中川俊直
会議録に記録された「中川俊直」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 117 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣政務官
- 直近の発言日
- 2016/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- AI2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会39 件・39%
- 経済産業委員会22 件・22%
- 予算委員会第八分科会22 件・22%
- 決算行政監視委員会第三分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
- 環境委員会3 件・3%
※ 全 117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中川大臣政務官 大見委員が御指摘いただきましたように、セキュリティー対策というのはイタチごっこになりやすいというのは本当に御指摘のとおりでもありまして、セキュリティー対策につきましては継続的な進化が求められるものであることは、本当に御指摘のとおりだというふうに存じております。 その上で、今回の法改正におけるセキュリティー対策の義務づけについては、いわゆる性能規定、これまでの仕様規定、いわゆる国が品目ごとに寸法ですとか形状とか材質などの…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中川大臣政務官 中根先生から御指摘いただきましたように、加盟店が払うカード手数料が高いからクレジットカード決済を導入しないというような本当に多くの声というのが上がっているのも事実でもあります。 このため、カード手数料の引き下げが加盟店の増加につながって、キャッシュレス決済が広がる可能性はあります。 決済代行する、例えばＩＴを活用した革新的な金融サービスでもあるフィンテック企業は割安な加盟店手数料を売りにもしておりますので、今般の改正法…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○中川大臣政務官 一般論といたしまして、現金決済がキャッシュレス決済に置きかわれば、紙幣とか貨幣の発行枚数や流通量は減っていくという指摘もありますけれども、キャッシュレス化が進む近年の日本においては、実際に市場に存在する紙幣の流通量が減少しているわけではありません。 政府として、紙幣、硬貨を必要とする人がいる限り、廃止されることはないと認識をしておりまして、現金のあり方は、消費者の利便性を考えながら検討されるものと考えております。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中川大臣政務官 落合委員が御指摘の報告書においては、廃炉を円滑に進めるに当たって、廃炉に係る費用について、当面の間は小売部門の規制料金の原価への算入を認める、二〇二〇年ごろまでは小売規制料金での購入ができることとしているんですけれども、自由化が進められる中で、この会計措置を継続するために、将来的には、総括原価方式の料金規制が残る送配電部門の料金の仕組みを利用いたしまして費用回収を行うことを提言しております。 具体的な制度設計については…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中川大臣政務官 託送料金というのは、小売電気事業者が送配電ネットワークの利用料金として一般送配電事業者に支払うものであって、それぞれの電気の需要家が電気料金の一部として負担しているものだと考えております。 一般送配電事業者に対して、供給区域における独占を制度的に認める一方で、電気の使用者の利益を保護するため、託送料金などの供給条件を定める約款について、経済産業大臣の認可を受けることとなっております。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中川大臣政務官 落合委員御指摘のとおりだというふうに存じます。 廃炉費用というのは、例えば、福島第一原子力発電所の廃炉費用につきましては、今、有識者による試算というものを行っておりまして、国の制度的な対応と東電改革の具体的な姿とともに、年末をめどに提示をすることとしたいと考えております。 なお、通常の原子力発電所における廃炉費用については、解体引当金制度に基づきまして、廃炉時に発生することが見込まれる廃棄物の量などを合理的に見積もった…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中川大臣政務官 お答えさせていただきます。 現時点での見積もりということで御質問がありましたので、例えば、小型炉については大体三百六十から五百億円程度、中型炉で四百五十から六百五十億円程度、大型炉で大体五百八十億円から八百七十億円程度となっております。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中川大臣政務官 現状の東電委員会では、原発事故の被災者への賠償ですとか一Ｆ廃炉など、福島への責任をどのように貫徹していくかという点、さらには、そのための資金を捻出できる生産性の高い企業にどのようにして生まれ変わっていくかといった観点から、東電改革のあり方について御議論いただいている段階です。 先月から議論を開始いたしまして、具体的な改革のあり方として、事業再編を含めた、これまでと次元の異なる経営改革や社員全員の意識改革など、過去の企業…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中川大臣政務官 落合委員の方で資料を出していただいていますけれども、本当に御指摘のとおりなんです。 日本は本当に、ドイツなどの諸外国に比べて太陽光については発電コストがおよそ二倍と高くなっておりますし、具体的には、パネルなどの機器は欧州、ヨーロッパの一・七倍、さらには工事費でいうと二・一倍となっています。 その原因といたしましては、分析するに、やはり一つは、市場における競争が不足をしている点が、いわゆる太陽光パネルや機器などのコスト高…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○中川大臣政務官 落合委員が本当に御指摘のとおりで、国際社会というのはどんどんと価格が下がっているというような現状の中で、改正ＦＩＴ法というのをやっております。