中川昭一
会議録に記録された「中川昭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,818 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 1999/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業29 件
- 防衛16 件
- 通商・貿易8 件
- 社会保障・年金7 件
- こども・子育て6 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会43 件・43%
- 財政金融委員会40 件・40%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,818 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 農林水産委員会 第14号
○国務大臣（中川昭一君） まず、安全性がこれはもう当然大前提でございます。 表示につきましては、これは検討会での結論を前に私の考えはこうであるということは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、例えばアメリカの関係者の方が来るとこの問題を必ず言ってくる、またヨーロッパの方が来るとまたこの問題について強い関心を持っているということでございますから、これは率直に申し上げますならば、アメリカにはアメリカのＧＭＯ食品に対する戦略が…
第145回 参議院 農林水産委員会 第14号
○国務大臣（中川昭一君） ただいま可決していただき、ありがとうございました。 御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後、最善の努力をしてまいります。
第145回 参議院 農林水産委員会 第14号
○国務大臣（中川昭一君） ただいま可決していただき、ありがとうございました。 御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後、最善の努力をしてまいります。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中川国務大臣 結論から申し上げますと、行政改革で二つの特殊法人が一つに合併される、一つになる、農用地整備公団が廃止されるわけでありますが、現時点で果たしているその役割というものは緑公団の方に吸収されていくわけでございます。 一方、今、先生御指摘のように、平成九年の三党合意におきまして、この農用地整備公団を廃止するに当たっては新たな基本法づくりと密接な関連を持つということでございまして、新たな基本法の中では、いろいろ多面的な機能があるわ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中川国務大臣 そのとおりでございます。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中川国務大臣 先生御指摘のとおり、農用地整備公団、三百七十六名のうち三百人が技術者であり、しかも数十年間の蓄積の上に立った大変なプロ集団だというふうに私も理解をしております。したがいまして、残事業だけではなく、引き継ぎますＪＩＣＡ等から委託を受けた海外事業に対する積極的な対応、さらには、先ほど申し上げましたように、新たな基本法の中の大きな柱の一つであります中山間地域における林地と農地の複合的な整備、あるいは維持開発といったものについて…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中川国務大臣 過去の経緯は先生もよく御存じでございますが、今回、法案の審議、そして成立をさせていただいたならば、まさに今回の新しい緑資源公団というものが幾つかのメリット、緑資源公団の役割というものがありますけれども、今回新しく与えられた役割で一番重要なものの一つというのは、先ほどから申し上げておりますように、林地、農地一体となった整備ということで、特定中山間保全整備事業というものがあるわけでございまして、これは、まさに今までの農用地公…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中川国務大臣 事業としては今すぐこれによって廃止するというものはないわけでありますけれども、いわゆる公団営事業につきまして、これから調査を始めようというもの等いわゆる全く新規のものについては今後はやらないということで、先ほど御質問もありましたが、継続二十一あるいは実施を前提とした調査十ということで、この事業が十数年かかるわけでございまして、その間の残事業を新しい緑資源公団でやるということでございます。 また、新たに緑資源公団におきまし…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中川国務大臣 現時点におきまして、いわゆる国営事業あるいは地方が主体の事業そして公団事業、こうあるわけでありまして、公団事業のメリット、大規模かつ緊急性の高いものを高い技術力でもって集中的にやるというような事業のメリットというものは大変高いというふうに私は考えておりますが、一方では、一つの行革の議論の中で、最終的にこういう形になりました。 では、公団が今までやっておる事業についてはどうするんだということでございますが、これは、先ほどの…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中川国務大臣 先ほど構造改善局長から、調査段階のものも含めてあと十二年ぐらいで終了したいということでございます。 