中川嘉美
会議録に記録された「中川嘉美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,196 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会45 件・45%
- 科学技術特別委員会38 件・38%
- 国民生活に関する調査会7 件・7%
- 逓信委員会5 件・5%
- 中小企業対策特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,196 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 大変御丁寧に経過を御説明いただいたわけですが、それでは、ソ日漁業協定が成立をしなかった場合、これは仮定ですけれども、あるいはまた長期に交渉が妥結しない場合、先ほど私が申したとおり、本協定の効力が一時停止するとかあるいは無効とする理由になるかどうかという、この「相互利益の原則」について伺ったわけですが、これは果たして、この最悪の事態というものを考えなくてはいけない、そういうことでお聞きしているわけですが、条約論の立場から…
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 本協定の第六条ですけれども、日本漁船が第一条に述べられている海域において漁業をする際に、ソ連邦の規則に従わなければならない、もしこの規則に違反した場合にソ連邦の法律に従って責任を負うことになっているというわけですけれども、先ほどからもいろいろ論議が出ていたようですが、この責任の範囲、これはどうなっているか、再度伺いたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 もう少し具体的に、この量刑の範囲はどうなっておるかとか、体刑そのものはあるのか、罰金刑の場合にはその範囲はどんなふうになるのか、こういったことについてもお答えをいただかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 同じくこの六条によって、日本漁船が違法行為によって拿捕される、ソ連邦の法律によって裁判にかけられる場合、その訴訟手続そのものはどうなりますか。たとえばわが方から弁護士の派遣はできるかどうか、この点をお答えいただきたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 したがって、これらのことがすでに具体的に判明していなければならないのじゃないだろうか、本協定の賛否は別として。承認が調った暁には直ちに現実の問題となることもあり得る、拿捕の問題ですね。したがって、私が先ほど申した、すでに具体的にいまいろいろなことが判明していなければならない、このように思うわけで、こういったことはすなわち漁民の救済措置に直接結びつくのではないか。早急にやはりこういった手が打たれなければならないということ…
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 第七条ですけれども、ソ連邦の公務員はいわゆる漁業水域において操業中の日本漁船に乗船できることになっているわけですが、そして日本政府はソ連邦の公務員が日本漁船に滞在をすることについての経費、これをソ連邦に償還することになっているわけですが、まず第一の疑問は、「償還」という言葉、これは一体どういう意味なのか。なぜこれに要する経費は日本政府が負担するとか、こんなような言い方ができなかったのかということですね。返済でもいいはず…
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 公務員が日本の漁船に対して支払った場合にはその分を償還するという意味ですか。
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 そういうニュアンスは、ちょっとこれだけ読んだだけでは理解されないよう気がしますね。償還されるというのは、負担するというふうにするっと読めるのではないか。初めに私が申し上げたとおりなのですが、ソ連の側の公務員が滞在経費を支払った、それはソ連に償還をするのだ、そういうことはここで言えているわけですか。何か根拠がありますか。「償還」という言葉を使っているからそういうことであるということなのかどうか。
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 そうであるならば、よけい何か第二項のこの四行にわたる文章では、ちょっとお粗末といいますか、その本当の意味合いというものは出てきてないような気がしてならないわけですけれども、これに関連して、それじゃもう一つ聞きますけれども、経費の問題で、この経費の算定基準というものはどうなっているか、この点について算定基準そのものをお答えいただきたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 ところで、第八条についていままでもいろいろと論議されておりますが、この中の「相互の関係における諸問題についても、いずれの政府の立場又は見解を害するものとみなしてはならない。」こう規定されていますが、このことは、日ソ両国の領土問題に対する立場または見解である。こう言われていますけれども、確認のためにお聞きしておきますが、わが方としては明確に北方四島に対する領有権の主張であり、ソ連の四島占拠ということは不法である、こういう…
