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公明党・国民会議参議院
総発言数
3,196
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1985/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会45 件・45%
  • 科学技術特別委員会38 件・38%
  • 国民生活に関する調査会7 件・7%
  • 逓信委員会5 件・5%
  • 中小企業対策特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,196 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,196 20 を表示
公明党・国民会議1985/03/25

102衆議院 逓信委員会 第5号

○中川(嘉)委員 そうすると、先ほど伺いました三カ年の計画達成ですが、この見込みはあるのですか。

公明党・国民会議1985/03/25

102衆議院 逓信委員会 第5号

○中川(嘉)委員 次に、受信料支払いの滞納者対策ですね、これについて伺ってみたいと思いますが、負担の公平、こういう原則を守るために、滞納者の解消にいろいろと御苦労をされておられると思いますけれども、協会から出していただいたこの資料、「滞納数の推移」という資料によってみますと、五十四年度は九十八万四千件、若干の微動はするものの、五十八年を見てみますと九十八万二千件、こういうふうになっております。なお、五十九年九月末現在の資料でいきますと、…

公明党・国民会議1985/03/25

102衆議院 逓信委員会 第5号

○中川(嘉)委員 この件を追っていきますと時間を食いますので、次に移りたいと思います。 滞納者対策として文書対策、こういう対策があるわけですけれども、この文書対策として五十八年度で四億三千二百万、こういう金額がかかっているわけです。いわゆる督促書のみで滞納が解消する場合があるわけですけれども、これはおよそ何万件ぐらいに当たるか、お手元に数字があったらひとつお答えをいただきたいと思います。

公明党・国民会議1985/03/25

102衆議院 逓信委員会 第5号

○中川(嘉)委員 滞納者の内訳ですけれども、これは航空騒音によるところの難視聴とかあるいは受信障害等による難視聴、さらには制度、番組批判、そのほか面接困難、先ほど御答弁がありましたが、こういう留守宅とかあるいは出張中とかということで面接が困難等いろいろ分けられるわけですけれども、毎年仮に二十数万件あるいは三十万件という解消を見ているとするならば、最も多いと思われるのはどのケースであるか、今申し上げた四つのケースがあるわけですが、この四つ…

公明党・国民会議1985/03/25

102衆議院 逓信委員会 第5号

○中川(嘉)委員 不在から始まって転居あるいは出張中であるとか共働きであるとか、いろいろなケースがあって、外務職員の方々も大変な御苦労をしておられることと思いますけれども、そうなりますと、全く受信料の支払いを頭から拒否している人たちではない、こういうふうに思います。集金をするに当たって直接当事者に会うことが困難なケースということになるわけですと、五十八年に外務職員の方が解決した件数というのは、先ほどお聞きしたわけですが、文書対策の督促書…

公明党・国民会議1985/03/25

102衆議院 逓信委員会 第5号

○中川(嘉)委員 ちょっと質問にお答えいただいていないわけなんですが、仮に単純計算でいきますと、三十万件の中の約一万件がいわゆる文書対策でもって解消したということになると、二十九万件程度になるのではないかと私は思います。 〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕 そこで伺いますけれども、滞納対策経費の中にいわゆる滞納整理奨励費というのがありますけれども、これが一億七千六百万決算されています。これは従来から、外務職員の方々が滞納者の解消を行った…

公明党・国民会議1985/03/25

102衆議院 逓信委員会 第5号

○中川(嘉)委員 ここで件数について余りこだわって、これは大事なことなんですけれども、その問題よりも奨励金そのものの内訳といいますか、もちろん単純計算が妥当でないことは当然ですけれども、聞くところによると五百円であるとか千円であるとか、こんなように今まで聞いておるわけです。そうなると、どのような区分けになっているのか、また、だれがどこでその中身を決めていくのか、この辺はどうでしょう。

公明党・国民会議1985/03/25

102衆議院 逓信委員会 第5号

○中川(嘉)委員 今の御答弁だけですと、どうもまだもう一つ漠然としておりまして、どのような基準で先ほどから言っています一億七千六百万円が振り分けられているのか、今の範囲で理解できないことはありませんけれども、外務職員が解決した事実上の件数が一体どのぐらいになっているのか、先ほど来いろいろ伺っているわけですが、どうも明確じゃないわけです。このままではどうも納得できないものが残るわけですけれども、時間もありませんので、具体的数字等に関係し余…

公明党・国民会議1985/03/25

102衆議院 逓信委員会 第5号

○中川(嘉)委員 終わります。

公明党・国民会議1985/03/20

102衆議院 本会議 第15号

○中川嘉美君 私は、公明党・国民会議を代表して、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し若干の質問を行うものであります。 最初に、私は、本法律案と関連する幾つかの重要事項について、総理の基本姿勢を伺いたいと思います。 政府が「増税なき財政再建」を掲げながら、これに逆行する大型間接税の導入を画策していることは周知の事実であります。本法律案でも示されているように、中曽根内閣は、今…

