中村哲治
会議録に記録された「中村哲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/11/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会11 件・11%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。 民主党の情報通信担当をしておりますので、その観点から、一に災害の問題、二に電話加入権の問題、三に光ファイバーの開放ルールの問題、四に電波の割り当ての問題の順に質問をさせていただきたいと思います。 まず第一に、災害の関係の問題であります。 災害がこの秋もたくさん起こってしまいましたけれども、その中で、被災地には、電話線が切れたというような事態がたくさんあると思います。こういっ…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 ＮＴＴの設備だからＮＴＴの責任で復旧をするのは当然だ、そういう御答弁であったと思います。 それならば、これを借りて事業をしているほかの通信事業者がどのような形で負担しているのか、そういった疑問がわいてくるわけでございます。いわゆる接続料には、そういった復旧のコストというのは含まれているのでしょうか。
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 そこについては、後日また議論をしなくてはいけないかもしれません。 関係してではないんですけれども、ＮＧＯの人たちといろいろ話をしていて、ミニＦＭ局をもっと利用してもらったらどうなんだろうというようなお話を伺っておりました。 私も、ちょっとミニＦＭ局というのはどういうものなのか余り認識をしておらなかったので、聞きましたところ、微弱な電波を流して、許可をとらない範囲でも、放送局で電波を流すとコミュニティー単位で情報が共有で…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 システムとして、制度はあるということは理解できるんです。 次に問題になってくるのは、補給物資にそういった放送機材も含めたらどうかというような提案があったわけですね。つまり、食料とか衣服とかの補給物資の中に、そういった放送機材、市場価格でいうと三、四万らしいんですけれども、簡単なそういったものを入れると、半径百メーターぐらいの地域では、集落ごとにラジオが聞けるようになる、コミュニティーが維持できるようになる、そういった主…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 今、山本副大臣がおっしゃったのは、少し規模の大きな放送局の話じゃないかと思うのですね。私が申し上げているのは、もっとコミュニティーごとにつくるような放送局の話でありまして、そういうところをぜひ今後は検討していただきたいと思っております。 それでは、第二番目の電話の加入権の問題に入らせていただきたいと思います。これは、十月十九日の予算委員会で津川祥吾委員が麻生大臣にお聞きをさせていただいたテーマのいわば続きであります。 …
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 九月に、電話加入権がなくなる、正確に言うと施設設置負担金がなくなるというような報道がありまして、それでもうがくがくがくとこの数カ月、二カ月ぐらいで相場が落ちてしまっているわけですよ。 将来的に何が向こうに見えるか。ドライカッパーを利用した日本テレコムやＫＤＤＩの新サービスがあるわけですよ。それは、施設設置負担金、加入権なしで新しく電話を引けるんです。だから、新しく電話を引きたい人は日本テレコムとかＫＤＤＩに頼むことにな…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 構造的なファクターでどうであるか分析をしないといけないということなんですよ。 これは皆さん余り御存じないと思うのですけれども、ドライカッパーの開放ということが基本料金のサービスにつながるということを考えていた人は、ほとんどいなかったと思うのですね。二〇〇〇年の十二月に開放された、それはいわゆるＡＤＳＬを開放するためのドライカッパーの開放だった。これは、基本料のサービスに参入するということは想定されていなかったと思うので…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 それだったら、今後も無形固定資産の扱いをしていくということでいいんですか。そういう御答弁ですね。
