中後淳 の国会発言

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第12号

○中後委員当然、その行き先も含めて考えなければ、それぞれの生活もあるわけですから、今までのように途中で天下りしてもらうというようなことを引き続きやるということであれば、そういうことになると思います。これを質問したのは、実際に名前を出していいのかどうかわからないですけれども、イオングループさんにも官僚出身の方が相当たくさんいらっしゃいます。これも普通に考えたらそんなにおかしな問題ではありませんけれども、今、国家権力の中枢にいらっしゃる…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第12号

○中後委員私も、これは法律的に問題があるとか、そういうことをお話ししているのではありません。ただ、天下りを禁止します、撲滅しますと言っていた方々のごくごく近いところにそういう現状があって、それを見た方々がどう思うかという心情的な、道義的なお話をしているということであります。いわゆる東電の方々がそういう扱いをされているのも似たような趣旨、法律的に問題があるわけでも何でもありませんけれども、やはり批判の対象になっているということも踏まえ…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第12号

○中後委員なぜ急にこの話をしたのかというと、確定申告を私も行います。そこで、自分の場合でいうと、私の申告所得が約千五百万円、所得から差し引かれる金額、いわゆる控除される金額が五百万円あります。いろいろな、扶養控除だったり社会保険料控除だったり、そういうのを積み上げると五百万円になります。課税所得が約一千万、税額が百八十八万円になるわけですが、控除がない場合、五百万円がない場合というのは、私は、税金は三百五十七万円納めなきゃいけないとい…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第12号

○中後委員非常に小さい話になるかもしれませんけれども、例えば生命保険料控除が十万円あります。これは、税率三三％の私だと、三万三千円返ってくる計算になります。言ってみれば、十万円の生命保険に入ったとすると、六万七千円で実際に生命保険に入れたのと同じということになるわけですが、これが所得の低い方だと、五％なり一〇％だと、一万円とか五千円しか返ってこないという計算になります。その方々は、生命保険に入るときには、九万五千円であったり九万円を払…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第12号

○中後委員今言っていることは、僕は、一般の方々もなかなか理解されていないのかなという気がします。例えば、私は今、障害のある父と母と祖母が扶養に入っております。そこで引かれる金額は百万円。そこに対して返ってくる金額は約三十万円です。ですから、私がその三人を扶養することで国から返してもらっている税金は三十数万円になるわけです。ただ、これが、私が所得が二百万円で三人を扶養しているとすると、同じ三人を扶養しなくちゃいけない状況は変わらなく…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第12号

○中後委員今、逆進性じゃないとかという声も後ろから大変聞こえてきますけれども、例えば親を一人扶養するというときに、ある方は十万円、ある方は一万円、それが所得の高い人は十万、低い人は一万円で面倒を、そういう形で税金を還付しますよということを考えると、これは逆進性が高い制度なんだと。それは子ども手当も全く一緒の考え方でならしているはずなので……（発言する者あり）大丈夫ですよ。恥ずかしくはありません。そのとおりに、今、私も実際に自分で経験…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第12号

○中後委員未納者に対する対策というのも、現場の方々は非常に努力をされております。ただ、現実的にその実績がどうなっているかというと、やはり年々下がっているのが現状であって、なかなか成果が上がっていないというのが実態だと思います。私の地元の今大学生の子から、話をしたときにも、やはり年金のこと、私も三年ぐらいすると年金を納めなきゃならない、でも、今のこの状況で、みんな大学の周りでも、納める必要あるのかね、納めなくていいんじゃないのという話…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第12号

○中後委員時間もなくなってきましたので少しはしょりますけれども、今、当然、いろいろなところで、生活保護の方と国民年金受給者の支給されている金額が逆転しているだとか、最低賃金で働いている方と生活保護の方の支給、また、これは、働いている方にはいろいろな意味で納めなきゃいけないもの、義務があったり医療費がかかるとかというところなんかも含めて逆転現象が起きていて、これは大きな社会矛盾だというふうにされております。そういうことを改善していくた…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第12号

○中後委員ただ、一〇〇％社会保障に充てるんだ、社会保障に充てるんだと言うと、これも先ほどの話ではありませんけれども、一般の方からすると誤解をされるようなことにもなるので、そこははっきりとおっしゃった方がいいのではないかということと、今、穴のあいている部分というのは社会保障だけではありません。例えば、地方財政も大変な穴をあけております。臨時財政対策債やら一般会計の特例加算やらということで恐らく十数兆円分、今、将来へのツケ回しという形で…