確かに、現時点での進捗率は、低いものもあれば、もう既に今年度でほぼ一〇〇％終わるものもございますが、とにかく全体計画を実現できるように、我々としても、財政事情等々いろいろございますけれども、全力を尽くして頑張っていきたいと考えております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中川国務大臣 私も、多分先生と同じ資料を見ながら答弁をさせていただいていると思いますが、先ほどから何回も局長が答弁しておりますように、やはり地元の要請が非常に強い。これは、財投から直接的に入るお金でございますから、しかも償還方法が普通の国営事業とも違っておるということでございます。 そういう中で、進捗率、途中でやめたものも一〇〇％というようなデータもございますけれども、十一年度の事業費を見ましても、やはり非常に私は、この厳しい財政状況…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中川国務大臣 まず、この農用地総合整備事業というのは、地元のニーズが極めて高いという中で進んできておるもの。それから、そのニーズにもかかわりませず、今局長から答弁させましたように、どうしてもというところが十七あったにもかかわらず、十だけ着工を前提とした調査に入っている。これはいずれ、実施設計なりあるいは着工ということになっていくのであろうというふうに思います。 一方、この行革のそもそもの平成九年六月の議論というものの中で、国がやるべき…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中川国務大臣 新規事業調査につきましては、既にもう事業費がついておるものが大半でございます。それから一般論としては、公共事業の見直しというものは最低五年に一遍、あるいは必要に応じては随時見直しをしてチェックをしていくということは、公団事業にかかわらず、農林省のやっております公共事業についてはそういうチェックをやっておりますので、そういう観点からも、常にその必要性を見ながら、一方では総合的な公共事業のチェックというものを今後ますます厳し…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中川国務大臣 先ほどから伺っていますと、公団運営の事業というのは非常に有利だ、だから要望がある、だけれども、行革絡みであるのだから、既存のものあるいは新規のもの、さらには調査地区で予算のついていないものについては都道府県等に回していったらどうなのかという御質問であるとするならば、その移行過程においては、やはり地元の皆さんの長い間の要望、しかも、先生も御経験だろうと思いますが、国費で調査がつけば次は実施設計ですよ、着工ですよ、あるいは、…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中川国務大臣 例えば水の管理にしましても、全国百六十八の流域で、都道府県をまたがった形で水の管理をしていかないと、山あるいは川中、川下ということができないんだということで、十年近く前からそういう把握の仕方をやっておりますが、一方では、新しい基本法あるいは大綱の中で、中山間地域というものの位置づけ、特に公益的な機能から見た位置づけというものをはっきりといろいろな形で、法的にもまた財政的にもバックアップ、整備をしていかなければいけない。 …
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中川国務大臣 たしか先ほども話しましたけれども、三百七十六名の職員がいて、今度は八百六十名になるものを、職員を十名ほど減らす。それから、役員が、今答弁ありましたように、十二名が九名になる、当面でありますけれども。 一方、農用地整備公団はなくすわけでありますけれども、しかし、基本法の制定に伴って、行う事業は新公団、いわゆる緑資源公団に移行するということも、政府、それから当時の与党の合意でございますから、したがって、残事業あるいはまた継続…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中川国務大臣 そういう方向でやっていきたいと考えております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中川国務大臣 先ほどからお答え申し上げておりますように、首切りはいたしません。しかし、必要最小限の事業にたえられる役職員数は確保していかなければならないと思っておりますが、今先生の御質問にあるように、それはやはり必要最小限であって、厳し目に見ていかなければいけないものだろうというふうに理解しております。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中川国務大臣 農用地整備事業が完了すれば八人になるということは、もうこれは政府が国会にお約束していることでもありますし、またそれ以外にも、海外事業のニーズあるいはまた先ほどの特定中山間保全整備事業等のニーズがいっぱいあって、仕事が前向きにたくさんあって困るなという状況であれば、我々としてはそれに対応するような体制づくりをしていかなければなりませんが、また逆の場合には、特に役員に関しては、国会のチェックをまつまでもなく、我々自身できちっ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中川国務大臣 いわゆる緑資源公団は、一番厳しい意味の公務員とちょっと違いますので、労使関係というのはあくまでも労使の間の話し合いということが第一であって、我々は、指導監督という立場から、何かあれば助言なりバックアップをするということでございますから、一義的には労使間の話し合いになろうと思います。監督する立場からは、特に新しい公団に変わっていくわけでございますから、雇用について、毎年どうするということではなくて、何らかの形で一つの方向性…