中村哲治
会議録に記録された「中村哲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会11 件・11%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 総務委員会 第12号
○衆議院議員（中村哲治君） 本法律案は、振り込め詐欺の実態を踏まえて、専ら国内の携帯電話事業者をその対象として想定しております。 御指摘の事例については、海外で借りたプリペイド携帯電話に係る携帯電話事業者が国内の事業者であるかどうか等に応じて本法律案の規定の適用が検討されることになろうと思われます。つまり、全く海外の携帯電話事業者から借りて、全く国内の携帯電話事業者がかかわっていないというケースであれば、それはこの法律の対象外になるとい…
第162回 参議院 総務委員会 第12号
○衆議院議員（中村哲治君） この法律案が成立することにより、契約締結時に加えて、譲渡時の本人確認が義務付けられることになります。そのことにより契約者の把握が徹底されます。だれが使っているか分からない匿名の携帯電話が流通しにくくなると考えております。 また、この法律案では、携帯電話事業者に無断で業として有償で携帯電話を譲渡し譲り受ける行為又は身元を確認しないで業として有償で貸与をし貸与を受ける行為を処罰の対象としております。さらに、こちら…
第162回 参議院 総務委員会 第12号
○衆議院議員（中村哲治君） この法律案は、身元が明らかでない借主に携帯電話のレンタルを行うことによって、だれが使っているか分からないような匿名の携帯電話を生み出すような行為を規制することとしております。そこで、レンタル業者に対し、借主の連絡先等を把握させ、匿名の携帯電話が流通し、振り込め詐欺等の犯罪に利用されることを防止することとしました。 そもそもだれが扱っているか分からない匿名の携帯電話を排除するには、借主がどこのだれかであるかも確…
第162回 衆議院 総務委員会 第12号
○中村（哲）議員 第十条及び二十二条の趣旨は、身元が明らかでない借り主にレンタルすることにより匿名の携帯電話を生み出すような行為を処罰することにあります。 通常のレンタル業の場合、一定期間経過後には返却されるよう身分証明書等で確認を行っています。そのため、匿名の携帯電話を排除するには、相手方がどこのだれであるかも確認せず、初めから携帯電話の返却を受けるつもりもない、実質的には譲渡とみなされ得るようなそういったレンタル行為を処罰することで…
第162回 衆議院 総務委員会 第12号
○中村（哲）議員 まず、七条一項の趣旨でございます。 譲渡時本人確認の前提として、契約上の地位の変更の事実を携帯電話事業者に承知させる必要があると考えております。この場合、当該地位の変更の事実の申請を担保するためには、契約者自身に承諾を得させることが適切であります。以上のことから、契約者に対して携帯電話事業者の承諾取得義務を課すこととしたわけでございます。 次に、事例二のことでございます。 御質問の事例のように、Ｂが契約者Ａから委任され…
第162回 衆議院 総務委員会 第12号
○中村（哲）議員 先ほど申し上げましたとおり、譲渡がどの時点で行われているかということの判断は、携帯電話の占有移転の事実のほか、対価の支払いの有無や実質的支配の有無等を総合考慮して判断されるものと考えられます。 御質問の事例におきましては、販売業者ＡがＢを信用して、手続を完了するまでの間、一時的に携帯電話を手渡したにすぎず、譲渡に当たらないものと考えられるため、販売業者Ａは直ちに処罰の対象となることはないと考えております。 なお、この場…
第162回 衆議院 総務委員会 第12号
○中村（哲）議員 携帯電話事業者は、ことし二〇〇五年、平成十七年四月に約款を変更し、プリペイド式携帯電話のすべての契約者につき、本人確認を行っていく予定と聞いております。 約款変更の際の経過措置として、まず、本人確認を終えた者はその者が契約者となりますが、第二に、本人確認を受けていない者は依然として所持者が契約者として扱われることになります。したがって、御質問の事例では、所持者が契約者として扱われるため、二十一条の罰則規定の適用はないこ…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（哲）委員 民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。 法務委員会では、二年前にこの十四条地図、旧法でいえば十七条地図の関係の質問をさせていただいたということでございまして、このたび質問に立たせていただくことになりました。 まず私は、十四条地図、旧法十七条地図、法務省が言うところの登記所備えつけ地図についてお尋ねをいたします。 十四条地図の現状は、昨年、二〇〇四年、平成十六年四月一日現在で、総枚数六百四十万四千枚のうち三百五十万…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（哲）委員 南野法務大臣、漸増していくというのは、それは政府の予算のつくり方として仕方ないかもしれないんですけれども、今お話しになった答弁はほとんど地籍調査の範囲の話なんですね。だから、ここをいかにふやしていくのかというその理論構成をきちんとしていただきたいんです。 一つのアイデアと、私からもいつも申し上げていることなんですけれども、不動産関係の登録免許税は平成十五年度で約五千九百億と聞いております。権利に関する登記の担税力の前提…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（哲）委員 今、寺田民事局長のお話がありましたけれども、その基本的な考え方は、法務省はサブでいいという考え方なんですよ、今までの議論の流れは。だけれども、原則論を考えてみてくださいよ。民法百七十七条の対抗要件の規定があるから不動産登記法というものがあるわけでしょう。そしてその両方の法律は、法務省が所管している法律じゃないですか。 