中曽根康弘
会議録に記録された「中曽根康弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27,424 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 元内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1984/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛478 件
- 社会保障・年金69 件
- 宇宙56 件
- 半導体22 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー6 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 憲法調査会公聴会9 件・9%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 27,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 今回の改正は、いわゆる高度情報化時代の戸口に立ちまして、日本の電気通信体系、制度に根本的な再検討を行い、将来に向かって日本の電気通信事業体系というものを発展させるために行っているものであり、同時に、国民の利便等も考えて行っているものであると考えます。 一面において、今回の改正は、いわゆる公社を改革することによって民間的手法を導入する、そして経営責任体制、自主決定という方向に大きく前進させる、それと同時に、また一面公…
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 鈴木さんおっしゃいましたように、全国民を対象にしまして、低廉にして安全な効率的な通信サービスが行われるように政府は今後とも努力してまいるつもりでおります。
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 この規定によりまして、与野党の合意を踏まえまして、三年後に新会社に係る特例措置について見直すことになりますが、その際には電気通信事業分野における状況の変化等を勘案して、この措置の廃止も含め見直しを行ってまいる所存ております。
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 賃金の決定そのほかの労働条件等は当事者が自主的に決定すべきものでありまして、政府がこれに介入するということは適当でないと考えております。
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 鈴木さんからもう少し味つけた話をしろ、こういう御注文でございますが、私の考え方をもう少し敷衍して申し上げますと、行管長官のころから電電公社の改組ということを臨調の皆さんの御意見を受けて検討しておりましたが、やはり公共性を片っ方において確保する、同時に民間手法を導入して経営の効率化あるいはサービスの向上等々も考える必要がある。その民間手法を取り入れるという大事な点はどこにあるか、公社と今度の特殊法人とこを違わせるかと…
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 この点は鈴木さんと考えが違います。私はやはり高度情報社会を前にいたしまして、官、分あるいは民、おのおのが最大限に力を発揮できるような体制にいろいろな制度を変えていくことがいいんではないか、そう思っております。 やはり一種にしても二種にしてもいろいろ形態は異なり、国家との関与の度合いは違いますけれども、百花繚乱としていろんな商品が出てくる。それがまた国民のいろいろなニーズにこたえていく。今の電気通信の態様というものは…
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 私は、できるだけ内外無差別という原則を貫くがいいと思っておりました。またしかし、第一種のようなものは国の基幹線を構成するものでありますから、これはそう簡単には考えられない。それ以外の二種に及ぶようなものについてはできるだけ内外無差別の原則をやってよろしい、またそれが行われても日本の企業は対抗力を十分持っておる、競争した場合には絶対負けない、そういう私の見通しもありました。ですから少なくとも二種に関してはできるだけ内…
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 第一は、先ほど申し上げましたように、高度情報時代を前にいたしまして、できるだけ国民のニーズに合った多様な、競争原理を導入した体系に持っていった方が高度情報時代にふさわしい結果を生む、そういう意味においても急ぐ段階に来ていると思いました。この今度の会社法案にもありますように、五年で見直すということが書いてありますが、公社から会社に移行しても五年ぐらいはその据わりぐあいがよくわからないということもあって、五年ぐらいの再…
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 臨調におきまして、かなり長期間にわたりまして電電公社あるいはデータ通信の問題等について検討を加えておりました。そして臨調は、関係各省や民間の方々の御意見もよく聞いて、そして電電公社の改組あるいは専売公社の改組という方針を決めました。これはかなり前のことであります。それを受けて政府は、昨年の十月に自民党として大体こういう方向でいくという大綱を決めまして、それから法律化に非常に努力したわけであります。やはり相当数の法律…
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 まず第一に、電電公社がこのままいったら第二の国鉄になるということは私は考えておりません。それはまるっきり性格が違うので、この点は武部さんと同じ考えてあります。 それから第二に、電電公社が持っておる資産というものは国民全体の大事な資産であり、国民全体のものである。それを政府の名において今まで管理してきたので、所有権者はと言えば、突き詰めればこれは国民全体のものでございます。したがいまして、この資産を処理するという場合…
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 情報の管理というものはこれからますます重大になってくると思います。それは情報の公開の問題もありますし、プライバシー保護の問題もありますし、国境を越えて流れていくという問題もあります。ですから、既にＯＥＣＤにおきましてはコードをつくっておるところであります。そういう意味において、高度情報時代を迎えまして、この電気通信産業あるいは情報の管理等々も含めて、どういうふうにこれを扱っていくかという意味の基本法を制定するという…
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 私はそうとは思いません。日本の企業経営者及び日本の労働組合の複合した力というものは、世界に向かってどの国にも負けないだけの力を今や持っておる、特に電気通信系統においては持っておる、そう思っております。アメリカのＩＢＭとかあるいはＡＴ＆Ｔが第二種等について日本に参るということがありましても、資本関係その他につきましても日本は十分抵抗力もあるし、またこれに負けるようなことはない。その点は、私は武部さんと考えが違います。…
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 先ほど来申し上げましたように、電電公社の資産は全国民の大事な財産でございまして、これは全国民のために公正に扱わなければならない。これが一部のところへ偏在したり、不当に扱われるようなことが絶対ないように厳正に扱うべきものであると考えております。
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 電電公社というのは非常に公共性を持つ、非常に大事な仕事をしておる通信体系でございまして、これを株式会社形態に移行させるというについて、この公共性の部分については我々も非常に重視したところでございます。そういうようないろいろな配慮を持ちまして、一挙に労調法という方向に移行するというところでは、片っ方はストは全然禁止されておる、今度は労働権は回復する、しかしある程度公益事業としての制約を受けるという形になりますが、ちょ…
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 この部分は与野党の話し合いを受けまして、政府は与野党の話し合いに従ってこのような措置をいたしたものでございます。今後の三年間においてどういう変化が起こるか、一面においては経営状態がどういうふうになるか、労使関係というものがどういうふうに移行するものであるか、技術の革新性というものがどういうふうに進むであろうか、国民の世論や評価がどういうふうに出るであろうか、あるいは国民生活に対してどういう影響を持ったであろうか、そ…
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 新会社が公正な競争をやるようにという考え方は全く同感でございます。そういう点につきましては、今回の法文におきましても若干の考慮が行われているだろうと思っております。大臣の答弁におきましても、例えば端末機の製造は行わないとかそういうような答弁もしておるだろうと記憶しております。そういうようないろいろな面におきまして公正競争が行われ、そして共存共栄の実が生まれるように私たちも見守ってまいりたいと思っておる次第です。
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 電電公社は目下のところは我が国の通信業界におけるジャイアンツでありまして、二番がないような巨大な力を持っております。したがいまして、その一挙手一投足はかなり日本の通信業界に影響を及ぼすというものであるだろうと思います。そういう意味においても公共性がかなりあるのであります。これから高度情報社会を迎えるに当たりまして、電電公社が適正に運営されているかどうかということは日本の通信関係の将来にも非常に影響する、そういう点が…
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 政府といたしましては、電話利用税というものは検討もしておりません。
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 基本法につきましては先ほど申し上げました次第でございます。プライバシー保護の問題はおっしゃるように非常に重要な問題であると思っております。これは真剣に検討して、できるだけ早くこの問題を解決していくべきであると思います。二年前、三年前にもなりますか、私は行管庁長官をしておりましたときに、加藤元東大総長を長とする研究会をつくりまして、約一年近く検討していただいて、その答申も得て、今、総務庁を中心にしまして関係各省におい…
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○中曽根内閣総理大臣 次期通常国会までに中曽根内閣が続いているかどうかは疑問であります。