中川良一
会議録に記録された「中川良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁人事局長
- 直近の発言日
- 1997/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会31 件・31%
- 内閣委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会12 件・12%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会9 件・9%
- 行政改革に関する特別委員会8 件・8%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号
○中川委員長 この際、五島正規君から関連質疑の申し出があります。海江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。五島正規君。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号
○中川委員長 これにて海江田君、五島君の質疑は終了いたしました。 次に、佐々木憲昭君。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号
○中川委員長 ちょっと待って。佐々木君、まだ発言を許していない。 審議の邪魔にならぬように静粛に願います。特に委員外の不規則発言は、厳にこれを慎んでください。 佐々木君。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号
○中川委員長 これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。 次に、濱田健一君。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号
○中川委員長 これにて濱田君の質疑は終了いたしました。 次に、粟屋敏信君。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号
○中川委員長 これにて粟屋君の質疑は終了いたしました。 次に、上田清司君。
第141回 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号
○中川委員長 これにて上田君の質疑は終了いたしました。 次回は、明二十一日火曜日午前九時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後六時散会
第140回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（中川良一君） いわゆる天下り問題につきましては、先ほど人事院総裁の方からもお話がございましたとおり、片方で行政に対する国民の信頼確保の観点というものは当然ございます。他方で退職公務員の職業選択の自由という問題で、その辺のバランスをどう配慮していくかということになろうかと思います。 ちょっと直接的なお答えにはならないかと思いますが、一つにはその背景としてある早期退職慣行の問題でありますとか、あるいは公務員のライフサイクル全般にわ…
第140回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（中川良一君） 当然のことでございますが、給与関係閣僚会議におきまして取り扱い方針をお決めいただきまして、さらにそれを閣議決定という形で決定をいたしまして、その後その決定の内容を踏まえまして法案をつくる作業に入るということになるわけでございます。もちろん事前に勉強すべきところを勉強しておくという準備は最大限やっておきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても政府としての取り扱い方針が決まった段階で法案化の作業に入るという段…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（中川良一君） 一級、二級に叙せられております官職の根拠等につきましては、ただいま御説明があったとおりでございます。この従前の例によるということで取り扱われておりますものにつきましては、現在のところ、内閣官房副長官、政務次官あるいは国務大臣秘書官、宮内庁長官、侍従長等一部の官職に限られておりまして、ほとんどの特別職の国家公務員はいずれの級にも叙せられていないということになっております。これらの発令のあり方につきまして、確かに大変…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（中川良一君） お答え申し上げます。 特別職の国家公務員の任命及び服務規律につきましては、それぞれの官職の所管省庁におきまして必要に応じまして個別に措置をされているところでございまして、これらを一律に規定いたしました法令は現在のところございません。 なお、個別の法令に任命ないし服務規律の定めのない特別職に関しましては、先ほど御説明の中にありました国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律におきま…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（中川良一君） 先生御指摘のとおり、国家公務員の早期退職慣行の問題につきましては、今回の人事院規則の改正によります事務次官等の特例定年の設定だけで本質的な解決が図られるということではないであろうというふうに思っております。 総務庁といたしましては、ことしの四月に公務員制度調査会を設置いたしまして五月から審議をスタートいたしておりますけれども、この中でも、公務をライフワークとすることができるような人事管理のあり方も含めまして、公務…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（中川良一君） 公務員の定年年齢につきましては、各省庁におきます人事管理や業務の実態でありますとか、さらには民間企業の定年制度の動向等を総合的に勘案いたしまして、今のところ原則六十歳ということで制度ができておるわけでございます。 現在のところ、一律定年制を定めております企業のうち、六十歳以上の定年年齢としているところが労働省の調査によりますと八・二％にすぎないということもございますし、また民間企業におきましては来年度からやっと六…
第140回 衆議院 文教委員会 第21号
○中川説明員 御説明を申し上げます。 現在、長野県を除きます四十六の都道府県でいわゆる青少年保護育成条例というものが制定されてございまして、その中で御指摘のようなビデオあるいは図書などの規制を行っております。 規制の仕方でございますけれども、おおむねの規定ぶりが、著しく青少年の性的感情を刺激し、または粗暴性もしくは残虐性を助長し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあるものとして有害指定したものを十八歳未満の青少年に販売したり頒布したり…
第132回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○説明員（中川良一君） お答え申し上げます。 北方領土の返還が実現しない状況におきまして、北方領土問題対策協会が行っております融資事業の対象を北方地域元居住者からその子あるいは孫まで拡大すべきであるという要望は私どもも十分承っております。いろいろな機会を通じまして、関係者の方からそういう御要望を承っております。 現在の法律におきましては、単に世帯主だけではなくて、昭和二十年八月十五日まで引き続きまして六カ月以上北方四島に居住していたとい…
第132回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○説明員（中川良一君） お答え申し上げます。 平成七年度におきましても、従前同様、北方領土問題対策協会を通じまして、各種の啓発事業あるいは島民の方々に対する援護のための事業というようなものを引き続き推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 特に、先ほど大臣の方からもお話し申し上げましたとおり、平成七年度の新規あるいは重点の施策といたしましては三点ほど考えてございまして、まず第一点目は北方四島との交流事業の充実というこ…
第132回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○説明員（中川良一君） 平成四年度から開始されました四島交流事業でございますが、これまでどちらかと申しますと青壮年に偏りがちであったということもございまして、今回新たに青少年を加えまして、すべての世代にわたって交流を進めようということで、またあわせまして返還要求運動の中核となっておる元居住者の方々も大分高齢化をしてまいっております、そういった中で、青少年を今後の返還運動の核となる人材として育成していくという意味もあわせ持つというような観…
第132回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○説明員（中川良一君） 先生御指摘のとおり、国が八十億、道が二十億ということで百億の基金をつくりまして、その運用益によりまして隣接地域の振興あるいは世論の啓発、元居住者の援護等に関する事業を実施しているところであります。 具体的な事業といたしましては、隣接地域の振興関係では、漁業資源の維持増大を図るための種苗放流など、あるいは教育施設、文化施設の整備などがございます。 また、世論の啓発関係では、北方領土問題についての認識を深めるための少…
第132回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○中川説明員 お手元の配付資料に基づきまして、平成七年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成七年度の総務庁北方対策本部予算の総額は十億四百万円でございまして、前年度当初予算に比較して四千百万円の増となっております。 その内容を申し上げますと、１の北方対策本部経費一億五千六百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。このうち、新規のものとして、国内の広報、啓発事業や、返還運動のこれまでの効果、成果…
第116回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（中川良一君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました世論調査は、昭和六十二年の六月から七月にかけまして総理府で実施をいたしました「保健医療サービスに関する世論調査」というものがございまして、その中で臓器移植に関する国民の意識と脳死に関する意識というものを調べたものでございます。 この調査の標本数は五千人ということでございまして、このうち八〇％に当たります四千人の方から回答を得て取りまとめたものでございます。 経費に…