中村哲治

第160回衆議院総務委員会第1号

○中村（哲）委員いや、私はシンプルに聞いているんです。所得再配分というのはなぜ必要なんですか。

○中村（哲）委員いや、制度の中でなぜ所得再配分という考え方が出てくるのかということを申し上げているわけでございます。私なりの理解を申し上げますと、市場経済の中で全く自由競争に任せていくと、勝つ者と勝たざる者の差が大きくなる、だから国家権力が介入をして、多く収入がある者からは取って、そして貧しき者には分け与えていく、これが所得の再配分の機能です。なぜそういうことが自由主義の中で許されるのか。それは、社会権に見られるような実質的な人権…

第160回衆議院総務委員会第1号

○中村（哲）委員だから、そうであるのであれば、原則的に、所得の再配分というのは、国家が強制的に徴収する税金でやらなくちゃいけないんですよ。社会保険でやるということは、社会保険というのは何の目的なのか。それは先ほど副大臣おっしゃいましたように、自助自立の考え方なんですよ。自分が払った保険料で将来自分が恩恵を受ける、そういった意味で、社会保険料というのは、考え方としてはまずあるわけです。それでは、社会保険料を使うことによって、先ほど申し…

第160回衆議院総務委員会第1号

○中村（哲）委員今、副大臣がおっしゃいましたように、しちゃいけないというわけじゃないでしょう。つまり、政策判断だということなんですよ。だから、政策判断だから、みなし掛金建てにできないという理由に入っているのは必ずしも適当ではないんじゃないかというのが私の主張なわけでございます。この件については、議事録等を後日精査していただいて、また検討していただきたいと思います。時間もありませんから、二つ目の質問に行きます。職域加算部分について…

第160回衆議院総務委員会第1号

○中村（哲）委員今おっしゃったのも、そういうのもあるけれどもこういうのもあるとおっしゃっているだけでして、義務があるから金で解決しようとしている部分もあるのかどうかということなんですよ。私は、そういう考え方はおかしいんじゃないか。公務員は、公務をできるだけで非常にすぐれた、すばらしいことをさせていただいているわけですから、それをやはり感じないといけないし、そこを金で解決するというのは基本的におかしいのじゃないか。そして、二十年という…

第160回衆議院総務委員会第1号

○中村（哲）委員時間が来ましたので終了させていただきますけれども、公務員制度に対する国民の見方が恩給制度のころとは私は大分変わってきていると思うのですね。給料が少なくて、働くのもしんどいから、やはり長期間働いた者はきちんと面倒を見てやろう、そういう考え方でできた制度なんですけれども、今果たしてそうなのかどうか。私は、今国民の皆さんは、公務員制度に対して、また公務員の働き方について厳しい目で見ていらっしゃると思います。自分たちはいつリ…

第159回衆議院法務委員会第28号

○中村（哲）議員難民認定を求める者には、正規の旅券やビザを取得する、そういったいとまもなく本国から逃れてくる者も多いと考えられております。しかしながら、現行制度では、難民に該当するかどうかの審査、認定の業務を、不法滞在者摘発及び退去強制に関する業務を任務としている法務省の入国管理局に行わせているところであります。つまり、正規の旅券やビザを取得するいとまもなくやってきているそういった人間を排除しようとする法務省の入国管理局に行わせてい…

第159回衆議院法務委員会第28号

○中村（哲）議員現行の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二第二項にはこのように書かれております。「前項の申請は、その者が本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあつては、その事実を知つた日）から六十日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。」このように規定がされております。このいわゆる「六十日ルール」については、そもそもこのように申請者の権利を制限する合理的な根拠が薄弱で…

第159回衆議院法務委員会第28号

○中村（哲）議員政府案でもこの点について特に触れられていません。しかしながら、いつまでというような期限を区切らなければ、難民認定申請者の地位は不安定になってしまいます。難民認定申請者の地位を早期に安定させるため、申請から原則として六カ月以内に処分を行うことを難民認定委員会に義務づけたというものでございます。なお、事務処理上の困難その他正当な理由により申請から六月を経過しても処分が行われない場合には、期間内に処分することができない理由…

第159回衆議院法務委員会第28号

○中村（哲）議員難民認定の申請をしようとする者にとって、どのような場合に難民認定を受けられるかは重大な関心事であります。しかし、難民条約の難民の要件は抽象的であり、どのような場合にこの要件に該当するかは判然としないところがあります。難民条約によると、難民の定義は以下のようなものです。１自分が国籍を有する国、国籍国の外にあり、２人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、３政治的意見を理由とする迫害を受ける十分に理由のある恐…

