中曽根康弘
会議録に記録された「中曽根康弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27,424 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 元内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1984/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛478 件
- 社会保障・年金69 件
- 宇宙56 件
- 半導体22 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー6 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 憲法調査会公聴会9 件・9%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 27,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） この点はやはり、電電公社の改革を行うという考えの基本には、やはり自由競争の中に投げ込まして切磋琢磨する。そういうことによってますます性能も上がる、実績もよくなる、国民には利便が増す、そういう面を一面においては考えておるわけでございまして、ただ、そのために国益が著しく阻害されるとか、あるいは日本の研究や消費者の利便というものが怠られるようになるとか、そういう点があるとすれば、それは排除しなければならぬと思ってお…
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） 大変技術的な問題になりましたから、政府委員から御答弁申し上げます。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） 御指摘の労調法附則第三条につきましては、電気通信事業において新会社が果たす役割、特にその公共性あるいは国民の利便の程度の問題、あるいは労使関係の安定性、将来にわたっての安定性、あるいは国民世論の動向、こういうような問題をよく見定めることを前提に、見直しの際には廃止する方向で検討してみたいと思っております。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） これはやはり前の前提がございまして、新しく展開される会社による業務が、国民に利便を与えて国民に迷惑を及ぼさない。ますます高度情報社会に向かって恩恵を浴びせることになるかどうか。あるいは公共性が果たして確保されて行われているかどうか。あるいは労使関係の安定性、そういうものについて国民が納得がいくか。将来についてもそれを持続していけるかどうか。あるいは国民世論全体の動向。こういうようなものをよく見定めて、その上で…
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） そのようなことが行われるようになることを強く期待しておる次第でございます。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） 私がただいま御答弁申し上げましたことが政府の最終的な考え方でございまして、私の御答弁申し上げたことを中心にお取り上げ願いたいと思います。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） 株式の処分に当たりましては、先ほど来申し上げましたように公正かつ民主的に行いまして、広く国民全体に均てんするような配慮のもとに行うべきであると思っております。国民全体の大切な財産であると考えているからでございます。したがいまして、これが具体的な処分及び収入の使途につきましては、国会における審議の経過等を踏まえ政府内部において詰めさせることにいたしたい、このように考えております。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） 財政再建のために今度の電電公社の改革を行おうとしているものではございません。この点は明らかにいたしておきたいと思います。これは本法案の提案理由の説明等でも十分申し上げておるところでございます。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） 先ほど来申し上げましたように、日本の電電公社の持っておる電気通信研究所の業績というものはかなり高度の評価すべきものがあると思いますし、国際的にも評価されている点が多々あると思っております。また、日本の官公庁、大学の研究所あるいは一般の会社の、企業の研究等におきましても応用面におきましてはかなりすぐれたものがあると思いますが、基礎面におきましては応用面に比べて落ちている点がまだかなりある。そういう点は我々はこれ…
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） 株式の処分に当たりましては、先ほど来申し上げましたように、国会審議の経過等も踏まえまして政府内部において詰めさせていきたいと考えております。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） 法案が成立した後でないと人事のことは考えない、そういうことを私前から言っておりまして、人事のことを考えると必ず顔へ出てくるもんだから、だから新聞記者の皆さんが聞くたびに、法案が成立してから考えますよと、そう言って、具体的なことは考えておりません。しかし、その方向として定性的に考えるとしますれば、やはり新しいこの株式会社の運営にふさわしい能力と見識を持っておる立派な実力者を配置したい。この新しい法案提出の趣旨に…
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） 具体的な問題は一切まだ白紙であります。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） 会社運営のこと、あるいはその会社が下請との関係に関すること、これは資本主義、自由競争の原理にのっとりまして、政府が介入したりすることは余り適当でないと思います。今度の改正というものは、ある程度自由競争原理を導入することによって切磋琢磨するチャンスをつくろう、こういうものもございまして、この法案が既に提出されまして以来、いわゆる第二電電というような構想も出てきて、業界においてはいろいろ色めき立っている点もあり、…
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） 電電の資産、株式等は、明治以来百年にわたって国民全体がつくり上げてきた貴重な資産であり株式であると思います。したがいまして、大蔵大臣が申し上げましたように、国民全体に均てんするという方針でこれは行われるべきことは当然であります。具体的にしかしどういうふうに処理するかということになりますと、これは非常に技術的な問題がございますので、関係各省庁等において十分検討して適切な措置をやるようにお願いいたしたいと思ってお…
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） この点は、今までの株式発行の慣例とか、それが市場に及ぼす影響とか、今後の経緯とかいろんな面において検討を要する面もございます。しかし、おっしゃいましたような御意思は我々もよく理解できるところで、我々も国民全体に均てんする方法で行えるように配慮すべきであると申し上げておるんです。そういう考え方が具体的に株式の処理に当たってどういうふうに行ったら適当であるかという点は、いろいろな法体系やら今までの業績等々も考慮し…
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） 行政改革を遂行し財政改革もまたあわせて実行していく上につきまして、財政窮乏の折から、電電公社には大変御迷惑をかけもし、また今おっしゃいますように多額の納付金等で御協力をいただいておりまして、心から感謝しておりますし、お礼を申し上げたいと思っておるところでございます。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） やはりこれは遠近格差の是正の問題もありますし、料金値上げをできるだけ抑制していくという問題もございます。そういうような問題については、今後とも誠心誠意努力していくべきものであると心得ております。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） 先ほど来申し上げておりますように、日本の場合は官民を挙げまして応用研究におきましてはかなりのすぐれた点があり、世界的にも注目される成果を生んでいると思いますが、基礎研究についてはそれに比べて成果がまだ必ずしも十分でないという点があることは御指摘のとおりであります。しかし、長い将来を見ますというと、基礎研究の上に、膨大なすそ野の上に富士山の頂上というものはできてくるものでありまして、このすそ野を忘れて富士山とい…
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） この点は、国全体としての展望で官公民のさまざまな機関においてこの研究は行われておるのでありまして、それらが総合的に一つのハーモニーをつくりつつ成果を上げていくようにやるべきである、それが適当であると考えており、大体科学技術会議において全体を調整しつつ、これを行いつつあるものなのでございます。
第102回 参議院 逓信委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） これは明治以来いろいろな歴史的変遷があったと思いますが、何といっても一番の中心は国民にあると思いますし、また電電公社あるいは郵政省あるいは大蔵省、関係各省庁の協力もあり、また電電公社の経営者の経営力、労働組合の協力、そういうさまざまな要素の結合によって電電公社の成果は上げられ、財産も形成されてきておると考えております。