中川昭一

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○中川国務大臣渡辺委員のおっしゃっていることは、私も非常に同感できる部分が多いと思います。まず、アメリカが日本に対していろいろクレームをつけてきていることについては、全部とは言いませんけれども、一部分、ちょっと言い過ぎじゃないかということは私も率直に思います。だからこそ、日本も言えばいいんです。戦略的パートナーシップ、日米同盟ということですから、お互いに言えばいいので、だから、言われてごめんなさいと言うだけじゃだめなんで、お互いに…

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○中川国務大臣日本は条約をきちっと遵守するということは日本国憲法で約束しているわけでございまして、そういう中で京都議定書というものを誠実に実行していかなければならない、そういう意味で、二〇一〇年にマイナス六％。これはなかなか難しいというのが率直なところでございますけれども、ただ、今吉井議員御指摘のように、八％プラスということでございますが、これは環境に優しい、ＣＯ2に優しい原発がうまく機能しなかった二〇〇三年のデータもございますので、…

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○中川国務大臣産業用は、別にだからいいということでは決してございませんけれども、九〇年比でほとんど横ばい、若干微増でございますけれども、それに比べて運輸あるいはまた民生用がふえているということでございます。だから、みんなでやはり努力をしていくということが大事で、一億二千六百万の国民が、例えば電気のオン、オフとか、あるいはまたコンセントをきちっと外すとか、そういうことも含めてやっていくことが大事で、もちろん、吉井議員御指摘のように、大口…

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○中川国務大臣今御審議いただいておりますこの省エネ法、電力と熱、あるいはまた輸送の節約、あるいは建物の節約、あるいは国民的な消費者の御理解ということを積み上げていくということが非常に大事だと思いますし、他方、今エネ庁長官からもお話がありましたが、確かに吉井委員も御指摘のように、プライバシー云々は十分配慮するんだという御指摘でございますから、そういう観点からどういうふうに実効性を上げていったらいいのか。経団連の方、申しわけございません…

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○中川国務大臣実効性が上がるようにきちっと担保していきたいと思っています。

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○中川国務大臣御指摘のように、日本のエネルギー事情を考えますと、化石エネルギーからの過度な依存脱却ということは、ある意味ではエネルギー戦略の根本だと思っております。そういう意味で、新エネあるいは再生可能エネルギーというものをもっともっと大いに活用していくということは、環境面も含めまして非常にプラスだと思っておりますので、こういう新エネのさらなる活用、日本は御承知のように割と低いんですよね、ブラジルとかあるいはオーストラリアとかあるい…

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○中川国務大臣数値目標を具体的に今持っているかというと持っていませんが、どんどん高めていきたいと思っています。

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○中川国務大臣先ほども申し上げましたように、日本は化石燃料がほとんど自給できていないという状況の中で、省エネと、そしてまた環境面の配慮ということを大前提にしながら、これからの新しいエネルギーをどういうふうにしていったらいいかということで、新エネ、省エネ等々を大いに、日本としては先端技術を持っているという自負がございますので、日本だけではなくて、各国にもそういう技術移転をしながら世界に貢献をしていくことが日本の使命だというふうに考えてお…

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○中川国務大臣「もんじゅ」も大事だと思いますし、新エネも、再生可能エネルギー、省エネも大事だと思います。日本は、もとよりエネルギーが、ほっておけば、そんなにふんだんではございませんので、多様なエネルギー源を確保していくということが大事だというふうに考えています。

自由民主党経済産業大臣2005/06/14

第162回参議院経済産業委員会第19号

○国務大臣（中川昭一君）おはようございます。不正競争防止法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。この法律案は、我が国産業の国際競争力の強化を図る必要性が増大していることなどから、知的財産の保護を強化するために所要の改正を行うものであります。次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。第一は、日本国内で管理されていた営業秘密を不正に持ち出して日本国外で使用、開示する行為や、在職中の約束に基…

第162回衆議院経済産業委員会第18号

○中川国務大臣おはようございます。まず、この省エネ法の第一質問の委員が小杉先生ということで、この問題に自由民主党だけではなく国会の中でも第一人者である小杉先生のきょうは御質問と御教示をいただくということで、大変感謝と、若干緊張しております。御指摘のように、この法案は、主に四つの柱から成っております。いわゆる電力と熱とのトータルとしての省エネへの産業部門での努力というか削減義務、あるいはまた輸送部門での、九〇年比で一番伸びている部門…

