中曽根康弘
会議録に記録された「中曽根康弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27,424 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 元内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1984/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛478 件
- 社会保障・年金69 件
- 宇宙56 件
- 半導体22 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー6 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 憲法調査会公聴会9 件・9%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 27,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 内閣委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 試験制度の改革とかそのほか、あるいは審議している途中に応じまして、できるだけ早くやっていただいたら国民も喜ぶし、また、学生や生徒たちも要望している、そういうような問題がありましたら中間答申をしていただくのは適当である、そういうふうに考えることになるでしょう。そういう意味において、中間答申をしていただくことは適当であるというふうに考える場合には文部大臣なり文部省から御相談する、そういうことになるのではないかと思います…
第101回 衆議院 内閣委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 財政一般につきましては、前から申し上げておりますように「増税なき財政再建」を行う、あるいは六十五年に赤字公債から脱却する、そういう方向で、臨調答申尊重という基本線に立って予算編成も行わなければならぬだろうと思います。 基本的にはそういう構えでおりますけれども、具体的に、ではシーリングをどうするとかというような問題になりますと、これはまだ決まっているわけではありません。今行管長官が行革審に御意見を求めておるので、その…
第101回 衆議院 内閣委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 行政改革に関する私の基本姿勢は変わっておりません。
第101回 衆議院 内閣委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 そういう具体的な問題になりますと、これは臨教審の委員の先生方がどういうふうにお考えになり、どういうふうにおまとめになるか、そういうことを待って考えるべきである、そう思っております。
第101回 衆議院 内閣委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 ただ、予算編成というものはもう差し迫って、八月までには概算をやらなければなりません。しかし、決定されるのは十二月ですね。ですから、党としては、この概算を決めるという場合に、臨教審がそれまでにできてもいないし、またお考えも示されないという状態なら、党で相談をしてやらざるを得ないのであります。 それで、教科書無償の問題についてはいろいろな因縁話もありまして、党の中でもいろいろ議論が分かれているところでありますから、それ…
第101回 衆議院 内閣委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 これはもう、進行速度によるわけですね。ですから、早く臨教審をつくっていただいて、早く中間答申でも出していただけば列車に間に合うということもあり得ますし、鈍行列車になれば間に合わぬということにもなりますね。そういう点で、私たちはできるだけ早くそういうお考えをお示し願えればありがたいと思っているわけです。
第101回 衆議院 内閣委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 義務教育九年というのは変える考えは今のところありません。
第101回 衆議院 内閣委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 やはり教育基本法に九年と書かれておるわけですから、九年を変えるという考えは今持っていないと申し上げる次第であります。
第101回 衆議院 内閣委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 教育基本法の趣旨にのっとりとか、そういうふうにわざわざ法文に書いてありますのは、やはり教育基本法を守っていくという考えに立っておるのでありまして、やはり守っていきたいと思っております。
第101回 衆議院 内閣委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 法案について非常に御理解あるお言葉をいただきまして御礼申し上げたいと思いますが、修正問題云々というのはまだ現実化しておるわけではありません。一つの御意見として今のところは承らせていただきたいと思います。
第101回 衆議院 内閣委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 日本はやはり自由主義、民主主義を基本にして、今世界的な地歩を占め、我が国の国民生活を開拓しておるところでありまして、私は共産主義を選ぶ気持ちはありません。やはり自由主義、民主主義というものを基本にしてやっていきたい、そう考えております。それと同時に、日本はアジアの一国でございます。だから、アジアの一国であるという点をよく踏まえて、その近隣諸国との関係も十分考えつつ行う必要がございます。 それから、日本は発展途上国か…
第101回 衆議院 内閣委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 私は、教育をやるからといって、日米安保条約をそのままストレートに謳歌させようなんという気持ちは持っておりません。しかし、自由主義、民主主義を愛する、またそれを信奉する、そういうことは憲法の命じておる線でありまして、そういうような線においてやはり教育というものも考えていくべきである、そういう意味の国際国家日本というものを目指していくべきである、そう思っておるわけです。
第101回 衆議院 内閣委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 教育基本法を守っていくということでありますから、もちろんこの条文も尊重して、守っていきたいと思っておるわけであります。ただ、財政の事情というものはまたありまして、この内閣全体の仕事の中には教育関係もあれば、財政関係もある。そういう意味において、財政の許す限り、そういう条件がつくのは当然のことであります。
第101回 衆議院 内閣委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 今のは一般論を述べてそういうふうに申したのでありますが、現実問題になりますと、これは行革特例法をどういうふうに扱うか、政府・自民党において、また具体論として検討すべき場が出るだろうと思います。
第101回 衆議院 内閣委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 まだ検討しているわけではありません。ただ一般論としてそれは述べた言葉であります。したがって、これは期限が来てこれをどういうふうに処理するかという場合になれば、これは延期したりあるいはやめたり、いろいろなケースがあるわけです。沖縄の振興法にしても奄美大島の振興法にしても、期限が来た場合にどうするか、その具体的問題になりますと、政府・与党でいろいろ相談をして決めておるわけですね。そうして法案として提出しておるわけでござ…
第101回 衆議院 内閣委員会 第14号
○中曽根内閣総理大臣 今の行革特例法の問題は、まだ白紙の状態でおります。別に延ばすとかやめるとか決めたわけではありません。しかし、さっき申し上げたのは、一般論として申し上げた、こういう意味であります。
第101回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（中曽根康弘君） 河本議員にお答えをいたします。 サミットの意義いかんという御質問でございます。 今回のサミットに当たりましては、国民の皆様方から多大の御声援をいただきまして、ロンドンへ外務大臣、大蔵大臣とともに出張したのでございますが、御期待に反しましてなすところも少なく、まことに申しわけないと思っております。出張に先立ちまして、野党の皆様方の御意見も承ってまいりまして、できるだけその御意見を実現するようにも努めたつもりでご…
第101回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（中曽根康弘君） 対馬議員にお答えをいたします。 まず、米の問題でございますが、詳細は農林大臣からお答え申し上げますが、今回の問題は、五十三年米に起因する限られた問題でありまして、主食用の米の需給につきましては万全を期して不安はないのであります。すなわち、せんべいであるとか、あるいはみそであるとか、そういうものに対する補給として五十三年米を考えておりましたところが、残留農薬の問題等がありまして、これは使わない方が適当であろう、…
第101回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（中曽根康弘君） 六月十日のアメリカのＩＣＢＭの実験に関する御質問について、補充して申し上げます。 我が国は、前から核兵器の削減並びに廃絶を主張しておるところでございまして、今後とも一貫してこの立場を我々は貫いてまいりたいと思っております。 今回のＩＣＢＭの実験は、攻撃してくるＩＣＢＭに対して、これを要撃して途中で破壊しようという実験であったように覚えております。つまり、これは攻撃的なものにあらすして防御的なもののようには思い…
第101回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（中曽根康弘君） 和田議員にお答えをいたします。 まず第一に、今次サミットの評価いかんという御質問でございます。 私は、今回のサミットにおきまして、先進工業国の首脳部が集まりまして、特に経済政策並びに平和、軍縮管理の問題、あるいはイラン・イラク戦争、東西の対話促進、発展途上国問題、累積債務国問題、これらの大問題に対しましてその方針を明示して、その合意した方針に基づいて協力し合おうと、そういうことを全世界に明らかにした、そして全…