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防衛省地方協力局長衆議院参議院
総発言数
285
直近の所属会派
直近の役職
防衛省地方協力局長
直近の発言日
2019/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会33 件・33%
  • 外交防衛委員会28 件・28%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 285 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

285 20 を表示
防衛省地方協力局長2019/05/14

198参議院 外交防衛委員会 第13号

○政府参考人(中村吉利君) お答え申し上げます。 二〇一六年四月十二日、ポトクニー国防次官補事務代理が米連邦議会上院軍事委員会に提出した供述の中に委員御指摘のような記述があることは承知をしております。 アメリカは、在沖米海兵隊のグアムへの移転事業を進めるに当たりまして、二〇〇七年から二〇一〇年まで、米国内法であります国家環境政策法に基づく環境影響評価を実施をしております。その後、二〇一二年四月の2プラス2共同発表におきまして、グアムに移…

防衛省地方協力局長2019/05/14

198参議院 外交防衛委員会 第13号

○政府参考人(中村吉利君) お答え申し上げます。 本年四月九日、マクマホン国防次官補が米連邦議会上院歳出委員会に提出した供述書に、アンダーセン空軍基地のノースランプはMV22オスプレイ、H1及びCH53のプラットフォームを収容する海兵隊航空戦闘部隊の本部となる、オスプレイを収容する格納庫一は完成し運用可能である。全般的にノースランプの建設は約五〇%は完成をしていると記述されていることは承知をしているところでございます。 他方、米側予算に…

防衛省地方協力局長2019/05/09

198参議院 外交防衛委員会 第12号

○政府参考人(中村吉利君) お答え申し上げます。 グアム協定の第六条におきまして、アメリカ合衆国政府は、日本国政府が我が国の資金を提供する事業の実施に適切な方法で関与することを確保するとされております。これを受けまして、防衛省地方協力局の技術職員が工事の実施場所でありますグアムに出張いたしまして、工事の進捗状況の確認ですとか必要な検査に参加することによりまして、この協定に書かれております適切な執行の確認を行っているというところでございま…

防衛省地方協力局長2019/05/09

198参議院 外交防衛委員会 第12号

○政府参考人(中村吉利君) お答え申し上げます。 防衛省は、米国が実施をしますグアム移転事業の入札ですとか契約の情報を広く周知をするために、当省のホームページに米国連邦政府の調達情報サイトのリンクを掲載するなどしております。 委員御指摘のような内容は、防衛省ホームページのリンク先であります米国のフェデラル・ビジネス・オポチュニティーズに記載をされているということは承知をしているところでございますが、いずれにいたしましても、現在、普天間飛…

防衛省地方協力局長2019/04/25

198参議院 外交防衛委員会 第11号

○政府参考人(中村吉利君) お答え申し上げます。 アンダーセン空軍基地の北部地区には、海兵隊の人員輸送などのための航空運用機能が整備をされる予定でございます。これら施設整備の前提となる基盤整備事業につきまして、我が国政府として必要な資金の提供を行い、これまで工事を行ってきたところでございます。 御質問の日本側提供資金により実施をしました基盤整備事業については、第一段階といたしまして、北側の正門、入門管理施設、車両検査施設などを整備をいた…

防衛省地方協力局長2019/04/24

198衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のテントなどにつきましては、北部訓練場の施設・区域内に昨年の六月から許可を得ずに設置をされていたものでございます。それが、今月の三日、米軍が撤去したということでございます。翌日の四日、テントが再設置をされたということでございますので、今月の十八日、委員御指摘のとおり、沖縄防衛局がテントなどに通知文を張りつけ、撤去を要請しているところでございます。 米軍の施設・区域内に許可を得ずに設置をされた…

防衛省地方協力局長2019/04/24

198衆議院 内閣委員会 第14号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、日米地位協定に基づきまして米軍に施設・区域を提供する際には、既に提供されている施設・区域内に新たな建物などを追加して提供する場合には、この施設・区域の一部として追加提供しているところでございます。また、米軍が自衛隊などの施設の一部を使用する場合に、それが機能的にほかの米軍施設・区域の付随施設と位置づけられる場合には、その本体となっている米軍施設・区域の一部として追加提供しているところでござ…