第162回衆議院経済産業委員会第18号

○中川国務大臣全く小杉委員の御指摘のとおりでございまして、これからのエネルギー需要をＩＥＡが試算いたしますと、二〇三〇年には現在に比べて一・六倍になる、その大半が中国、インドを含めたアジアであるということでございます。そういう中で、一つは、先ほど申し上げた省エネ技術。日本は、そのＩＥＡのデータによりますと、日本が一単位エネルギーをつくるのに、アメリカでも三、中国になると十ということでございますから、これがどんどんふえていくにしても、…

第162回衆議院経済産業委員会第18号

○中川国務大臣村井委員も環境問題、温暖化問題、省エネ問題に大変御熱心でございまして、日ごろから大変尊敬しておりますけれども、この京都議定書、御指摘のように、四月二十八日に達成計画を閣議決定いたしました。閣議決定ということでございますから、ある意味では政府としての約束になったわけでございます。他方、六％目標に対して二〇〇三年ではプラス八％ぐらいですから、一四％近く果たして二〇一〇年までにできるのかなという御指摘に対しては、そう簡単には…

第162回衆議院経済産業委員会第18号

○中川国務大臣京都議定書という国際約束、先ほど御指摘のありました、注目されていたロシアがこれに参加をする。他方、世界一のＣＯ2、エネルギー大国であるアメリカが参加していない。あるいはまた、後ほど御質問があるかもしれませんけれども、中国とかインドといった急成長の国を含めた途上国が参加していない。でも、途上国は参加していなくてもいいですよ、アメリカは参加しなければいけないんですけれども参加していない。いずれにしても、京都議定書の二〇一〇…

第162回衆議院経済産業委員会第18号

○中川国務大臣二点御質問でございまして、一点目は、環境対策はコストがかかるから、義務がかかっていない中国に今まで以上に生産拠点が移転するのではないかという御懸念。コスト的にそっちの方がプラスだということになれば、当然、企業としてはそういうことも考える可能性はあるんだろうと思います。しかし、先ほどから小杉先生あるいは村井先生、そして私が何回も強調しているように、国民の理解が深まっておりますし、深まれば深まるほど、そういうコストのみによ…

第162回参議院法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会第1号

○国務大臣（中川昭一君）企業がどこを目指すかということは、これはずっとその時代時代でいろんな議論があって、まあ十五年ぐらい前でしょうか、もっと配当性向を増やした方がいいんじゃないかなという議論を国会でやったこともございます。藤末委員は、配当性向よりも企業の体力、とりわけ人間力を付けろという御指摘、これ我々の経済政策、産業政策の中でも大いに柱でございまして、御意見は重く受け止めさせていただきたいと思います。他方、企業の組織としてドイツ…

第162回参議院法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会第1号

○国務大臣（中川昭一君）今、浜田委員御指摘のように、今回の会社法の現代化、とりわけ経済産業省の中で中小企業にどういう影響があるのかと、いい影響になるようにということで御質問いただいておりますが、我々も全く同じ考えでございます。そういう中で、中小企業の会計に関する指針というものについての御質問ですが、そもそも中小企業庁として中小企業の会計という一つの考え方を平成十四年にお示しをしたわけでございますけれども、その後、法人税法を念頭に置い…

第162回参議院法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会第1号

○国務大臣（中川昭一君）先ほども会計参与について議論がございまして、法務大臣から、メリット、あるいはまた若干負担になるコスト、時間等という御説明がありました。中小企業サイドから見ますと、これはもちろん任意ではございますけれども、内部にこういう会計の専門家の方が入っていただくことによって、今、浜田委員からも御指摘があったように、一つのある意味では専門家による情報というものが調査あるいはまた審査されるわけでございますから、これによって、…

第162回参議院法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会第1号

○国務大臣（中川昭一君）今、浜田委員から九〇年に最低資本金の最低額がアップしたという経緯がございましたが、この九〇年というのは正にバブルが崩壊し、景気低迷、そしてデフレの時代に入ってきて、今から考えると冷え込んでいるときに規模の大きさを求める改正をしたと。日本の経済政策、産業政策からいいますと、先ほどお話ありましたように、いったん駄目になった経営者が二起き、三起き、八起きできにくいという制度が元々制度になっておりまして、そしてやっぱり…