第180回衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第12号

○中後委員ありがとうございました。

第180回衆議院経済産業委員会第5号

○中後委員新党きづなの中後淳です。ただいま衆議院において北朝鮮への抗議の決議文が採択されたわけですが、私たち新党きづなとしても、今回の弾道ミサイルの発射に関して強く抗議して、また政府に対しては、制裁等含めて断固抗議する姿勢をしっかりととっていただきたいと思っております。きょうの質問は、まず、地域経済の活性化についてということで、地域の現場に利益配分が回らない環境下での地域活性化についての見解ということで通告してありますが、その質問…

第180回衆議院経済産業委員会第5号

○中後委員はっきりしたわけですけれども、今おっしゃったように、大きな開発というのは、意外と本当に、東京中心になると思いますが、大資本のところが仕事を受けていって、まず現場で働く方々も、手間が合わない、経費が合わないということで、仕事があっても受けられないんだというような話をしております。そういうコストでできる業者というのもまた大資本に組み入れられているところだけであったりして、なかなかそういうところが突破できない。これは町の開発だけ…

第180回衆議院経済産業委員会第5号

○中後委員今の大臣の答弁というのは、多分、一般の方にはなかなか伝わっていないのではないかなという気がします。これは報道のされ方なんかも関係しているんだと思います。本当に不退転の決意を示すのであれば、この依存をどうやって減らしていくか、再生可能エネルギーをどうやって爆発的に普及させていくか。また、そういう意味合いでは、例えば発送電分離だったりとか、そういう大きな課題について全力で取り組んでいくんだというような姿勢、先ほど東電の社債の話…

第180回衆議院経済産業委員会第5号

○中後委員時間が来ましたので質問を終わりますが、再稼働ありきということで、今のこのリスクというものをどう考えるかということが横に置かれるようなことがないように、また、地元の理解ということについても、今おっしゃったような、首長さんだけではなくて議会の理解、また、三月十一日以降は首長さんも議会も意向がいろいろと変わっておると思いますが、選挙という過程でそれが反映されているかどうかというところも含めてぜひとも御検討いただいて、皆さんに理解を…

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○中後委員新党きづなの中後淳です。やっと郵政民営化法案の改正という形でこの郵政の問題、衆議院郵政特できょう採決までということで、万感の思いで、最後の質問者ということですので、質問させていただきます。先ほども出ていましたけれども、二年前、郵政改革法案、私は当時総務委員として可決に、起立をした一人でありますので、その改革法案と比べて今回どういう改正がなされたのかという視点から質問したいと思いますが、大きくは、五社体制が四社体制になる、…

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○中後委員御理解いただきたいということなんですけれども、きのうの議論でも、自治体で郵便局がないところのお話等はされていました。この議論でいくと、逆に裏返すと、自治体に全て配置していればあまねく全国にという話になるのかというと、私は決してそんなことはないと思っております。例えば、ことし三月現在で郵便局の数というのは二万四千二百二十八局、これは自治体の数で割り返すと、一自治体当たり十四局程度になります。都市部は別にして、地方においては、…

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○中後委員ありがとうございます。ぜひ、本当に十分な検討をいただいた上で、日本郵政としての会社の経営もその方針にのっとって行っていただきたいなと思います。そのユニバーサルサービスをどうやって確保するか。窓口をたくさん設置していくというと、これはいわゆるユニバーサルサービスコストがかかっていくという話になってまいります。今、四社体制で郵便会社の収益をどうやって維持していくか、また日本郵政としてどうやってその収益性を維持していくかという…

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○中後委員先ほど共産党塩川委員のお話の中でも少しありましたけれども、株を全額売却をした後の姿ということについていろいろなオプションがあると思っていて、その点では、株主である政府、また経営者である日本郵政の方針によっていろいろな形をとり得るのが今回の民営化法の改正の姿なのかなというふうに見ている一面もあります。そういう中で、例えば、先ほども出ていましたけれども、金融二社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式を日本郵便が取得して、それで株式を…

第180回衆議院郵政改革に関する特別委員会第4号

○中後委員今のお考えのとおり、まあこれは極端な例かもしれません。そういう形になれば、日本郵便の子会社として、ある意味一〇〇％子会社という形もとれるんだと思いますが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命ということで。今のその三社が、間に日本郵便が入って金融二社が下につくような形に株式の持ち方によっては変更できますし、また逆に、民間の金融機関というふうに、本当に全額売却をして、地域に密着したほかの金融機関と連携をとりながら、関連銀行、関連保険会社とし…