防衛省地方協力局長2019/04/24

198衆議院 内閣委員会 第14号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 入間基地においてFAC三〇五〇入間飛行場として提供しているものは、土地ですとか工作物ということで、訓練などに使用しているというところでございます。

防衛省地方協力局長2019/04/24

198衆議院 内閣委員会 第14号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりで相違ございません。

防衛省地方協力局長2019/04/24

198衆議院 内閣委員会 第14号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の施設につきましては、日米間において情報共有を図る目的で、米軍の通信機器を設置するために、地位協定第二条第一項(a)の規定に基づき米軍に提供しているものでございます。

防衛省地方協力局長2019/04/24

198衆議院 内閣委員会 第14号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の施設でございますけれども、入間基地の西側に所在をします庁舎の一部を提供しているものでございます。航空自衛隊は、この庁舎を主に、中部航空方面隊司令部ですとか中部防空管制群、こういった部隊が事務室などとして使用しているものでございます。

防衛省地方協力局長2019/04/24

198衆議院 内閣委員会 第14号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の庁舎の一部の事務室につきましては、防空指揮所としての機能を有しているものでございます。

防衛省地方協力局長2019/04/24

198衆議院 内閣委員会 第14号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 米側は、米軍の軍人軍属が常駐しているか否かを含めまして、個別の基地に所属する軍人軍属に関する情報を明らかにはしておりません。したがいまして、御質問に対しまして防衛省として回答することは差し控えさせていただきます。

防衛省地方協力局長2019/04/24

198衆議院 内閣委員会 第14号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁したところで恐縮でございますけれども、米軍は、米軍の軍人軍属が常駐しているか否かを含めまして、個別の基地に所属する軍人軍属に関する情報を明らかにしてございませんので、防衛省としてそういった御質問に対して回答することは差し控えさせていただきます。

防衛省地方協力局長2019/04/24

198衆議院 内閣委員会 第14号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの米軍の通信機器というものが自衛隊のジャッジと連接をしている機器ということであれば、航空自衛隊三沢基地、春日基地及び那覇基地にはそのような機器はございません。

防衛省地方協力局長2019/04/24

198衆議院 内閣委員会 第14号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、航空自衛隊那覇基地におきましては、地位協定第二条一項(a)に基づくものとしまして、事務所、事務室として使用する目的で、建物一棟、六十平米を提供しているところでございます。

防衛省地方協力局長2019/04/24

198衆議院 内閣委員会 第14号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 使用目的としましては一般の事務所ということでございまして、それ以上の細部については承知をしておりません。

防衛省地方協力局長2019/04/18

198参議院 外交防衛委員会 第9号

○政府参考人(中村吉利君) お答え申し上げます。 委員が引用されました個別のパイロットなどの発言について一々コメントをすることは差し控えさせていただきますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、米軍は全く自由に訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきであるということは言うまでもないことでございます。 また、低空飛行訓練に関して申し上げますと、平成十一年の日米合同委員会合意におきまして、在日米…

防衛省地方協力局長2019/04/18

198参議院 外交防衛委員会 第9号

○政府参考人(中村吉利君) お答え申し上げます。 東富士演習場へのオスプレイの飛来につきましては、平成二十六年七月以降、米側から提供される訓練計画を関係自治体などへ情報提供を行うとともに、南関東防衛局のホームページにも掲載をしてきたところでございます。また、訓練計画を受けた南関東防衛局職員による目視調査、その結果によって把握した日々の離着陸の状況について関係自治体に提供も行ってきたところでございます。 一方で、昨年の七月以降、訓練計画に…

防衛省地方協力局長2019/04/17

198衆議院 外務委員会 第8号

○中村政府参考人 お答え申し上げます。 三月二十五日、委員御指摘のとおり、普天間飛行場に、ここに所属ではございません四機のMV22オスプレイが飛来をしております。また、四月十一日には十機のF35Bが飛来をしているところでございます。 これら飛来につきまして米側に照会をしたところ、作戦保全の必要性から、航空機の移動や訓練に関する詳細には言及いたしかねるという回答があったところでございます。 また、いずれの場合におきましても、米側から事前の…