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東京大学社会科学研究所助教授参議院衆議院
総発言数
43
直近の所属会派
直近の役職
東京大学社会科学研究所助教授
直近の発言日
2019/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 43 件の標本
  • 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会16 件・37%
  • 内閣委員会14 件・33%
  • 外交防衛委員会13 件・30%

※ 全 43 件のうち直近 43 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

43 20 を表示
中央学院大学現代教養学部教授2019/11/28

200参議院 外交防衛委員会 第7号

○参考人(中川淳司君) 中央学院大学の中川でございます。 お手元にこういう資料が配付されていると思います。パワーポイントのスライドで七ページ用意いたしました。それに沿って、かいつまんで御説明いたします。 まず一枚めくっていただいて、番号で二が付いているところですけれども、この二つの協定の経緯ということでたどっております。 何よりも重要な文脈は、二〇一七年、おととしの一月に、アメリカ・トランプ政権が発足直後にTPPから離脱したということで…

中央学院大学現代教養学部教授2019/11/28

200参議院 外交防衛委員会 第7号

○参考人(中川淳司君) いろんな理由があろうかと思いますけど、私の見立ては、アメリカ側がどうしても早くしたかったということはあるかなと思います。特にいろんな、アメリカ・トランプ政権は発足後いろんなことをやってきていますけれども、通商協定として成果を上げたものは今回が初めてなんですね。USMCAというNAFTAを見直したやつがありますけど、あれ、まだ議会で審議中で、成果として上がっていませんし、EUとはもう交渉の入口にも立てないというとこ…

中央学院大学現代教養学部教授2019/11/28

200参議院 外交防衛委員会 第7号

○参考人(中川淳司君) 意見陳述のときも申し上げましたけれども、私は、いい成果、互角以上の成果という、その一つの要素はそこだと思うんですね。 アメリカは、例えば中国に対する関係でも、三〇一条とかいろんな武器を使って中国をねじ伏せようとしてうまくいっていない、そういう感じがありますけれども、自動車を持ち出して日本とEUからディールを勝ち取ろうとしたわけですけれども、そこに対しては、交渉をスタートする段階で、まず交渉中はやらないと、でき上が…

中央学院大学現代教養学部教授2019/11/28

200参議院 外交防衛委員会 第7号

○参考人(中川淳司君) WTOが今機能しないので、現実には有志国でデジタル貿易ルールを決めるという、もうそれしかないと思います。その場合に、日米で今回決めたルールというのを反映していくというのが現実的にはベストなシナリオだと思っています。

中央学院大学現代教養学部教授2019/11/28

200参議院 外交防衛委員会 第7号

○参考人(中川淳司君) この附属書の文言はアメリカはという文章で始まっていて、特恵的な待遇が獲得できるように努力するというか、それを目指すというか、そういう狙いだと思うんですけれども、それ自体としては特段の法的な効力というのは発生しないと思っています。

中央学院大学現代教養学部教授2019/11/28

200参議院 外交防衛委員会 第7号

○参考人(中川淳司君) 農林水産品から工業製品に、もうたくさんの品目が、一万近い品目があって、その全てが今回上ったわけではなくて、非常に短期間でしたし、限られた品目ですけれども、日本側としては、TPPプラス、TPPをキャップとして、とにかくTPPマイナスの内容の市場アクセスしか約束しなかったという点は勝利といいますか、守り切れたという面があると思いますし、アメリカとしては一番取りたかった牛肉についてTPP並みの自由化を日本から勝ち取った…

中央学院大学現代教養学部教授2019/11/28

200参議院 外交防衛委員会 第7号

○参考人(中川淳司君) アメリカにとっては牛肉を一番取りたかったので、そこは取れたという意味で、アメリカにとってもウインであると思います。

中央学院大学現代教養学部教授2019/11/28

200参議院 外交防衛委員会 第7号

○参考人(中川淳司君) 今のトランプ政権では無理だと思います。

中央学院大学現代教養学部教授2019/11/28

200参議院 外交防衛委員会 第7号

○参考人(中川淳司君) 来年、大統領選挙で、民主党で比較的中道の人がなれば可能性が出てくると思いますし、仮にトランプさん勝ったとして、二期目はまた違ったトーンでやるんじゃないかなという期待をしています。

中央学院大学現代教養学部教授2019/11/28

200参議院 外交防衛委員会 第7号

○参考人(中川淳司君) 今回の日米貿易協定を単独の、スタンドアローンの貿易協定、自由貿易協定と見るかどうかというところは意見が分かれているところと思います。政府見解では、スタンドアローンの自由貿易協定と見た上で、自由化率を見て、WTOの協定に違反しないということを言われているようですけれども。 理屈としては、今回はアーリーハーベスト、早期に合意できることをやって、その上で次の段階の協定を交渉するということは書かれていますし、それも盛り込…

中央学院大学現代教養学部教授2019/11/28

200参議院 外交防衛委員会 第7号

○参考人(中川淳司君) 御質問ありがとうございます。 基本的に、これはプラットフォーマーの企業が世界展開をしていく中では必要な規定で、例えば中国なら中国に進出をしたときに、おたくの使っているソフトのソースコードを全部開示しなさいと、あるいはアルゴリズム、そのベースになるもの、文法ですけど、そこも全部出しなさいと言われたら、もう商売にならないですよね。同じ意味で暗号技術にしても非常に重要な企業秘密でしょうし、そこについては強制的に開示させ…