今まで日本の国の法律のつくられ方がまさに外国からの輸入であって、その趣旨がきちんと理解されていなかった…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（哲）委員 南野大臣、そのつつき方が大事なんですね。本当なら百億、二百億かけないといけないところを、いや六億でいいですと言ったら、それは判こ押しますよ。全体の規模からいって、都市再生本部の予算全体で見たら、これはいきなり百億円ふえているんですよ。だから、向こうは百億円ぽんとつけてもらっているんですよ。それならこっちが何で百億円ぽんとつけてもらえないんですかという話なんです。女性パワーがどこまで生きているかということですね。つつき方…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（哲）委員 参考にしていただければ幸いでございます。 次の質問に移ります。 地籍調査の方は市町村事業ということで統計がとれないということを国土交通省の方からお聞きしております。そこで、法務省による登記所備えつけ地図、いわゆる十四条地図の作成事業に限ってお尋ねをいたします。地権者、所有者の同意率というのは、これはどれくらいでしょうか。民事局長にお尋ねをいたします。
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（哲）委員 平成十五年といっても、恐らく四百件ぐらいのうちの九九％ですから四件ぐらいかな、一、二、三、四、それぐらいの数字だと思うんですけれども、なぜこういうお話を聞かせていただいたかと申しますと、今回の筆界特定手続が法務局による十四条地図作成事業や地籍調査事業の中でどのように活用されていくのかということについて政府にお尋ねをしたかったからなんです。 今、一％未満だ、そういうふうなお話、九九％は同意が得られているということですけれ…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（哲）委員 今の寺田民事局長の御答弁で、ちょっと私、聞き漏らしてしまったのかもしれませんけれども、理解できなかった部分が、職権で手続が入ることは今回の手続じゃできないわけですよね。だけれども、十四条地図の作成事業をやっている中では、そういった、この線を決めたいなと思うときが出てくると思うんです。そのときに、職権でできないんだったら、恐らく、所有者に頼んで、これは手続をやってくださいよというお話を多分されるようになると思うんです。そ…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（哲）委員 局長、物事の整理の問題なんですよ。私は税金のことだけ言っているわけじゃございません。国の仕事として、税金を取るほかに、もう一つとしては私有財産を守るインフラをつくる、そういった仕事があるわけです。だから、こっちの仕事もあわせて考えた場合には、基本的には筆界を引く作業というのは国の仕事なんじゃないですかということを申し上げているんです。そこを認められないから、お認めにならない理由として税金のところだけ取り出してお話をされ…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（哲）委員 この国土調査法に基づく地籍調査事業というのは基本的に市町村の事業なんですね。市町村の皆さんが私がやるということじゃないと、なかなかできない事業なんです。分権化ですから、それはそれで仕方ないというふうに国がお考えになるんだったら別なんですけれども、私は、土地の筆界というのは、これはやはり近代国家であるのならば国が全体としてやらなくちゃいけない事務だと思うんですよ。だからこそ、山村においても目を向けていただきたいなと。 特…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（哲）委員 大臣にお聞きいただきたいんですけれども、今の答弁でわかってきたことは、特定というものは行政処分ではないけれども、結局、特定された境界、筆界を利用して職権で地積更正登記や地図訂正を行うことがあるわけですから、これは国民をある種の意味では拘束しているんですよ。だけれども、特定ということでなくて確定という行政処分の手続にすると、その不服申し立ての方法としては抗告訴訟しかなくなるので、だから、やはり最終的に裁判所で手続が保障さ…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（哲）委員 だんだんと整理されてまいりましたので、さらに進んだお尋ねをいたします。 この新しい手続というのは、単なる筆界の特定であって、しかも、なお特定に至らない場合も想定しているということでございます。それであるのであれば、表示の登記における地積更正の登記や地図訂正の申し出における土地家屋調査士による筆界の確認の過程、申請を受けた登記官の審査による筆界の認定と何ら変わりがないのではないでしょうか。つまり、通常の表示に関する登記に…
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（哲）委員 時間もありますので、次に参ります。 第百二十三条で、筆界の特定に関して、「その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定すること」としているが、具体的にはどういう特定になるのでしょうか。また、「特定することができないとき」とはどういう場合なのでしょうか。また「その位置の範囲」はどのような形で公示されるのか。以上三点についてお答えください。
第162回 衆議院 法務委員会 第6号
○中村（哲）委員 時間もありません。次に参ります。 手続についてお尋ねをいたします。申請人となることができるのは表題登記のある土地の所有者のみなのか。つまり、表題登記のない土地である水路や里道の管理者として自治体や国からの申請はできるのでしょうか。