といいますか、時効はとまっておりますから、そこで十分刑事責任は問えるんでしょうけれども、余りにも長い時間であったり、もう十分民事的な賠償とかも済んでいる場合などに関しては、被害者の応報感情、感情も安らいでいく、そういういろいろな要件と…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 人間の尊厳というところに深くかかわっている犯罪を選んだということだと理解をさせていただきます。 それでは次に、関連してなんですけれども、本法案ではいわゆる重たい犯罪を対象としておりますけれども、我が国には死刑が存在しております。死刑制度を廃止した欧米各国は、そういったときに犯罪者の引き渡しに応じない可能性があると思うのですが、その点についていかがお考えでしょうか。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 質問通告ではそこまで詰めた話はしていなかったんですけれども、適切な要請といいますか、そういうものをしていくという御趣旨だったんですけれども、我が国には死刑がありますよね。それを理由にして、やはり我が国、日本に渡すのは困るというふうに犯罪地国である先進国で言われた場合に、どういった理屈で返してもらうというか、引き渡してもらうのかなということは非常に難しいのかなということを御答弁を聞きながら考えていたんですけれども、どのよ…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 死刑制度については、哲学的な考え方の違いというものがあると思うんですね、死刑制度を廃止している国とそうでない国と。そうであった場合に、我が国の刑法が、死刑制度があって、殺人罪というのは死刑が適用されるので、この法案というものは、人に対して直接向けられた犯罪行為であって、生命、身体に大きな損害を与えている犯罪については日本の刑法が適用されるようになったんですよ、そういった趣旨を伝えたとしても、死刑というものの考え方が全く…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 相手が拒まれたら仕方ないという話なんですけれども。結局、だから、日本に死刑制度があるから、それを理由にして拒まれるということはあり得るし、説得しても、向こうがそういう死刑制度を理由にしていたら、引き渡すことというのはなかなかできないと思うんですよね、哲学的に。それは最終的にはもうやむを得ないという話を今おっしゃった。ということなので、今後この法案ができた上で、さらに、日本で本当に引き連れて邦人保護をしたいのであれば、死…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 つまり、邦人保護の選択肢がふえるということの理解でよろしいですよね。 国際化になってきて、日本人がどんどん海外へ行っていて、誘拐とかもされることもふえてきた。しかし、今までだったら何とかしてくださいと外交ルートを通じて言うだけだったけれども、この法案が通れば、我が国の刑法に抵触する行為ですから、犯人の引き渡しも含めて、私たちは私たちの国として捜査させていただきたいということで、強くその犯罪地国に訴えることができる、要請…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 では、国土交通省に、便宜置籍船の問題について、少し確認のお話をさせていただきたいと思います。 いただいた資料によりますと、日本籍船とパナマ籍船の違いについて、一枚紙の表をいただいております。これは一つのケースなんだと思うんですけれども、船価が九十億円のものの場合、初年度でかかるお金が日本の場合は二千二百万円、パナマの場合は三百万円、十三年間という耐用年数で考えた場合、全体で見ても、日本の船というのは七千八百万円、パナマ…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 お話を伺っていてもよくわからないのが、税金については確かにそうなんだけれども、船長の国籍とかを考えると、やはり日本人の給料は高いから差が出てくるんですという、まとめるとそういうお話なんです。 だったら、なぜ日本の船籍の船において船長が外国人でもいいように制度を変えないのか、国際競争というのであれば、そういうふうにしてもいいんじゃないかという疑問が生じてくると思うんですけれども、そこはもうステータスの問題として、日本船籍…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 少しわからないのは、それだったら、なぜ、日本の会社が運航管理しているような船で外国人を雇ってもいいような、そういう法制にしているのか。だから、パナマ船籍の船を日本の会社が実質上、一〇〇％子会社を使って持っているわけですよね。それが許されるということになると、おっしゃった趣旨が脱法的にされているというふうに理解してもいいのではないかと思うんですが、そのあたりの理解をどういうふうにしたらいいんですか、国民としては。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 余り答えにはなっていないと思うんですけれども、この便宜置籍船の話をずっとやっていても仕方ないので、これはまたほかの委員会でやるべき話だと思います。 つまり、かなり特殊な状況で、ある事件においてこの法案が提出されるきっかけとなった、それは理解していいんだと思います。ただ、今大臣おっしゃったように、国際的にこれだけ日本人が外に出ていくようになった。そして邦人保護の要請もある。そういった中で、今回の法案が出てきたという背景と…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 その御答弁に関しては少しまた議論をさせていただきたいんですけれども、その前に、国土交通省の皆さん、もう結構ですので御退席ください。 今増田局長の御答弁の中に、申請数が減ったから、百名以上減ったからというお話もありました。しかし、これ、逆に考えると、日本はもう行っても認められないぞ、だからもう日本に行って申請するのはやめようというふうに外国人が考えることだってあり得るわけですよ。日本という国は、先進国の中で地勢的に見てア…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 ＵＮＨＣＲと日本政府では難民審査の目的も対象も違うので審査結果が異なるのは当然だという御答弁だと思うのですが、それに対して、今まで再三同様の答弁をいただいているところでございます。しかし、本当にそれでいいのかどうかということが非常に疑問として残っています。私は、難民を審査する能力、日本の難民審査能力の低さがあるのではないかというふうに考えております。 私の質問主意書に対する昨年八月二十七日の回答、またことし一月二十八日…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 お話を聞いていると、十分な研修を行って調査官はしっかり育てているというふうな御答弁だと理解をさせていただくわけですが、現場の弁護士さんたちはそのように感じていらっしゃいません。 ここに、全国難民弁護団連絡会議がお調べになった「難民調査官の資質、技能、知識や態度が問題となった事例 二〇〇三年二月」というものがあります。ここに載っていることを聞いたら、驚くべきことがいろいろ書いてあるわけです。 難民調査官に任命されるに際し…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 私、これは矯正局の今行われている問題と相通ずるところがあると思うんですよ。 つまり、入管局においても、難民調査官がどのような仕事をしているのかということについては、現場でどういうふうなことをしているのかということについてチェックする仕組みが今ないのじゃないか。 確かに、今、研修は一生懸命していますというふうに局長おっしゃっていましたけれども、その研修の結果、どのような人材が育っていて、その適切な配置はどのようになってい…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（哲）委員 民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。 四月十五日に、私は、民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び人事訴訟法案について、本会議において代表質問をさせていただきました。本会議での私の代表質問、そして当委員会でのやりとりを踏まえまして、なお残っている私の懸念について、本日は質問をさせていただきます。 まず初めに、民事訴訟法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。 代表質問において、本法案における計画審理の対…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（哲）委員 それでは次に、証拠収集手続の拡充についてお伺いいたします。 計画審理を進めるためには、計画をつくるだけでは無理であって、証拠収集を初めとして情報の収集の手段、方法を拡充する必要があるというふうに考えておりましたので、代表質問では証拠開示の手法の必要性を指摘させていただきました。 大臣は、私の考えに基本的には同意された上で、本法案において訴えの提起前における証拠収集手続を充実させていること等を発言なさった一方で、米国のデ…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（哲）委員 日本とアメリカの訴訟の構造のあり方から、ディスカバリーは日本においてはちょっと検討を差し控えるというような観点の分析はありますか。 例えば、手続の前提が違うとか、そういった意味での違いから生じてくるディスカバリー制度の問題点というのはありませんか。
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○中村（哲）委員 それでは、証拠開示の方法について、今回御提案されている訴えの提起前の証拠収集以外に、今後何か新しい制度は検討されていないでしょうか。