事業者の努力やイノベーションによるコスト低減を促す観点から、政府が中長期的な価格目標を示すこととしているわけです。 この検討に先立ちまして、太陽光発電については、実は、本年の八月から九月にかけて、太陽光発電の競争力強化のために有識者による研究会を開催いたしまして、目指すべきコスト…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○中川大臣政務官 御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、我が国では、石油については、石油化学産業の原料となるナフサですとか、自動車用の燃料のガソリン、軽油、さらには暖房用の灯油とか、本当に全ての石油製品の需要というのが経済成長に伴い増加をしてきたわけでもあります。このため、本当に石油というのは多くの連産品が伴ってくるんですけれども、石油製品の最も効率的な調達手段といたしまして、産油国から原油を輸入して消費地…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○中川大臣政務官 お答えさせていただきます。 自主開発比率とは、日本に必要な石油とか天然ガスの量のうち、日本企業が持っている石油、天然ガスの量がどの程度あるのかの割合をあらわすものでもあります。 正確に定義を申し上げれば、石油及び天然ガスの輸入量と国内生産量の合計、この合計に占める、日本企業が権益を保有する量と国内生産量の合計の割合になります。 平成二十二年に閣議決定されたエネルギー基本計画において、二〇三〇年までに四〇％に引き上げるこ…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○中川大臣政務官 一概にどのぐらいという額は今の現状で申し上げることは困難なんですけれども、御指摘のとおり四〇％以上とする目標というのでは、今後の石油、天然ガスの需要見通しですとか、さらには民間企業の中長期的な経営計画なども踏まえつつ、資源外交やリスクマネー供給などの政策資源というものを本当に総動員すれば達成し得る目標だというふうに定めております。 もちろん資源価格動向などの不確実性はありますけれども、今後、日本企業が主導するオーストラ…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○中川大臣政務官 今回の補正予算では、国からＪＯＧＭＥＣへの出資金といたしまして、海外の資源会社の買収などへの支援に一千五百億円、石油開発への追加支援に百二十四億円を計上しています。 また、出資金による支援に加えまして、政府保証つきの借り入れを財源とした出資を上乗せすることができるように、およそ三千二百億円の政府保証つき借り入れ枠を設定したところです。 以上を合わせて、今回の補正予算においては、合計で五千億円規模の支援枠を用意しておりま…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○中川大臣政務官 佐藤委員に、本当に見識の高い御質問を賜りまして、感謝を申し上げたいと思います。 私ども経済産業省も、本当に思いをともにしておりまして、九月の十五日に、世耕大臣のもとで、未来志向の取引慣行に向けての世耕プランということを今示させていただいている段階でもあります。 下請代金の支払い条件の改善に向けては、年内をめどに、手形に関する中小企業庁と公正取引委員会の通達を五十年ぶりに見直すべく、今調整をしているところでもあります。 …
第192回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（中川俊直君） 里見委員におかれましては、非常に見識のある御指摘を賜りまして、経済産業省としても思いを共にしているということで、心からこうした質問に感謝を申し上げたいというふうに思っております。 現行の日本の相続制度、税制では、たとえその被相続人又は相続人が外国人であっても、日本国内に住所がある場合、こうした場合につきましては被相続人の国外の財産であっても委員御指摘のとおり日本の相続税の課税対象となっております。これにより、…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○中川大臣政務官 うえの委員にお答えさせていただきます。 私も本当に、第四次産業革命に向かっては、悲観する声というのを数多く耳にするんですけれども、確かに、先ほど来ありますように、インターネットのバーチャルデータ等々では、アメリカ企業に、どっちかといったら日本が本当に小作人化をしていったという背景があろうというふうに思っていますけれども、次の第四次産業革命に向かって、やはり、本当にこれから、頭の体操ですけれども、十年、十五年先には自動車…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○中川大臣政務官 うえの委員の今のお話というのは、私どもも本当に賛同いたします。 そういった中で、今、第四次産業革命のもとで、ビジネス環境の変化はかなり加速をしているんですけれども、企業が一単体の自前でイノベーションを起こすということはますます困難になりつつあるのではないかなということを思っております。 このために、よく語り尽くされているのが、産学官連携というものでオープンイノベーションの推進をしていきましょうとか、また、機動性に富む研…
第192回 参議院 経済産業委員会 第1号
○大臣政務官（中川俊直君） この度、経済産業大臣政務官を拝命をいたしました中川俊直です。 世界が第四次産業革命へと向かう中で、日本国がしっかりと世界の先頭に立てるように、世耕大臣の下、高木、松村両副大臣、さらには井原政務官とも連携をさせていただき、職務に邁進してまいりたいと存じます。 小林委員長を始め理事、委員の各位の先生方におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○中川大臣政務官 このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました中川俊直でございます。 世界が第四次産業革命へと向かう中で、日本の成長力というものがしっかりとエンジンを吹かして、産業競争力全般が上がっていけるように尽力をしてまいりたいというふうに存じております。 浮島委員長を初め理事各位、委員各位の先生方におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございます。