中川治 の国会発言

第162回衆議院環境委員会第6号

○中川（治）委員要するに、大臣、今こういう議論になっているんですね。私は、国土交通委員会でも下水道の問題を議論させていただいております。最近は非常に余裕しゃくしゃくといいますか、我々は下水道事業は不必要なものをもうやめたいと思っているんです、しかし市町村や府県が下水道、下水道と言うてしようおまへんねん、ですから、どうぞ市町村長さんを説得してください、我々も困っておるんですよと、こない言われて、むかっとしているところもあるんですが、確…

第162回衆議院環境委員会第6号

○中川（治）委員部長、時間が余りそうですので、ちょっとゆっくりいきます。先ほど言いましたね、公共下水道の認可区域外にすべきだと。流域下水道区域外ということになると、もう本当に山奥にしか浄化槽はつくれないというのが今の現状であります。そこのところで、国交省の方では、だから市町村に線引き、網かけを変更してください、都市計画を変更してくださいというふうに言っているんですというふうに言うんですけれども、私は、それはやはり国の思い上がりやと…

第162回衆議院環境委員会第6号

○中川（治）委員ですから、今農林、国交それから環境省が協力してやっているデータでは、生活排水の適正処理が行われているのが七七・二％でしたかね。これは、整備区域内の人口が全部入っていますから、実は多分一割ぐらい少なくて、今適正処理をしている人口は約七〇％というふうに私は思っております。今部長言われましたように、残り三〇％が実は一番難解なくみ取りと単独浄化槽。特に一番たち悪いのは、本当は単独浄化槽なんですね。くみ取り式というのは川へ流し…

第162回衆議院環境委員会第6号

○中川（治）委員ぜひ積極的に、意欲的に、前向きにお願いを申し上げたいというふうに思います。もう一つは、これもこの御時世どうなのかという思いがあるんですけれども、下水道整備費は国補助が二分の一、こういうことですよね。浄化槽は三分の一なんですね。これは何か根本的な理由があるのかという、この違い、これは何なんでしょう。

第162回衆議院環境委員会第6号

○中川（治）委員この二分の一、三分の一の違いというのはやはり市町村にとっては非常に大きな判断の材料でありますので、ここのところについては、同じ生活排水の適正処理を目指す公共事業じゃないかということで、やはりこれはぜひ言い続けていくべきではないのかなというふうに思います。それで、さらに、大臣、今私は国交省の下水道部に、向こうは、将来八八％下水でやってまうんだ、これが都道府県の意思なんだと、こういうことで、要するに都道府県から出てきた計…

第162回衆議院環境委員会第6号

○中川（治）委員国土交通委員の中でも、いや、下水よりも浄化槽だ、そういうスキームをつくろうということで、仲間が今たくさん集まって、来週か再来週ぐらいに下水道法の改正案がありますので、一度論争を挑もうというふうにやっております。率直に言いまして、下水と浄化槽の問題というのは、私はやはり党派を超えて取り組まないかぬ問題だと。下水道の予算というのは、今、一兆円がだんだん減ってきまして、八千五百億円ぐらいまで減ってきたんですけれども、浄化槽…

第162回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○中川（治）分科員民主党の中川治でございます。私は、大阪十八区でございまして、十二年間大阪府議会議員をやっておりました。かれこれ七年ぐらいになりますでしょうか、大阪に青テントがちらほら出始めたころからいろいろ相談を受けまして、取り組みを始めてきたところでございます。そういう意味で、きょうはホームレス問題を中心にしてお聞きをしたいというふうに思います。全国でざっと二万五千人、そのうち大阪に一万二千人ぐらいというのが実態のところかと思…

第162回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○中川（治）分科員厳密にホームレスというふうに言ったら、まあ八千人かなという話もあるんですが、いろいろな対策が必要な人も含めたら、どうも一万二、三千人にはなるかな、我々はそんなふうに思っております。これはこれで一つおいておきたいと思います。大臣、失礼ですけれども、どこか視察は行かれましたか。

第162回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○中川（治）分科員大変お忙しいかと思いますが、また機会を見つけて。タイプがいろいろあるのですね。私も、民主党の大会がありましたので、その帰りに北九州の方も視察に行ったり、これは四、五百人というケースですから、非常に計画的に行政とキリスト教の教会の方がタイアップされて、非常にアフターケアを綿密にされて、僕も学ぶところがあったなというふうに思います。それから、東京の新宿のところで非常に熱心に取り組んでいるところもありますし、それと、大量…

