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東京大学社会科学研究所助教授参議院衆議院
総発言数
43
直近の所属会派
直近の役職
東京大学社会科学研究所助教授
直近の発言日
2018/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 43 件の標本
  • 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会16 件・37%
  • 内閣委員会14 件・33%
  • 外交防衛委員会13 件・30%

※ 全 43 件のうち直近 43 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

43 20 を表示
東京大学社会科学研究所教授2018/05/17

196衆議院 内閣委員会 第17号

○中川参考人 お答えいたします。 先ほど来、グローバル企業という言葉が使われていますけれども、グローバル企業イコール大企業ではありません。グローバルに供給網を展開する必要があって、メーカーもそうですけれども、部品メーカーも含めてということになると、中小企業にも当然同じTPPルールの恩恵が及んでいくことになります。 ただ、中小企業の皆さんがそれを活用できるかどうかということは課題ですから、日本政府も、ジェトロ等を通じて、TPPあるいはTP…

東京大学社会科学研究所教授2018/05/17

196衆議院 内閣委員会 第17号

○中川参考人 TPP12からアメリカが抜けまして、それによってTPP12が発効する条件は絶対満たさなくなって、TPP自体はもうほぼ死んだという状態だったわけですね。それを復活させたというのが最大の功績だと思っています。TPP11が、凍結項目、幾つかルール面で含んでおりますけれども、供給網のグローバル化にとって必要な大事なルールは全部TPP11で引き継がれているという点は、先ほど申し上げたとおりであります。

東京大学社会科学研究所教授2018/05/17

196衆議院 内閣委員会 第17号

○中川参考人 今の大統領のもとで、しかも中間選挙の前に戻ってくることはまずあり得ないというのが現実的なところだろうと思います。 ただ、最終的に、TPPのルール面を含めたメリットということを今の政権なりにきちんと理解してもらえれば、それは当然戻ってくるということ、もともとこれはアメリカのプロジェクトであったということも思い出してほしいということを思っています。 ただ、TPP12で、ではアメリカが入ったらそれでおしまいかということではなくて…

東京大学社会科学研究所教授2018/05/17

196衆議院 内閣委員会 第17号

○中川参考人 私は賛成派の代表の一人ということになっているようですけれども、凍結項目を除いて、ほとんどTPP全体としてでき上がったわけですね。TPPに関して、立場上、ここはまずいということは言えないということもありますけれども、そういう観点で考えたことは余りないんです。ただ、通商協定でグローバルサプライチェーンが完結するわけではないので、いろいろな広範囲な規制ということでありますけれども、それは、およそ通商交渉のやはり射程ということはあ…

東京大学社会科学研究所教授2018/05/17

196衆議院 内閣委員会 第17号

○中川参考人 TPPの規定の中には、直ちに実現できるものだけではなくて、ベトナムなりマレーシアなりについては、一定の移行期間を置いて実現してもらうことを約束してもらっているものもあります。 そういう意味でいいますと、TPP11が発効した後に定期的に点検をしながら中身を実現していく、さらには拡大交渉ということもあれば、TPP11は一つの生きた協定としてこれから育てていく必要があるわけで、その場合に事務局機能が非常に重要であり、それを仮に日…

東京大学社会科学研究所教授2018/05/17

196衆議院 内閣委員会 第17号

○中川参考人 配付資料の七ページと八ページにそれを私としては書きました。 何よりも今の局面を、アメリカとのかなりタフな交渉を六月以降始めなきゃいけない。先方は、必ずバイでいろいろな要求を出してくるということがあります。それに対して、TPPを発効させることによって、それが日本にとって非常に大きな盾になるということを申し上げました。 さらには、資料の八枚目ですけれども、TPP11が発効すれば、それに入りたいという国がたくさん、列をなしている…

東京大学社会科学研究所教授2018/05/17

196衆議院 内閣委員会 第17号

○中川参考人 それは、日本のいろいろな地方が、TPPの持っている、私は主にルール面のお話をしましたけれども、大きなビジネスチャンスが広がるというそのことを受けとめ、どれだけ活用し切れるかということにかかってくるんだろうと思っています。

東京大学社会科学研究所助教授1997/11/10

141参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第3号

○参考人(中川淳司君) あらかじめ学者用語といいますかレジュメというのをお配りしてありますので、それに沿ってと思っていたんですけれども、今の局長のお話でかなりの程度私のレジュメの前半部分についてはお話しいただいたと思いますので、レジュメで申しますと、主として3の運用状況それから4、5についてお話をいたします。 まず、説明の手順としては、一番最後につけました十二ページから十四ページにかけての資料の2と3をごらんいただきたいと思います。 O…

東京大学社会科学研究所助教授1997/11/10

141参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第3号

○参考人(中川淳司君) お答えいたします。 まず、地域差がアジアとアフリカで濃淡があるのはやむを得ないんじゃないかという御意見については、ある程度は賛成ですけれども賛成できない部分があります。アフリカに対して非常にやっていると。この場合に、果たして日本がどういう外交的配慮をやっているのか、そもそも外交的配慮はあるのかということが問題であります。 私は、日本政府が独自の方針でアフリカに対してネガティブリンケージを発動しているとは思っており…

