中川坦
会議録に記録された「中川坦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,080 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省消費・安全局長
- 直近の発言日
- 2004/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会92 件・92%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 1,080 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中川政府参考人 去る十五日でございますか、アメリカ農務省は一時的なサーベイランスプログラムの強化を発表したということは承知をいたしております。ただ、その具体的な内容について、十分詳しくはまだ明らかにされておらないわけでございます。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中川政府参考人 この件に関しまして、米国農務省の方から何らの接触もございません。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中川政府参考人 このサーベイランスプログラムの強化策というのを私どもが承知しましたのは、ＵＳＤＡ、アメリカ農務省のホームページでございまして、何らそれ以外の情報あるいはチャネルというものはございません。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中川政府参考人 今回アメリカが公表いたしましたこのサーベイランスプログラムの強化、これは、もう先生御承知のことと思いますけれども、サーベイランスといいますのは、アメリカならアメリカでＢＳＥがどれぐらい浸潤しているか、あるいはアメリカのＢＳＥに対します対策がどの程度効果があるかということを調べるために一定の抽出をいたしまして検査をする、これがサーベイランスでございます。 したがいまして、従来、年間二万頭程度やっていたものを今回数の上で相…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○中川政府参考人 具体的にそういう接触は何もありませんけれども、私どもの基本的スタンスは、先般、日本の調査団あるいは国際調査団の報告書にもありますように、アメリカにおきましては、今後、二頭目、三頭目のＢＳＥの牛が発生する可能性もあるということは言われているわけでありまして、そういった事態が仮に生じても、仮にアメリカから輸入が再開されるということであれば、そういったことが起こっても安定的に安心して日本の消費者が輸入牛肉について対応できるよ…
第159回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（中川坦君） 家畜保健衛生所の例で申し上げますけれども、ＢＳＥの対応の一環としまして家畜保健衛生所で死亡牛のＢＳＥ検査などが行われるようになりまして、確かに業務の増大に対応するために、平成十三年ごろまでは漸減傾向で来ておりました獣医師の方たちの定員も、そこのところをボトムにしまして、最近では少し増えてきております。データで申し上げますと、平成十四年の三月に比べまして、直近の十五年の十一月時点で調べますと、全国レベルで八十三人…
第159回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（中川坦君） まず、省令はございません。 それから、これまでどうしてきたかということでありますけれども、御承知のように、重要な家畜の伝染病につきましては既にマニュアルがございます。これを適切に運用することによりまして、移動制限の区域の設定等についてもこのマニュアルには設定をされておりますので、これによって実質的には問題がなかったということでございます。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○中川政府参考人 植物防疫法によりますと、農林水産大臣は、国内に広く分布をし、また急激に蔓延して農作物に重大な損害を与えるおそれがある病害虫につきまして、指定有害動植物として指定をするということになっておりまして、現在、この指定の状況でありますけれども、有害動物が五十五種類、それから有害植物が三十種類、合わせて八十五種類が指定をされております。 国の方は、この指定有害動植物の発生予察事業を行うというふうになっておりますけれども、その際に…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○中川政府参考人 三月四日のこの米国との技術協議の中身でございますけれども、先生おっしゃいましたように、本年の六月三十日には勧告実施の期限というものが設定をされているわけでありまして、今回の協議におきましては、日米双方からそれぞれこの問題についての考え方を述べ合ったということでございます。今回は結論を得るに至っておりませんで、また改めて協議を続行していくということになったわけであります。 私どもの基本的な対応といたしましては、この協議の…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○中川政府参考人 従来、都道府県に対しまして交付をしておりました交付金のうち、今回一般財源化を図りますのは病害虫防除所等の職員に要する経費の部分でございますので、年間五・七億円ということでございます。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○中川政府参考人 失礼いたしました。 従来、都道府県に交付しております交付金の内容は大きくは三つに分かれておりまして、その一つは、病害虫防除所の職員に要する経費、人件費でございます。二つ目は、国の発生予察事業に協力するのに要する経費ということでございます。それから三つ目が、病害虫防除所の運営に要する経費。大きくはこの三つから成っておりますが、今回一般財源化を図りますのは、最初に申し上げました職員に要するいわゆる人件費の部分、五・七億円で…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○中川政府参考人 先ほどお答え申し上げましたように、今回の交付金のうち一般財源化を図りますのは、病害虫防除所の職員に要する経費だけでございます。そのほかに、実際に病害虫防除所で発生予察事業を行います、その際に要する経費ですとか、あるいは運営のための経費というのは、従来どおり交付金として都道府県に交付をするということになっているわけでございまして、そういう意味では、この病害虫防除所の活動において大きな支障は生じないというふうに私どもは思っ…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○中川政府参考人 そのように考えております。 それから、先ほどちょっと申し上げましたことにつけ加えさせていただきますと、この一般財源化を図るものにつきましては、その分につきまして、所得譲与税ということで地方に同じ額が譲与されるということでありますので、この面におきましても、地方公共団体に特段の負担は生じないというふうに思っております。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○中川政府参考人 病害虫防除所に勤務いたしております都道府県の職員数は、今先生がおっしゃいましたように、平成十四年度で五百九十一名おります。こういった人たちの人件費の一部が、従来交付金で交付をされていたということでございます。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○中川政府参考人 交付金から一般財源に変換をされますというか、交付金から所得譲与税の形で同じ額が都道府県に交付をされるということでありまして、その交付をされた、所得譲与税として地方に譲与された額をどう使うかというところに各都道府県の裁量の余地が出てくるということでございまして、今回のこの措置がすぐに給与のカットになる、そういったことと直接つながるものではないというふうに思っております。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○中川政府参考人 五億七千万を五百九十一人ということで割りますと、一人当たり今先生がおっしゃったような額になるかと思います。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○中川政府参考人 病害虫防除所が行っております日ごろの業務というのは大変重要なものでありまして、これは今回の措置と関係なく、これからも各都道府県においてきっちりとしていただきたいというふうに思っております。そういう意味で、病害虫防除所が行っております植物防疫事業そのものにつきましては、それが適正に行われるように、ふだんから私ども、都道府県の方にもきちっと要請をしていきたいというふうに思っております。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○中川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生おっしゃいました精密機械などの外を囲っております木材こん包材につきまして、現在のところ、植物検疫の検疫の対象とはしていないわけでありますけれども、最近、こういった木材こん包材につきましては非常な頻度で再利用されている。従来ですとどこから来たというのがはっきりわかったわけですけれども、それが再利用されるということで、原産地の特定さえも難しい、そういう状況がございます。 そういったことを踏まえま…
第159回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○中川政府参考人 この問題は、近年になっていろいろと指摘をされ、国際的な場でも議論をされるようになった問題でございます。諸外国の動向などもよく注視をしまして、日本におきましても必要な措置というものはこれからとっていきたいというふうに思っております。
第159回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○中川政府参考人 有害な植物が輸入されます際には、これは植物検疫ということで、見つけますと、消毒をしたり、あるいは廃棄を命ずるということをするわけでありますけれども、こういった件数も最近では相当ふえております。適切に薫蒸したり、あるいは廃棄をしたりということで、全体の年間の検査件数からいきますと、およそ一割強がこの消毒なりの対象になっているという状況にございます。 こういったことできちっと水際措置を守っていくということも大事でありますし…