第162回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○中川（治）分科員実は、週一回なんですよ。シェルターに入っている人がざっと千人、これが自立をさせる当面の目標なんです。非常に労働意欲が強い方というふうに御理解いただいたらいいと思います。この人たちに最低週一回は働いてもらおうと。それで手に入るお金が五千三百円なんですね。これは、宿代が要りませんから、週一回働いて五千三百円で、七で割って、まともな生活はできませんけれども、それで何とか飯を食いつないで次の週に行く。要するに、五千三百円を…

第162回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○中川（治）分科員私も、府議会議員でしたので、こちらでは野党なんですけれども、地元へ帰ったら与党なものですから、実は、法律が通る前から、こういうものがあるから早く準備しようということで、形も決めてスタッフも決めて、ちょっと気が早いですけれども、もう四月一日から一気にいくぞということに準備は整えております。就業支援事業、大阪では大阪ホームレス就業支援センターというのを、たしかもとの保健所か税務署でしたかを活用してそのセンターをつくろうと…

第162回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○中川（治）分科員大阪では、これを機会に千人、二千人、西成・あいりん地区の場合は、自立した人も出るんですけれども、そのしりからまたふえてくる。そうすると、やはり地元のＮＰＯの人もだんだん何やっているんやという気持ちになるので、もう登録制にしたらどうや、個人カルテ制にしたらどうやということを思い切って、これはホームレスを差別するのかというふうな議論も一部にはあるんですけれども、そういうことも含めて、自立への段階をきちっと踏んでいこうとい…

第162回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○中川（治）分科員総合力で対応していくということなんですね。自立のための就労、就労といったって、本当の意味で毎日働くという場合と、とりあえず今ホームレスの皆さんに主に必要なのは、今、この週一遍も含めて、これは就労訓練なんです。障害者でいえば授産所みたいなものをつくってやるのと同じような、例えば就労訓練事業みたいなものを新しい概念として、これは失対事業ではなくて、そういうものをどうできるかというふうなことも、きょうは御答弁いただこうとは…

第162回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○中川（治）分科員本当は、厚生労働省としてもできることあるやないか、こう言いたいんですけれども、ぜひこれも御検討をいただきたいと思います。確かに、これは会計法の枠がございまして、随契はだめだということになっているんですけれども、やり方はいろいろあると思います。私どもも、実はこの二月に近畿地方建設局、それから阪神道路公団、それから都市再生機構の西日本支社、今度は三月に道路公団の西日本支社にも行くんです。これも、大きな顔して仕事をよこ…

第162回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○中川（治）分科員ぜひお願いをいたします。質問をはしょりましたので、ちょっと五分ほど時間がありました。率直に言いまして、府議会時代は、大臣、私は福祉の中川とずっと言われていたんです。それがなぜ国土交通委員でずっといようというふうに思ったかといいますと、ホームレスの雇用の問題とか、それから障害者の雇用の問題にずっと取り組んできました。結局、それを事業としてやっていけるような仕事を出せるところは一体どこだろうか、それはやはり公共事業な…

第162回衆議院国土交通委員会第3号

○中川（治）委員民主党の中川治でございます。北側大臣とは府会議員時代からいろいろな意味で政策の議論をさせていただきました。選挙区も大阪泉州ということもありまして、本当は関西空港のことから入りたいんですが、一件落着、よかったということも含めまして、それは避けて、ひとつまた質問をさせていただきたいと思います。できるだけ建設的に、提案的にいきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。通告とは少し順序が変わ…

第162回衆議院国土交通委員会第3号

○中川（治）委員調査の方は、去年この資料を出してほしいということで、まあいろいろ議論がありましたけれども、出していただきました。大体一カ月もかからなかったと思います、三週間ぐらいで出していただいたかと思いますので、ぜひ今国会中に御提出をお願いしたいというふうに思います。ぜひ、委員長の方でもよろしくお取り計らいをお願いいたします。

第162回衆議院国土交通委員会第3号

○中川（治）委員それから、資料二の下の表ですけれども、これは四つに絞りました。日本道路公団、それから首都高速道路公団、阪神高速道路公団、それから昔の公団、都市再生機構、このファミリー企業について、今度はどれだけ守っているかということで調べてみました。これがその実数であります。日本道路公団は、ファミリー企業六十七社、これは実際百四十何社あったかと思いますが、一応障害者の法定雇用率というのは厚生労働省の方で一・八ですから、五十六人以上の…

第162回衆議院国土交通委員会第3号

○中川（治）委員ぜひお願いをしたいと思います。私は、先ほども言いましたけれども、障害者の法定雇用率というのは官公庁は二・一、こういうふうになっているわけであります。もう資本関係がないからファミリー企業ではないんだ、命令できないんだ、そんな形だけのことは言わずに、私も本当は、例えば先ほどの下水道事業団も、うちは二・一ちゃいまんねん、一・八でんねんというような話は、一時間ほど前に連絡をいただいて、うちの秘書はまじめですから資料を刷りかえ…