中島隆利

第174回衆議院環境委員会第2号

○中島（隆）委員社会民主党の中島隆利でございます。最初に、地球温暖化についてお伺いをいたします。コペンハーゲンで開かれたＣＯＰ15の政治合意を受けまして、一月三十一日を期限といたしまして、各国が温室効果ガスの削減目標を提出いたしております。報道では、七十カ国を上回る国と地域が目標数を提示したとされております。世界規模で見て、温室効果ガス排出量の約八割をカバーする国と地域が目標を示したと評価がある一方で、排出削減義務を負う仕組みづく…

第174回衆議院環境委員会第2号

○中島（隆）委員多くの国が目標数値を示したということは今後の足がかりになるというふうに思うんですが、特に二〇〇八年の速報値を見ますと、不況による経済停滞の影響を受けまして、前年比で六・二％排出量は減りましたが、それでも基準年の一九九〇年と比較をいたしますと一・九％のプラスとなっています。六％削減に向けて、二〇一二年まで一層の努力が必要であります。そこで、京都議定書の削減約束について、これまでの実績の評価と、約束達成に向けた今後の努力…

第174回衆議院環境委員会第2号

○中島（隆）委員先ほど来の質問の中でも御指摘ありました、ＣＯＰ15では日本は二五％削減目標を表明しておりますし、特に鳩山イニシアチブを表明されています。ぜひ、世界をリードする抜本的な対策として、今国会に出されています基本法、そしてさらには中期目標、この具体的な施策に全力を挙げていただきたいと思います。それでは次に、水俣病問題について御質問をさせていただきます。この問題につきましては、田島副大臣が先頭に立って患者団体との協議に臨まれ…

第174回衆議院環境委員会第2号

○中島（隆）委員ぜひ今のような指導をいただきたいと思いますが、特に今度の裁判所の和解の提示についても、国、県、チッソの責任を改めて述べよ、おわびをせよという厳しい提示もされているわけですし、ぜひ、和解の提示に対してチッソも全精力を挙げて対応するように強く求めていただきたいと思います。それでは次に、この間の努力として、水俣病特別措置法に明示されていなかった触覚か痛覚のいずれかの乖離性感覚障害が認められれば一時金支給の対象とするよう不知…

第174回衆議院環境委員会第2号

○中島（隆）委員健康診断につきましては、昨年の九月の二十日から二十一日にかけまして、民間の検診が実施されました。報告もされておりますが、これによりますと、約千名の方の健康診断を民間がされまして、そのうちに、水俣病または水俣病の疑いのある人が九三％いたということが報告をされています。それと、昭和四十四年以降の、今十一カ月は延ばしたということでありますが、出生以前の人も含まれていますし、その地域以外の転入者も感覚障害がある方がおられた、こ…

第174回衆議院環境委員会第2号

○中島（隆）委員最後にお願いしておきますが、水俣病は公害の原点と言われて、既に半世紀以上たっているわけでありまして、今回、特別措置法が国会で可決をされて、それに基づいて救済をするわけでありますが、ぜひ、分社化ありきではなくて、本当に五十年の公害の原点の水俣病をこの際解決するんだ、こういう形でひとつ全精力を挙げていただきたいと思います。そのためには、やはり今裁判でやられている和解協議の成立はもちろんでありますが、残された八団体の患者の…

第174回衆議院国土交通委員会第8号

○中島（隆）委員社会民主党の中島でございます。川村議員の質問に重複する点があるかと思いますが、私の視点で質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。昨年来、国の直轄事業に対する地方負担の問題では、大阪府知事や香川県知事など都道府県から厳しい意見が噴出しました。このことが今回の法案に強く反映されているものと推察をいたします。負担金問題をめぐっては、昨年だけではなく、過去におきましても都道府県から見直しを求める意見といっ…

第174回衆議院国土交通委員会第8号

○中島（隆）委員今回は、先ほどもありましたように、国の直轄事業の維持管理負担金が廃止の対象であります。なおかつ、平成二十二年度につきましては、一部特定事業で地方負担を残すことになっております。維持管理負担金だけが廃止対象になった理由、簡単に説明を願いたいと思います。あわせて、来年度限り、特例として、砂防設備、道路、河川管理施設に係る工事等について一部負担が残っております。恐らく地方の側から、負担があっても事業を急いでほしいと、先ほど…

第174回衆議院国土交通委員会第8号

○中島（隆）委員今回は特に直轄事業の業務取扱費と補助事業の事務費の全廃となっておりますが、特にこの直轄事業の業務取扱費には、職員の基本給や手当、あるいは退職金、さらには非常勤の、短時間の勤務職員の給与等が含まれております。なぜ国の職員の給与や退職金までを地方の負担にしなければならなかったのか、こういう声は当然でありますけれども、こういう地方負担が廃止されるわけでありますが、業務の地方負担を全廃していく理由、今の声がほとんどだと思うんで…