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 御答弁がイエスということであれば、今回の線引きそのもので主張を貫くことができたというふうにもなろうかと思いますが、ソ日協定においても、日本の主張が貫かれるように、はっきりと具体的な表現で協定文に入れられなければならないのではないか、このように思いますが、ここでもう一つ政府の御見解を聞いておきたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 北方四島周辺に対する線引きというものは、わが方とソ連と両国の間に重なる部分がありますけれども、この水域における漁業とかあるいは裁判権というものは日ソ競合の水域となるべきだと私は思いますが、この点はどうかということ。こういうことで初めて実態的な相打ちということになるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 したがって、大臣のそういう御答弁であるならば、この水域に関する限り、どちらか一方の国、まあいまソ連ということになりますが、一方の国による権原の主張というものを協定に盛り込むということ自体は、私としては納得がいかないわけです。ソ日協定の交渉においては、この水域の権原に関してわが方はどのように対応しようとされるか、この点を伺っておきたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 この問題とは別に、原則としてソ日協定の内容そのものは、多くの事項について本協定の裏返しあるいはまた読みかえといいますか、そういうことになるんじゃないかと思われますが、この点はどうであるか。それとも本協定とは全く違った内容のもの、ですから日ソとは全く違ったソ日ですね、そういった内容のものになりますかどうか、この点はいかがでしょうか。
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 大臣の御答弁を率直にそのまま受けとめていけばいいと思いますが、では一例だけこういったことはどうかという点で確認しておきますけれども、ソ日漁業協定の場合は、許可証の発給とかあるいは許可証の効力の停止または失効、違法行為のソ連漁船あるいはソ連国民に対する裁判権、こういったものは当然明記されると思いますが、この点はそのように解釈してよろしいですね。
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 これからソ日協定の交渉に入られるわけですけれども、わが国の国益というものを考えた場合に、多くの事項について、先ほどの御答弁のとおり、裏返しといいますか読みかえでなければならないと私も当然思いますが、同時に日本側として、特にこのソ日協定の交渉段階で国益を前提とした主張というものを十分に検討して貫くべきだ、このように思いますが、この点に関する政府の見解及び決意といいますか、そういったものをお聞かせ願いたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 そうしますと、たとえばいまの御答弁の意味は、こういった場合はどうかということですが、二百海里水域内でのソ連漁船に対しては入漁料を徴収するかどうかですね。暫定措置法の第八条三項には、二百海里水域において操業する外国漁船に対しては入漁料の納入を規定していて、この件について政令で定めるということになっておりますが、その政令はどうなっているか、また魚種別によってこの入漁料は定められるのか、この辺を伺っておきたいと思います。
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 ところで政府は、わが方の二百海里漁業水域内でのソ連漁船の操業区域を制限するものと思われますけれども、ただいまの御答弁からもいろいろ想定はできますが、そう理解していいかどうかですね。たとえば、わが国にとって最も重要な漁場にソ連船の操業を制限するということも考えられるか。この点はどうかということ。ソ連漁船の操業区域を設定するのかどうかという問題ですね。ソ連も二百海里内では、特定の水域については日本漁船を制限しているわけです…
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 それでは関連して伺いますが、わが国の漁業水域に関する暫定措置法第三条三項の規定に基づいて、二百海里漁業水域から除外されるところの日本海域においては、十二海里領海のその線まではソ連漁船の操業は可能なのかどうか。韓国とか朝鮮民主主義人民共和国あるいは中国、こういったところに対して、オーブンになっている区域ですが、ソ連が仮に非常に乱獲をするというようなことがあってもならないと思いますし、そういったものに対する阻止のための何か…
第80回 衆議院 外務委員会 第22号
○中川（嘉）委員 先ほど同僚委員からの質問の中で、貝殻島周辺の例のコンブ採取協定というのが出ておりましたけれども、私はもう一回、わが党の立場において確認だけしておきたいのですが、本協定すなわち日ソ漁業暫定協定ですね、これとの関係がどうなるか、別々のものと解していいのかどうか、この点だけまず伺いたいと思います。