東京大学社会科学研究所助教授1997/11/10

141参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第3号

○参考人(中川淳司君) 最後にもう一点だけ。 軍事化に関して、日本は非常に孤立無援の戦いをODA大綱については強いられていると思うんです。しかし、例えばいわゆる武器輸出に関しては、国連で通常兵器の移転登録制度というものを日本が中心になってイギリスなんかと組んでやって、武器取引に関しても一石を投じるということをやってきているわけですね。そういったこととODA大綱との連携、リンケージが非常に重要なんだろうというふうなことをちょっと思っていま…

東京大学社会科学研究所助教授1997/11/10

141参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第3号

○参考人(中川淳司君) 一番簡単なのが恐らくお金をただ上げることで、一番難しいのが人づくり、さらには制度づくりだろうと思うんですね。 例えば、向こうに国会議事堂を建てて三権分立をと。私が聞いた話ですが、イギリスあたりで憲法学者が旧植民地の独立の憲法を書くと四千万円ぐらいもらえる、そういう下請のアルバイトがあるそうです。じゃ、それで民主主義になるかというとそれは無理です。基本的には時間がかかると思います。教育も必要でしょうし、生活水準の向…

東京大学社会科学研究所助教授1997/11/10

141参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第3号

○参考人(中川淳司君) 関連で、三点ございます。 国際機関向け援助の減額についての馳先生の御質問に関連してなんですが、どうも見ていますと、少なくとも概算要求レベルでは一律一〇%削減という形で基本的にやっているわけですね。そうなると、国際機関向け援助も一〇%横並びでやろうということになるわけですが、それが結果的に拠出金の部分にしわ寄せが行くと。拠出金の部分というのはいわば事業予算の部分です。つまり、経常費じゃない部分ですから、しかも日本が…

東京大学社会科学研究所助教授1997/11/10

141参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第3号

○参考人(中川淳司君) 二点お答えいたします。 まず第一点は、上田先生が大量破壊兵器に関して、核不拡散体制といいますか、要するに五大国体制を維持したままで途上国に対して核開発を禁じるのはちょっとおかしいんじゃないかというお話があったと思うんですが、おっしゃるとおりだと思います。 最終的に目指すべきは核廃絶にあるわけです。ただ問題は、五大国に日本は援助を提供していません。先進国ですから、ODA大綱を使ってアメリカやフランスの核開発をとめる…

東京大学社会科学研究所助教授1997/11/10

141参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第3号

○参考人(中川淳司君) また余計なことばかり申し上げますが、私も中国に対して無償資金をとめたことは因果関係があったと思います。無償をとめたら次は有償をとめるぞというブラフが当然効くわけですね。そちらをやられると天安門の苦い経験が思い出されますから、えらいことになるわけです。当然、そういう含みも込めて無償をシンボリックにとめたという意味では非常に因果関係があっただろう。そういう使い方がまさに強度それから手段の組み合わせという、私が先ほど申…

東京大学社会科学研究所助教授1997/11/10

141参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第3号

○参考人(中川淳司君) 今の点については異論があります。先にそこから申し上げます。 例えば、インドネシアにスハルトという政権があって、ネポチズムの極致をやっています。自分の三男坊にいい顔をさせるために国民車というのを横車を押して、WTO違反のことをやっていまだに頑張っているという状況でした。ところが幸か不幸か、私は幸だと思いますけれども、通貨危機が起きましてIMFが入りまして、構造調整ということになったときにあれをやめろというプレッシャ…

東京大学社会科学研究所助教授1997/11/10

141参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第3号

○参考人(中川淳司君) いい方向に。

東京大学社会科学研究所助教授1997/11/10

141参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第3号

○参考人(中川淳司君) まだ書いていません、締め切りは過ぎているんですけれども。

東京大学社会科学研究所助教授1997/11/10

141参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第3号

○参考人(中川淳司君) 私、今お話を伺いながらちょっと思いついたことで、これは本邦初公開、たった今思いついたのですが、基本法も案外いいかもしれないということなんです。 思い浮かびましたのは、アメリカが通商法三〇一条という、ジョン・ジャクソンという権威に言わせると、三〇一というのは世界で一番評判の悪い数字だというふうに言っていましたけれども、あれでさんざんほかの国にハラスメントをやって、結果的にアメリカのトレードインタレストを非常に拡大し…

東京大学社会科学研究所助教授1997/11/10

141参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第3号

○参考人(中川淳司君) 失念いたしました。何でしたでしょうか。

東京大学社会科学研究所助教授1997/11/10

141参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第3号

○参考人(中川淳司君) それなんです。つまり、自民党、国会議員がとめる意見を出しているらしいという情報が流れることが重要だと思うのです。つまり、本当は、この先は有償がとまるぞ、なぜならば国会からの圧力に対して外務省が抗し切れない、そういう状況をつくることがまさに意味がある。これは非常に有効な外交手段。さっき基本法の話が使えるかもしれないと言ったのは、そのもともとのきっかけをネグったのでちょっとあれでしたけれども、そういうことです。