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 そうおっしゃいますけれども、日本テレコムやＫＤＤＩは加入権なしでやるんですよ。だから、ほぼ加入権ゼロということと一緒じゃないですか。日本テレコム、ＫＤＤＩがやるサービスは、基本料金でいえばＮＴＴがやるサービスと同一料金ですよ。そして、加入権なしでサービスするということは、ＫＤＤＩや日本テレコムのサービスは、加入権ゼロでやるのと一緒なんですよ。その御認識はあるんですか。その認識があれば、いわばその電気通信事業者が加入権を…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 私が聞いている話では、ＮＴＴは、施設設置負担金はゼロにはしませんよ、少し安くはするでしょうけれども。そうすると、来年どういうことが起こるのか。ＮＴＴは施設設置負担金を残していく、しかしＫＤＤＩや日本テレコムは加入権料ゼロのサービスを行う。だから、実質的に、法人税で大事になってくる固定資産扱いのもの、今度この処分価格ということを考えた場合、つまり、企業が倒産した場合とか営業譲渡する場合とか、その加入権を処分する査定をしな…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 市場価格はほぼゼロに近づいていく。しかし、施設設置負担金は恐らく残るでしょう。そうしたときに、税制改正をその時点ではしないということでいいんですね。来年は税制改正しないということでいいんですね。
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 全く倉田政務官はわかっていらっしゃらないと思いますよ。法人税法には、この定義のところの固定資産には、電話加入権としか書かれていないんですよ。ＮＴＴがやる電話加入権とは書いていないんですよ。 厳密に、正確に言うたら、ＫＤＤＩや日本テレコムがするサービスというのは、加入権なしでやるわけですから、加入権料ゼロの電話加入権でサービスするわけじゃないですから、ここには該当しませんという話にそれはなるかもしれません。しかし、今おっ…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 いや、他省庁の話じゃないんですよ、一義的には総務省に責任ある話なんですよ。 麻生大臣、混同されているんです。七万二千円払わないといけないというのは、施設設置負担金なんです。施設設置負担金を払っていただいたユーザー側には電話加入権が発生するんです。そのユーザーが電話をとめた場合に加入権が浮くわけですね。その浮いた加入権は市場で売買されるわけですよ。その市場で売買される加入権に関しては、今相場がどんどん下がってきてゼロに近…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 今の、現状認識もされていない、将来に関しては起こってからじゃないと対応しません、今の答弁というのは、そういう答弁なんですよ。 どうするんですか。形式的な理由ばかり並べて、経済をほっておいていいんですか。それなら、法人税法は将来いじらないんですか。経済団体の要望も強いですよ。ほっておいていいんですか。
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 実態っていうのは、今どういう実態だと把握しているんですか。
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 質問できないよ、こんな。何回説明しても、理解する能力ないんじゃないの。
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○中村（哲）委員 今、言い間違えられたんだと思いますけれども、ＫＤＤＩじゃなくてＮＴＴが決められるんだと思いますけれども、大臣が言い間違いをされるぐらい、この問題というのはわかりにくい問題ではあると思うのですよ。しかし、もう市場の価格がゼロなんですよ。皆さん、一万一千円とおっしゃいましたけれども、それは古いデータなんですよ。市場価格で考えると、買い取りしてもらうときにはゼロなんですよ。今売っているときでも、いろいろなサービスにはインセン…
第160回 衆議院 総務委員会 第3号
○中村（哲）委員 民主党・無所属クラブの中村哲治です。 中村さん、私たちがＮＨＫに聞きに行っても、ＮＨＫの広報は、八月、受信料が幾ら減ったのか、クレームについて今まで何件あったのか教えてくれないんですよ。そのように、各マスコミの記者の方が私のところに来てお話しになりました。 私に与えられた時間は四十分ですので、一々データを聞いている暇もありませんから、昨日、そのデータについてお尋ねをいたしました。そうすると、ＮＨＫはきちんとけさまでに出…
第160回 衆議院 総務委員会 第3号
○中村（哲）委員 なぜ告訴をしていないのかという理由を聞いているんです。
第160回 衆議院 総務委員会 第3号
○中村（哲）委員 横領や背任、詐欺について、お金を返したら違法性がなくなる、そういう認識だということなんですよ、今の答弁というのは。そんなことは許されないんです。 あなたたちは会計検査院法で報告義務があります。二十七条には、会計に関係のある犯罪が発覚したとき、会計検査院に報告しないといけないと書いているじゃないですか。だけれども、自分たちは、お金を返してもらったら、これは犯罪に当たらないから報告しなくてもいいんだ、そういうふうに思ってい…