第159回衆議院法務委員会第28号

○中村（哲）議員難民認定申請者は、日本の法制度に関する知識や日本語の能力の面での制約から、難民認定を受けるための十分な主張立証ができないおそれがあります。このような場合において適正手続を確保するためには弁護士、通訳等による補佐が不可欠であり、難民認定申請者がこれらの者を補佐人としてともに出頭することができるものとしたものであります。私自身も、西日本入国管理センター、東日本入国管理センターにも参らせていただきました。そのときにいろいろ…

第159回衆議院法務委員会第28号

○中村（哲）議員今、山内議員がおっしゃったような問題が政府案にあると思っております。現行の出入国管理法の異議の申し立ては、処分の通知を受けた日から七日以内に行わなければならない。これは、期間が極めて厳しく限定、制限されているというふうに言えると思います。先ほどの政府の御答弁も私は聞いておりましたけれども、なぜ六十日を七日に制限する、そういった合理的な理由についてはきちんと述べられていなかったように私は実感しております。つまり、政府…

第159回衆議院法務委員会第28号

○中村（哲）議員在留難民とはどういう者かという御質問でした。いわゆる条約難民を除いた「在留難民等」としては、例えば、インドシナ難民など、政府の政策的判断により、人道的見地から受け入れたいわゆる条約外難民が想定されるところでございます。

第159回衆議院法務委員会第28号

○中村（哲）議員生活支援の対象となる者については、条約外難民も含むこととしているところであります。これらの者が地域社会において言語や文化の違いを乗り越えて安定した生活を営むことができるよう、その生活を積極的に支援していくことが重要である点では条約難民と変わりがないからでございます。現行の制度の運用でも、実は、インドシナ難民などのいわゆる在留難民等と言われるカテゴリーに属していらっしゃる難民の方に対する生活支援の方が条約難民の方たちよ…

第159回衆議院総務委員会第18号

○中村（哲）委員民主党・無所属クラブの中村哲治です。もう毎回毎回私はこういうことを言うのは嫌なんですけれども、自民党の議員の出席率が非常に悪過ぎると思います。私たち野党の出席でやっと定足数が足りている。こんなことが許されていいんでしょうか。いや、もちろん与党と言っていませんよ。僕は自民党と言っているわけで、公明党の皆さんはちゃんとフルメンバーでいらっしゃるわけです。だから、連立与党であるのならば、こういった公明党の皆さんの真摯な姿勢…

第159回衆議院総務委員会第18号

○中村（哲）委員総合的に考えていかなくちゃいけない問題なんですが、我が国の今の人口構成の状況、またこれからの変動を考えないといけないと思うんですね。私は一九七一年生まれでして、いわゆる団塊の世代ジュニアに当たります。つまり私たちの世代というのは、この国始まって以来、団塊の世代という親の世代を社会保障で支えていく側なんですね。さらに言えば、私たちの子供の世代が団塊の世代のジュニアの世代というふうに、また団塊ができるのかといったら、それ…

第159回衆議院総務委員会第18号

○中村（哲）委員官僚がつくられた作文をそのままお読みになっているような気がいたします。これからどういうふうな方向に政治家として持っていきたいのかというような、魂を込めたお話をいただきたいんですね。きょう、総務省が提出している資料、「地共済の給付現価と財源構成」、そういうペーパーを皆さんにお配りさせていただいていますけれども、先ほど公務員部長が西村智奈美委員の答弁でもしておりましたように、この部分というのは必ずしも今実際に穴があいてい…

第159回衆議院総務委員会第18号

○中村（哲）委員互助年金という考え方であっても、ある意味、地共済自身が互助年金の意味合いもあるわけじゃないですか、公的年金なんですけれども。だって、公務員だけで年金制度を完結させるわけですから。だから、程度の差は違いがあるかもしれませんけれども、すべてそういうふうにやっているわけではないんですよ。そこは認識していただきたいと思います。第二の質問に移りますが、国共済の質疑の際、中塚委員の質疑の議事録を見ると、答弁では、三党合意もあって…

第159回衆議院総務委員会第18号

○中村（哲）委員だから私は、この際、国会議員互助年金も廃止して、国共済に国会議員も入れるようにすべきじゃないかと考えております。今、御存じのように、国会議員の互助年金は在職期間十年以下の人たちは支給されません。一時金として八割返ってくるだけです。退職金の規定もあるのに退職金ももらえない。そして、掛金は八割返ってくるだけということになります。さらに言えば、三年未満の在職期間の方たちは掛金も返ってこない。退職金もないし、掛金も返ってこな…