中村哲治
会議録に記録された「中村哲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会11 件・11%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中村（哲）委員 局長に確認させていただきたいんですけれども、そうすると、地方公共団体との協力の中で進めていくということですので、法律の範囲内で決められていることで国家的プロジェクトの役割というものは変わっていく、そのように考えてもいいということですね、逆に言うと。国家プロジェクトというものは、法律によって定められているから国家プロジェクトとしての役割を、今性質を帯びている。 では、その国家プロジェクトの内容というものを法律によって規定…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中村（哲）委員 次に、公団にお聞きするんですけれども、今の局長の答弁を受けまして、国家プロジェクトであるかということと、今後のやり方が大きく変わらないというふうに理解していいのかどうか。 国家プロジェクトといいながら、どんどん負担が重くなってくるんじゃないかということを自治体は懸念しておると思うんですね。今回、直接補助が間接補助になった。これから工事とか計画を始めていくのに、今後ずっと長期間にわたっていく計画、開発の中で、初めの段階で…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中村（哲）委員 つまり、今後の見直しの過程において、やはり公共用施設として新たに買ってくださいということはないとは言えない、そういう御答弁だと理解してよろしいんですか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中村（哲）委員 絶対ないよとは言えないという程度の話だというふうに理解させていただきます。 そこで、一番重要なことは、県や市とどのように今後協議をして具体的な内容を詰めていくのかという話だと思います。 公団の皆さんとお話をさせていただいて、非常に熱意を持って、また使命感を持って、この事業にも、またほかの事業にも取り組まれているということを実感しております。 その中において、このニュータウン型開発の問題点として、都心回帰が今、時代として…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中村（哲）委員 ありがとうございました。 時間ももうあと少しになってまいりましたので、少し大臣と都市再生についての話をさせていただきたいと思います。 大臣は、都市再生の具体例について、六本木ヒルズ等の民間主導で進んでいる事例を御紹介されました。それらは、大臣自身がお認めになっているように、民間主導で進んでいることだというふうに言えます。 そうだとすれば、なぜ都市再生機構が必要なのでしょうか。具体的に都市の再生事業において機構が果たそう…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中村（哲）委員 大臣は私の質問の趣旨をちょっと取り違えていらっしゃるんだと思うんです。それは事前のレクできちんとお話しさせていただいたと思うんですが、今、大臣の御答弁は賃貸のお話だったと思うんですね。私がお聞きしているのは、今回、新法人のメーンの業務になる都市再生の業務のお話をさせていただいているんです。 都市再生の業務において、六本木ヒルズを中心として民間がかなりやっていますよね。しかし、今の賃貸部門の二百万居住者の七十五万戸の話を…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○中村（哲）委員 時間が参りましたので、必ずしも質問と答弁がかみ合っていると思いませんが、終わらせていただきます。ありがとうございました。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。 本日、刑法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきまして、もし時間が少し余りましたら難民調査官の資質について順次質問をさせていただきたいと考えております。 さて、この刑法の一部を改正する法律案ですが、この法律案というもののポイントは、今まで我が国の刑法が適用されてこなかった事例、つまり日本人が海外で被害者となったときに、殺人等の重大な犯罪については日本の刑法を適用…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 ありがとうございます。 さらに、我が国の刑法では、刑法三条において、日本人が海外において幾つかの比較的重い犯罪を犯した場合についても日本の刑法を適用すると規定しております。これは積極的属人主義と呼ばれるものです。 今回の改正案というものは、比較的重い犯罪の被害者に日本人がなった場合に、その犯罪者に対して我が国の刑法を適用できるといういわゆる消極的属人主義を採用することを提案しているわけですけれども、このような消極的属人…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 非常に多くの国ではないかもしれないけれども、かなりの部分の国においてそのような例があるということで、国際的に見てもこういった法律はおかしな法律ではない、そういう御趣旨だと考えさせていただきます。 さて、ここで出てきております、現行法の三条にも出てきておりますけれども、「日本国民」という言葉が出てきます。この「日本国民」という言葉の定義を確認させていただきたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 さて、具体的に本法案の内容について議論を、確認をさせていただきたいと思います。 この法案が提出されたきっかけとなったのはどういう事件があったからなのか、そのあたりについて背景を説明していただければと考えております。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 今御答弁の中に、ＴＡＪＩＭＡ号という船の所有者についてお聞きしたかったんですが、その中で、御答弁の中では日本の海運会社とお答えになっておりましたけれども、日本国の法人であるというふうに理解してよろしいですか。国土交通省に。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 国土交通省にもう少し詳しく聞かせていただきたいんですけれども、つまり、この船の運航管理者は日本の会社であった、しかし所有していたのはパナマの会社であり、船籍もパナマであった。そこで少し疑問になってくるのは、その日本の運航会社、運航管理会社とそのパナマの所有者の、パナマで持っている船会社、その資本関係はどのようになっていたでしょうか。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 私がお聞きしたかったのは、その説明もお聞きしたかったのでありますけれども、資本関係がどのようになっているかということをお聞きしたかったわけでございます。もう一度御確認をよろしくお願いいたします。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 増田副大臣、つまり、この便宜置籍船の問題というものは、確かに船を持っている会社はパナマの会社かもしれない、しかし、そこの船を持っている会社の株式は日本の運送会社が持っていて、そしてそこが運航管理をしている、そういったところに問題の背景があるというふうに理解してよろしいんですね。もうこれは確認なんですけれども。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 便宜置籍船の話は後で時間があれば少しさせていただきたいんですけれども、次に進みます。 本法案が施行されれば、海外で犯罪が起こった場合に、論理的には、同一犯罪者に対し複数の国の刑法が適用されることになります。そのとき、実際の捜査はどのようになるんでしょうか。例えばアメリカで日本人が殺されたような場合、そういったことを念頭に置いていただいていればいいかと思うのですが、そういった場合にどこが捜査するのか、どの国が捜査するのか…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 今増田副大臣がおっしゃったような基準で、どちらの国で捜査がなされるのかということが決まるんだと思います。 さてそこで、増田副大臣にその点についてさらに聞きたいんですけれども、その答弁をお聞きして、それでは、その基準に当てはまっているということはどこが判断するのか。例えば、日本の捜査機関である警察庁がどのような形で、アメリカで起こった日本人が被害者となっている犯罪に対して、私たちが捜査させてほしい、そういったことを言いに…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 つまり、日本の捜査機関である警察庁なり、検察庁もあるのかもしれませんけれども、日本の捜査機関が外務省を通じて当該地の外務省と交渉に当たる、そういったイメージでよろしいんでしょうか。今、外交ルートでとおっしゃいましたので、具体的にはそういうことでよろしいでしょうか。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 それでは、次の質問に移ります。 政府の提案するこれらの重い犯罪が、万一、当該発生国では犯罪として規定されていなかった場合はどうなるんでしょうか。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○中村（哲）委員 増田副大臣、そうしますと、これは万一の話なんですけれども、向こうに今回定められているような重大な犯罪についての規定が刑法になかった場合、そこの国の捜査官としては、これは仮の話ですけれども、こんな重大な犯罪が本当に定められている国がないのかといったら、ほとんどないとは思うんですけれども、仮にそういったことを仮定した場合の話です。その国では、その犯罪行為については罪にならない、刑法に触れないというふうに考えられているわけで…