中央学院大学現代教養学部教授2019/11/28

200参議院 外交防衛委員会 第7号

○参考人(中川淳司君) 御質問の中で、そういうものについては知的財産で保護することも考えられるんじゃないかというお話あったと思うんですけれども、特許にせよ著作権にせよ、一応それは公開されます、公開されますよね。ただ、恐らくそれを公開しないところに意味があるんだろうということで、思っています。 アルゴリズムにしても暗号技術にしても、原則開示要求は禁止とした上で、先ほどの内田参考人の意見にもかぶりますけれども、例外としてそれを開示しなければ…

中央学院大学現代教養学部教授2019/11/28

200参議院 外交防衛委員会 第7号

○参考人(中川淳司君) お答えいたします。 協定の本文にはそのことは盛り込まれていませんけれども、二〇一九年九月二十五日付けの日米共同声明の中で、私の用意した配付資料の四ページですけれども、そこで青い字でアンダーライン引きましたけれども、日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないと。その精神に反する行動というのが通商拡大法の追加関税であるということについては明確な了解がありますので…

東京大学社会科学研究所教授2018/05/17

196衆議院 内閣委員会 第17号

○中川参考人 おはようございます。中川と申します。 国際経済法を専攻しておりまして、貿易・投資に関する国際ルールを研究しております。本日は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、長いので、TPP11と、この後、略させていただきますけれども、TPP11の背景と意義ということについて、国際経済法の観点からお話をさせていただきます。 御案内のとおり、TPP11は、一昨年の十二月に国会承認されたTPP、それがもとになっておりま…

東京大学社会科学研究所教授2018/05/17

196衆議院 内閣委員会 第17号

○中川参考人 お答えいたします。 私の用意しました配付資料の七ページ目をちょっとごらんいただけますでしょうか。日米でこれから始まる新貿易協議についての日本とアメリカのスタンスの違いというものがここで出ているわけですね。 今、中川先生の方からも御発言がありましたけれども、アメリカは、あくまでも二国間で日本に対してはいろいろな要求を出していきたいというふうに言っているわけです。これは、しかし、二国間で、単に貿易赤字の削減につながるような、例…

東京大学社会科学研究所教授2018/05/17

196衆議院 内閣委員会 第17号

○中川参考人 お答えいたします。 RCEPは、日本の企業にとっては非常に重要なASEANを含んでいますし、中国、インドも含んでいる大事な協定ですけれども、ルールづくりということに関しては、TPPほどの成果は期待できないということは明らかであります。 したがいまして、RCEPの交渉に加わっている国の中でも、例えばタイであるとかインドネシアであるとかフィリピンはTPP11への参加も同時に求めてきているということであれば、やはりルールに関して…

東京大学社会科学研究所教授2018/05/17

196衆議院 内閣委員会 第17号

○中川参考人 お答えいたします。 TPP11の交渉プロセスについては、情報が十分公開されておりませんので、私、その間の個々の項目が決まった事情については、率直に申し上げて通じておりません。 今から申し上げるのは推測でありますけれども、郵便独占に係る急送便サービスの義務でISDS、これはISDSでやはり投資受入れ国として訴えられることを想定して、それは嫌だという抵抗感というのはあるわけですね。 日本の立場としては、特に、世界じゅうでグロー…

東京大学社会科学研究所教授2018/05/17

196衆議院 内閣委員会 第17号

○中川参考人 お答えいたします。 配付しました資料の五ページにかいつまんで書きましたけれども、先進的な貿易・投資ルールをTPP12は盛り込んでおります。11になったことで、資料の六ページ目ですけれども、凍結項目が出ましたルールに関しては、そういったものが十幾つかあるわけですけれども、全体が二千条ぐらいの条文の中で十幾つかというのは一%ぐらいのことですので。 戻りまして、その五ページに掲げました先進的な貿易・投資ルール。これはグローバルな…

東京大学社会科学研究所教授2018/05/17

196衆議院 内閣委員会 第17号

○中川参考人 どうもありがとうございます。 TPPなり広域FTAが最終解であるとは考えておりません。あくまでも、やはりWTOで全てグローバルに近い形でこういったルールが展開して実現するということがないと、現在のグローバルなサプライチェーンに加わっていない国というのは多数あるわけですね。それは多くの場合、途上国で、後発途上国だと思いますけれども、そういったところはグローバルサプライチェーンの恩恵に全くあずかれないということになりますので、…

東京大学社会科学研究所教授2018/05/17

196衆議院 内閣委員会 第17号

○中川参考人 TPP11は、現段階で署名が終わっただけですから、現実には条約として発効していません。それを、いわば架空の存在を盾には使えないところはありますね。これが実際に発効、早ければ年内、年明けぐらいにもということでやりますと、日米協議は恐らく年越しになると思うんですが、そういう中で現実の盾とするためには、まずは発効というのは当然だと思います。