第174回衆議院国土交通委員会第8号

○中島（隆）委員今御指摘もありました、特に会計検査からの指摘、あるいはこれまでの直轄負担金に対するいろいろな疑惑、指摘が、国民から批判がございました。これが廃止されることはもちろんいいことでありますが、地方の業務に関する点について、以下御質問をしたいと思います。特に、先ほどもありましたが、維持管理費の地方負担廃止の関連で、地方交付税の関係が出てまいります。基準財政需要額の算定の根拠になっておるわけでありまして、先ほどの説明の中でも、…

第174回衆議院国土交通委員会第8号

○中島（隆）委員それでは、負担金全廃に向けた今後の工程についてでございますが、地域主権戦略会議の第一回会合で原口総務大臣が示しました地域主権戦略の工程表、あるいは直轄事業負担金制度に関する国土交通省のワーキングチームの工程表を見ますと、平成二十五年までの目途で直轄事業負担金の廃止に向けて検討を進める、こういうふうになっております。原口総務大臣が地域主権戦略会議に提出した工程表では、二十二年度が、夏ごろまでに直轄事業の建設費分について…

第174回衆議院国土交通委員会第8号

○中島（隆）委員今後は、直轄事業の地方の負担が今のように平成二十五年までに進められるわけでありますが、今後、補助事業についての、一括交付金という形で進められてまいります。そういたしますと、現在も検討されています来年度から始まります社会資本整備についての交付、こういう形で、地方に使い勝手のいいそういう交付金がおりるわけでありますが、そうしますと、今後、国の責任と地方の役割分担、そういう中で、国と地方との議論をする場、これが非常に重要にな…

第174回衆議院国土交通委員会第8号

○中島（隆）委員今後の国と地方との協議の場、特に、今後の関係は、上下ではなくて対等な関係という立場でこの場が設けられますし、それから、今後の社会資本整備、いよいよ来年度の予算から始まるわけですが、こういう予算につきましても、特に、地方の要望あるいは地域の整備計画、これについての国との協議の場が非常に重要だというふうに思います。そういう面で、今後、国と地方との協議を、ぜひ地方の声が十分反映できるようなそういう協議の場にしていただきたいと…

第174回衆議院国土交通委員会第6号

○中島（隆）委員社民党の中島でございます。先ほど来、五人の参考人の皆さん、貴重な御意見をいただきまして、まず心からお礼を申し上げます。いろいろな視点で問題点があることを理解させていただきました。その中でも、このダムが五十数年、高度成長時期から、ダムをつくるために推進をされてきたということの御指摘もございました。そしてまた、治水、利水の目的が、余りにも計画が不十分ではなかったかということもわかりました。しかし、その中で、きょう地元か…

第174回衆議院国土交通委員会第6号

○中島（隆）委員今の費用の件は、非常に大変な額が今後もかかるだろうということは推察をされました。そこで、嶋津先生が指摘をされておりますが、先ほども申されました、ダムの建設費用に余りにもかかり過ぎて、治水対策の堤防の工事費が非常に削減をされたと。まず堤防の事業に集中するべきではないかという御指摘もございました。そうすれば、二十年、三十年はかかるだろう、しかし、安い堤防の改修ができる、それを具体的に進めるべきだという御指摘がございました…

第174回衆議院国土交通委員会第6号

○中島（隆）委員次に、松浦参考人にお尋ねをいたします。先ほどもお話がございました利根川水系の河川基本計画、当初の治水計画一万七千が二万二千になり、そしてダム完成後の三億五千万立方メートルの貯水量、こういう問題が指摘されておりますが、このような治水の計画、基本高水によって検討されていると思うのですが、この基本高水の問題についてどういうお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。

第174回衆議院国土交通委員会第6号

○中島（隆）委員基本高水そのものが指摘をされていますが、二百年に一度の洪水対策ということで、全く机上で計画されているということで、膨大なダム建設費になっているわけですが、今御指摘のとおり、やはり現状の実情に合った計画に直すということが必要ではないかなというふうに思います。それから、次に嶋津参考人に、利水の関係で先ほど来質問があり、答弁をされておりますが、この八ツ場ダムの利水効果は非常に疑問がなされておりますし、都市圏の水も余っている…

第174回衆議院国土交通委員会第6号

○中島（隆）委員それでは次に、奥西参考人にお尋ねいたします。ダム建設を中止した場合の補償問題ですが、奥西参考人の文献等では、まず、この補償問題は、損失補償、生活再建型の保障、地域開発保障の三本を柱にすべきだというふうに述べておられます。今後、これを具体的に、中止した場合のこういう補償のあり方、これについて再度お話をお聞きしたいと思います。

第174回衆議院国土交通委員会第6号

○中島（隆）委員水没地域あるいはその地域全体の生活補償をどうするかが大きな課題だと思います。私の地元の川辺川ダムも、今、中止に向けて地元と国の協議が行われています。その中で指摘されているのは、やはりダムをつくることを前提にまちづくりが行われている、それを中止した場合の後の生活再建がどうあるべきか、これが今問われているわけです。川辺川ダムでも、もう移転がほぼ終わっているんですが、部落が二つに分かれて、それをつなぐ橋がまだできていない、…