公明党・国民会議1984/07/17

101衆議院 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号

○中川(嘉)委員 商工委員の立場から、電電三法と競争政策とをめぐって、若干の質問をさせていただきたいと思います。 公正取引委員会は昨年十月以来、情報化の進展が今後競争秩序にどのような影響を与えるか、こういうことについて、関係企業とかあるいは有識者からヒアリングをしたり、あるいは製造業、金融業、小売業、こういった業種などの百一社に対してアンケート調査を行われたそうでありますが、その結果各企業とも、情報化への対応というものが今後の企業戦略上…

公明党・国民会議1984/07/17

101衆議院 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号

○中川(嘉)委員 そういった弊害が極力出てこないようにという努力のお話があったわけですが、そこで、公正取引委員会に重ねてお尋ねをしたいわけですが、今審議をしている日本電信電話株式会社法案、それから電気通信事業法案、右二法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、この三本があるわけで、これが施行された場合に、先ほど述べられた競争政策上の観点からの弊害に対しては、十分に配慮がなされていて、弊害が起こる心配はないと判断されているのか、あるい…

公明党・国民会議1984/07/17

101衆議院 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号

○中川(嘉)委員 いろいろプラスの面も述べられておるが、プラスの面は今ここではいいとしても、そういったマイナス面、弊害とかいったことがありとするならば、現実に公取としてどういうふうに対処するのか、公取の立場として現段階で、そういったものを明らかにしていく必要があるのじゃないか、そういった努力をひとつここにおいて要望をしておきたいと思うわけです。 競争原理の導入について郵政省にお尋ねします。 データ通信システムが競争促進的な効果を上げるた…

公明党・国民会議1984/07/17

101衆議院 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号

○中川(嘉)委員 料金問題についてさらに伺いますけれども、この法案によって、今後は第一種電気通信事業を行う者は、今までの公社が変身する日本電信電話株式会社と、民間の設立するところのいわゆる第二電電、この二本立てによって電気通信事業が行われるわけですが、この第二電電としては、もちろん採算のとれる分野、すなわち幹線分野などに参入してくることが十分考えられます。そうなると公社の方は、山間僻地といったような不採算部門を抱えているために、幹線部門…

公明党・国民会議1984/07/17

101衆議院 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号

○中川(嘉)委員 電電公社が民営になるわけですから、採算性に重点が置かれるようになるために、採算性のために公共性というものが損なわれてはならない、またさらに、利用者に料金値上げあるいはサービスの低下ということでしわ寄せが行われるようなことがあってはならない、これは当然だと思いますけれども、アメリカで起きているような料金の値上げ等を見ますと、さらに慎重に研究をしていく必要があるのではないか、このことをここでむしろ強く要望をしておきたいと思…

公明党・国民会議1984/07/17

101衆議院 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号

○中川(嘉)委員 いずれにしても、高い技術というものが開発されて、その技術によって標準化がされるということは最も望ましいわけですけれども、一方では、この標準化というのはある意味では、その時点での一番低いレベルの技術に合わすということになるわけで、基本的には、関係者が自由に競争しない限り技術は進んでいかない、こんなふうに思うわけです。したがって、標準化の問題あるいは共同開発ですね、こういったものの組織論というものは、慎重にやるべきだという…

公明党・国民会議1984/07/17

101衆議院 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号

○中川(嘉)委員 これはもう少し詰めたいところですけれども、ちょっと時間の関係がありますので、次の問題、郵政大臣に伺いたいと思いますけれども、高度情報化社会を実現していくために、行政とともに民間活力が最大限に発揮されるということが不可欠だと思います。特に第二種事業については、より一層民間活力とか創意工夫、こういったものが生かされる分野と考えるわけですけれども、電気通信事業法案においては、特別第二種と一般第二種、この区分を初め、幾つかの重…

公明党・国民会議1984/07/17

101衆議院 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号

○中川(嘉)委員 事業の届け出とか登録、こういった重要事項は、届け出などを受理した郵政省が通産省に通知したり、それからまた業務改善命令などは、郵政、通産両省の法定協議事項となっているわけですね。また事業申請などの際に、郵政省と通産省の意見が合わないといった事態も、これは十分考えられるわけなんです。そうなれば、そのたびごとに民間参入業者にとっては混乱を招く。要するに、左を向いたり右を向いたりするおそれが出てくるわけですが、その点について、…

公明党・国民会議1984/07/17

101衆議院 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号

○中川(嘉)委員 時間が来ました。最後にもう一点だけ、今度は通産大臣に伺いたいと思います。 今後ますます高度化、多様化する産業、社会ニーズにこたえて、活力とゆとりにあふれた高度情報化社会を構築していく上で最も重要なのは、インフラストラクチャーとしての通信ではなくて、その通信の上にいかにユーザーのニーズにこたえた形で情報を利用できるような情報処理システムの構築を促進するか、こういう問題だと考えます。 電気通信事業法という新たな枠組みを前提…

公明党・国民会議1984/07/17

101衆議院 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号

○中川(嘉)委員 終わります。 〔金子委員長退席、志賀委員長着席〕